牛久市太陽光発電設備の適正な設置及び管理に関する条例
改正前	改正後	
(定義)	(定義)	
第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。	第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。	
(1)　太陽光発電設備　太陽光を電気に変換するために施設する電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第18号の電気工作物であって同法律第38条第2項に規定する事業用電気工作物(これらの設備が建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物                                 に設置されるものを除く。                                                          )をいう。	(1)　太陽光発電設備　太陽光を電気に変換するために施設する電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第18号の電気工作物であって同法律第38条第2項に規定する事業用電気工作物(これらの設備が建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物及び同条第2号に規定する特殊建築物に設置されるものを除き、系統用蓄電池(電力系統に直接接続する蓄電池をいう。)を含む。)をいう。	
(2)～(4)　（略）	(2)～(4)　（略）	
(5)　地域住民等　次に掲げるものをいう。	(5)　地域住民等　次に掲げるものをいう。	
ア　事業区域に隣接(道路向かい含む。)した牛久市内に存する土地、建築物の所有者、占有者又は土地管理者	ア　事業区域に隣接(道路向かい含む。)した牛久市内に存する土地又は建築物の所有者                    	
イ　事業区域の境界から概ね100メートル以内の牛久市内の区域に居住する住民又は当該区域で事業を営む者	イ　事業区域の境界から概ね300メートル以内の牛久市内の区域に居住する住民又は当該区域で事業を営む者	
ウ　事業区域の境界から概ね100メートル以内の牛久市内の区域に居住する住民が所属する行政区等の会長(同様の職務を担当するものを含む。                    )	ウ　事業区域の境界から概ね300メートル以内の牛久市内の区域に居住する住民が所属する行政区等の会長(同様の職務を担当するものを含む。同号エにおいて同じ。)	
	エ　環境影響評価法に基づく環境アセスメント対象事業の場合は、事業区域の境界から概ね1キロメートル以内の牛久市内の区域に居住する住民、当該区域で事業を営む者又は住民が所属する行政区等の会長	
エ　その他必要と認める者	オ　その他必要と認める者	
(6)・(7)　（略）	(6)・(7)　（略）	
(適用範囲)
第3条　この条例は、太陽光発電設備を土地に設置する太陽光発電事業であって、次のいずれかに該当するものに適用する。
(1)　太陽光発電設備の発電出力(送電端出力)が50キロワット以上のもの(実質的に同一と認められる事業者が近接した時期又は近接した場所に分割して設置する太陽光発電設備の出力を合計した出力が50キロワット以上となる場合を含む。)
(2)　事業区域の面積が1000平方メートル以上のもの(実質的に同一と認められる事業者が近接した時期又は近接した場所に分割して設置する太陽光発電設備の事業区域を合計した面積が1000平方メートル以上となる場合を含む。)	(適用範囲)
第3条　この条例は、土地に設置する事業用の太陽光発電設備であって、発電出力(送電端出力)が10キロワット以上のものに適用する。	
(設置抑制区域)
第8条　市長は、太陽光発電設備の設置を抑制すべきと判断した区域において設置事業を行わないよう事業者に協力を求めるものとする。	(設置抑制区域)
第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当する区域の全部又は一部を太陽光発電設備の設置を抑制すべき区域(以下「設置抑制区域」という。)に指定することができる。
(1)　自然災害の発生が危惧される範囲に指定されている区域
(2)　都市計画法に規定する市街化区域又は住宅団地に指定されている区域
(3)　前号に規定する区域又は学校等の住環境を形成する地域の周辺に位置する区域
(4)　豊かな自然環境が保たれ、かつ、魅力ある景観が形成されている区域
(5)　自然環境の保全区域
(6)　歴史的又は郷土的な特色を有している区域
(7)　その他市長が必要と認める区域
2　市長は、前項の設置抑制区域において設置事業が計画された場合は、事業者に対し、当該設置事業を自粛するように要請することができる。
3　市長は、必要があると認めるときは、設置抑制区域を変更することができる。
4　市長は、第1項の規定により設置抑制区域を指定したとき又は前項の規定により設置抑制区域を変更したときは、その旨を告示するものとする。	
(地域住民等への説明)	(地域住民等説明会)	
第9条　事業者は、設置事業を実施する前に地域住民等に対して、設置事業の内容、工事の施工方法、安全対策及び維持管理並びに発電事業を終了した後の対応その他周知すべき事項(以下「周知事項」という。)について十分な理解を得られるように努め、説明を行わなければならない              。	第9条　事業者は、                      地域住民等に対して、設置事業の内容、工事の施工方法、安全対策及び維持管理並びに発電事業を終了した後の対応その他周知すべき事項(以下「周知事項」という。)について十分な理解を得られるよう説明会を開催し、周知事項を説明しなければならない。	
2　事業者は、地域住民等から周知事項について説明を求められたときは、説明会を開催しなければならない。		
3　（略）	2　（略）	
4　（略）	3　（略）	
5　（略）	4　（略）	
	(事前協議)
第9条の2　事業者は、前条第1項の規定による説明会を開催しようとするときは、あらかじめ設置事業に関する計画、説明会の開催計画及び周知事項について、市長と協議をしなければならない。
2　市長は、前項の規定による協議があったときは、事業者に対して必要な助言を行うことができる。	
(設計の基準)	(設計の基準)	
第11条　事業者は、設置事業に係る工事の設計に当たっては、設計の基準                                                                                                                に適合するようにしなければならない。	第11条　事業者は、設置事業に係る工事の設計に当たっては、緩衝帯の設置、雨水流出対策、柵塀等の設置、太陽光発電設備の仕様及び色彩並びに自然環境の保全について、規則に定める設計の基準に適合するようにしなければならない。	
(協議等)	(実施協議)	
第12条　事業者は、太陽光発電設備を設置しようとするときは                                            、市長と協議をしなければならない。	第12条　事業者は、太陽光発電設備を設置しようとするときは、第9条第1項の規定による説明会を開催した後に、市長と協議をしなければならない。	
(協定の締結)
第14条　市長は、前条第1項の規定による通知をしたときは、事業者に対し、太陽光発電設備の運用、維持管理及び災害時並びに廃止後の措置に関する協定の締結を申し入れるものとする。
2　事業者は、前項の協定の締結に応じるよう努めなければならない。		
(工事の完了)	(工事の完了)	
第15条　事業者は、第13条第1項の規定による通知を受けた設置事業の工事を完了したときは、その旨を市長に届け出なければならない。	第14条　事業者は、前条第1項  の規定による通知を受けた設置事業の工事を完了したときは、その旨を市長に届け出なければならない。	
	(定期報告)
第15条　事業者は、設置事業を実施する間、太陽光発電設備の運用及び維持管理並びに災害時及び廃止後の措置について、規則で定めるところにより、毎年1回市長に報告しなければならない。	
(指導、助言又は勧告)	(指導、助言又は勧告)	
第21条　（略）	第21条　（略）	
2　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。	2　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。	
(1)　          第12条若しくは第16条の協議等をせず、又は虚偽の事実を述べて協議等をした者	(1)　第9条の2、第12条若しくは第16条の協議等をせず、又は虚偽の事実を述べて協議等をした者	
(2)　（略）	(2)　（略）	
(3)　第15条及び第17条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者	(3)　第14条及び第17条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者	
	(4)　第15条の規定による報告をしなかった者	
(4)　（略）	(5)　（略）	
(5)　（略）	(6)　（略）	
(6)　（略）	(7)　（略）