地域密着型サービス事業所に係る申請書等ダウンロードページ

事業所指定申請書、指定更新申請書、変更届出書、廃止・休止届出書、再開届出書等

文書の標準化

申請・届け出（加算届出を含む）に必要となる様式などは、電子申請に対応するため、国が定める標準様式へ改正しました。
電子申請届出システム導入の背景などは、下記関連情報「介護事業所の指定申請等に係る電子申請届出システムの運用開始と文書の標準化」で案内しています。
また、申請・届け出に使用する標準様式は、下記関連情報「厚生労働省　介護事業所の指定申請等のウェブ入力・電子申請の導入、文書標準化」からダウンロードできます。
令和6年4月1日以降、書面による申請・届け出は、当該ページからダウンロードした様式をご利用ください。

厚生労働省　介護事業所の指定申請等のウェブ入力・電子申請の導入、文書標準化（外部リンク）

（「2．指定申請様式等の使用原則化（1）厚生労働大臣が定める様式等（令和6年3月15日告示分）」指定地域密着型サービス事業所等を参照）

介護報酬に関する届出書

※介護報酬算定に関する届出については、下記様式の提出が必要です。下記関連情報「令和6年度介護報酬改定について」からダウンロードできます。

【体制に関する届出書等】

令和6年度介護報酬改定について（外部リンク）

（「令和6年度介護報酬改定に関する通知等の改正→体制届出に関する通知→介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について及び（別紙一式）介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について【令和6年4月】」を参照）
※（別紙一式）のエクセルはシートが分かれています。地域密着型サービス事業所は別紙1-3、別紙3-2をご使用ください。

※令和6年4月から算定を開始する加算等の届出については、令和6年4月19日（金）を提出期限といたします。

〇介護給付費過誤申立書 [WORD形式／18.03KB]過誤申立書（介護給付費）

実地指導に関する届出書

※事業所に対する実地指導に関しては、以下の書類が必要です。
ただし、届出書類については当該年度の実地指導の実施前に、本ページにてお知らせいたします。
【実地指導】
　　〇自己点検票（運営基準）
　　〇自己点検票（介護報酬）
　　　事前に市から通知する締切の日までに、市に提出してください。