牛久市契約規程
改正前	改正後	
別表第7(第36条関係)	別表第7(第36条関係)	
贈賄、談合及び不正行為等に基づく措置基準	贈賄、談合及び不正行為等に基づく措置基準	
【別記1　参照】	【別記1　参照】	

【別記1】

改正前
措置要件	期間	
(贈賄)		
1　次のア、イに掲げる者が牛久市職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。	逮捕又は公訴を知った日から	
ア　有資格者である個人又は有資格者である法人の役員若しくはその支店及び営業所(常時工事等の契約を締結する事務所をいう。)を代表する者(以下「役員等」という。)	15箇月以上24箇月以内	
イ　有資格者の使用人でアに掲げる以外の者(以下「使用人」という。)	12箇月以上18箇月以内	
2　次のア、イに掲げる者が茨城県内の牛久市以外の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。	逮捕又は公訴を知った日から	
ア　役員等	15箇月以上18箇月以内	
イ　使用人	12箇月以上15箇月以内	
3　次のア、イに掲げる者が茨城県外の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。	逮捕又は公訴を知った日から	
ア　役員等	9箇月以上12箇月以内	
イ　使用人	6箇月以上9箇月以内	
(独占禁止法違反行為)		
4　市工事等に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第3条又は第8条第1項第1号に違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。	当該認定をした日から12箇月以上24箇月以内	
5　県内における工事等に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号に違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき(前号に掲げる場合を除く。)。	当該認定をした日から12箇月以上18箇月以内	
6　業務に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号に違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき(第4号及び第5号に掲げる場合を除く。)。	当該認定をした日から6箇月以上12箇月以内	
(談合及び競売入札妨害)		
7　市工事等に関し、有資格者である個人、有資格者の役員又はその使用人が刑法(明治40年法律第45号)第96条の6第1項又は第2項の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。	逮捕又は公訴を知った日から12箇月以上24箇月以内	
8　県内における工事等に関し、有資格者である個人、有資格者の役員又はその使用人が刑法第96条の6第1項又は第2項の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき(前号に掲げる場合を除く。)。	逮捕又は公訴を知った日から12箇月以上18箇月以内	
9　有資格者である個人、有資格者の役員又はその使用人が刑法第96条の6第1項又は第2項の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき(前2号に掲げる場合を除く。)。	逮捕又は公訴を知った日から6箇月以上12箇月以内	
(暴力的不法行為者)		
10　有資格者である個人、有資格者の役員又は有資格者の経営に事実上参加している者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団及び同条第6号に規定する暴力団員並びに暴力団の維持運営等に協力し、若しくは関与する等これと関わりを持つ者(以下「暴力団等」という。)であると認められるとき。	当該認定をした日から12箇月以上	
11　業務に関し、不正に財産上の利益を得るため又は債務の履行をするために、暴力団等を使用したと認められるとき。	当該認定をした日から9箇月以上	
12　いかなる名義をもってするを問わず、暴力団等に対して、金銭、物品、その他財産上の利益を与えたと認められるとき。	当該認定をした日から9箇月以上	
13　有資格者である個人、有資格者の役員又は有資格者の経営に事実上参加している者が、暴力団等と密接な関係若しくは社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。	当該認定をした日から6箇月以上	
(建設業法違反行為)		
14　建設業法(昭和24年法律第100号)の規定に違反し、同法第28条の規定に基づく監督処分を受けたとき。	当該認定をした日から	
ア　指示処分を受けたとき。	2箇月以上6箇月以内	
イ　営業停止処分を受けたとき。	3箇月以上9箇月以内	
(不正又は不誠実な行為)		
15　別表第6及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し、次に掲げる不正又は不誠実な行為をし、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。	当該認定をした日から	
ア　業務に関し、法令に違反したとき。	1箇月以上9箇月以内	
イ　市工事等に当たり、下請負代金の全部又は一部に不払いがあったと市長が認めたとき。	1箇月以上9箇月以内	
ウ　その他業務に関し不正又は不誠実な行為があったと市長が認めたとき。	1箇月以上9箇月以内	
16　別表第6及び前各号に掲げる場合のほか、役員等が禁こ  以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁こ  以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。	当該認定をした日から1箇月以上12箇月以内	
17　市工事等に当たり、一括下請負の事実があったと市長が認めたとき。	当該認定をした日から6箇月以上12箇月以内	

改正後
措置要件	期間	
(贈賄)		
1　次のア、イに掲げる者が牛久市職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。	逮捕又は公訴を知った日から	
ア　有資格者である個人又は有資格者である法人の役員若しくはその支店及び営業所(常時工事等の契約を締結する事務所をいう。)を代表する者(以下「役員等」という。)	15箇月以上24箇月以内	
イ　有資格者の使用人でアに掲げる以外の者(以下「使用人」という。)	12箇月以上18箇月以内	
2　次のア、イに掲げる者が茨城県内の牛久市以外の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。	逮捕又は公訴を知った日から	
ア　役員等	15箇月以上18箇月以内	
イ　使用人	12箇月以上15箇月以内	
3　次のア、イに掲げる者が茨城県外の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。	逮捕又は公訴を知った日から	
ア　役員等	9箇月以上12箇月以内	
イ　使用人	6箇月以上9箇月以内	
(独占禁止法違反行為)		
4　市工事等に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第3条又は第8条第1項第1号に違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。	当該認定をした日から12箇月以上24箇月以内	
5　県内における工事等に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号に違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき(前号に掲げる場合を除く。)。	当該認定をした日から12箇月以上18箇月以内	
6　業務に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号に違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき(第4号及び第5号に掲げる場合を除く。)。	当該認定をした日から6箇月以上12箇月以内	
(談合及び競売入札妨害)		
7　市工事等に関し、有資格者である個人、有資格者の役員又はその使用人が刑法(明治40年法律第45号)第96条の6第1項又は第2項の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。	逮捕又は公訴を知った日から12箇月以上24箇月以内	
8　県内における工事等に関し、有資格者である個人、有資格者の役員又はその使用人が刑法第96条の6第1項又は第2項の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき(前号に掲げる場合を除く。)。	逮捕又は公訴を知った日から12箇月以上18箇月以内	
9　有資格者である個人、有資格者の役員又はその使用人が刑法第96条の6第1項又は第2項の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき(前2号に掲げる場合を除く。)。	逮捕又は公訴を知った日から6箇月以上12箇月以内	
(暴力的不法行為者)		
10　有資格者である個人、有資格者の役員又は有資格者の経営に事実上参加している者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団及び同条第6号に規定する暴力団員並びに暴力団の維持運営等に協力し、若しくは関与する等これと関わりを持つ者(以下「暴力団等」という。)であると認められるとき。	当該認定をした日から12箇月以上	
11　業務に関し、不正に財産上の利益を得るため又は債務の履行をするために、暴力団等を使用したと認められるとき。	当該認定をした日から9箇月以上	
12　いかなる名義をもってするを問わず、暴力団等に対して、金銭、物品、その他財産上の利益を与えたと認められるとき。	当該認定をした日から9箇月以上	
13　有資格者である個人、有資格者の役員又は有資格者の経営に事実上参加している者が、暴力団等と密接な関係若しくは社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。	当該認定をした日から6箇月以上	
(建設業法違反行為)		
14　建設業法(昭和24年法律第100号)の規定に違反し、同法第28条の規定に基づく監督処分を受けたとき。	当該認定をした日から	
ア　指示処分を受けたとき。	2箇月以上6箇月以内	
イ　営業停止処分を受けたとき。	3箇月以上9箇月以内	
(不正又は不誠実な行為)		
15　別表第6及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し、次に掲げる不正又は不誠実な行為をし、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。	当該認定をした日から	
ア　業務に関し、法令に違反したとき。	1箇月以上9箇月以内	
イ　市工事等に当たり、下請負代金の全部又は一部に不払いがあったと市長が認めたとき。	1箇月以上9箇月以内	
ウ　その他業務に関し不正又は不誠実な行為があったと市長が認めたとき。	1箇月以上9箇月以内	
16　別表第6及び前各号に掲げる場合のほか、役員等が拘禁刑以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は拘禁刑以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。	当該認定をした日から1箇月以上12箇月以内	
17　市工事等に当たり、一括下請負の事実があったと市長が認めたとき。	当該認定をした日から6箇月以上12箇月以内