様式第２号（第７条関係）
設計説明書
①開発区域の名称	　	
②設計の方針	工区名	　	工区面積	m2	オープンの時期	年　月	
	必要土量の総量	m3	搬入先	　	
③開発区域の規模	m2	宅地	田	畑	山林	その他	
		m2	m2	m2	m2	m2	
④
土地利用計画	計	樹木に係る面積	緑地に係る面積	建物に係る面積	施設に係る面積	その他	
	面積	m2	m2	m2	m2	m2	
	内容	　	　	　	　	　	
	立木伐採計画	伐採計画面積	　左の内訳	
			樹種	樹齢	材積	
		m2(　　)％	木　　m2	年　　m2	m3	
			木　　m2	年　　m2	m3	
⑤
用水等施設計画	用水	　	公営水道	専用水道	簡易水道	井戸	ため池	
		緑地等	　	　	　	　	　	
		生活用水	　	　	　	　	　	
	排水	排水先	　	流末までの排水路	　	
		計画集水量	　	調整池計画	　	
	道路	取付道路の長さ、幅員等	
		接続道路の種類、幅員等	
⑥
発生交通量	開発区域からの発生交通量　　　　　　　　　　　　　　　　台／日

既設道路の交通量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　台／日	
⑦
防災等の措置	　	
⑧
特記事項	　	
　※　記入上の注意事項
②　土量の搬入先は、搬入先別に地名と土量を記入すること。

④　土地利用計画の内容欄で樹木欄には樹木の種類、材積及び現況保存なのか、植栽なのか、緑地についてはコース、広場等の形態を簡明に記すこと。また、建物については、クラブハウス等の規模、設備などを記すとともに、施設については、関連施設の規模、形態などを明記すること。土地利用計画で立木伐採計画の内訳欄には、主たる樹種、樹齢ごとに伐採面積を明記し、その材積を記すこと。
　　伐採計画面積の欄の(　)％は、伐採面積山林開発面積を記入すること。
⑤　用水等施設計画の中で用水欄には該当するところに○をつけ、その使用量をm3／Dと記すこと。
⑦　防災等の措置では、防災ダム、農作物被害等防止、火災防止などについて記入するとともに、農道、ため池の機能保全についても明記すること。
⑧　特記事項には次の点を簡明に記すこと。
　(ア)　県土利用の調整に関する基本要綱による協議の条件の処理状況
　(イ)　将来計画及び既実施事業との関連
　(ウ)　完成後の運営管理
　(エ)　現地に対する補償関係
　(オ)　完成後の収支予測
　(カ)　資金計画と取扱銀行
　(キ)　その他