仕事・産業

人・農地プラン(2021年3月24日更新)

人・農地プランについて

農業においては、農家の6割が65歳以上という「人」の問題、また、耕作放棄地が年々増加しているという「農地」の問題を抱えております。
これら人と農地の問題解決に向け、地域の話し合いによる「人・農地プラン」の作成(見直し)を進めています。
「人・農地プラン」が作成された地域や、プランに位置づけられた農業者(中心経営体)は様々な支援を受けることができます。

人・農地プランの実質化について

農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)が見直され、耕作者の年代や後継者の確保状況、今後の農地利用の方向性を示した地図を活用し、地域で話し合うことで人・農地プランの実質化を図り、関係者が一体となって農地の集積・集約を推進することになりました。

実質化された人・農地プランの公表

実質化された人・農地プランにおける中心経営体について

実質化された人・農地プランでは5~10年後の地区における農業の在り方を明確にすることとしていることから、次の事項に該当する方のうち、令和2年12月31日現在で満70歳以下の担い手を中心経営体と位置づけております。

  • 認定農業者の方
  • 農地中間管理事業の制度を活用し、市内で1ヘクタール以上の農地を借り受けている方
  • 認定新規就農者の方
  • 市の基本構想に示す目標所得水準を達成している方

※70歳を超えている担い手であっても、上記のいずれかに該当し、生計を一にする家族に農業に従事している後継者がいる場合は中心経営体に位置づけます。

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは農業政策課です。

本庁舎 3階 〒300-1292 茨城県牛久市中央3丁目15番地1

電話番号:029-873-2111(内線1511~1513) ファックス番号:029-871-5781

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