市長からのメッセージ

　近年、消費者を取り巻く環境は、パソコン・スマートフォン等の普及に伴いネット通販をはじめとするインターネット関連の相談や、特殊詐欺や悪質な訪問販売等に関しての相談が増加しています。さらにその相談は、社会の急速な変化を背景に、より複雑化・多様化してきています。

　このような現状に対し、国は補助金により、消費生活センターの設置・拡充、相談員の養成・レベルアップ等の地方公共団体による消費者行政推進のための取組みを支援してきました。
　牛久市もこの支援を受け、消費生活センターの週5日開設、相談員の増員、さらには国等が実施する相談員のレベルアップのための研修を受講し、相談体制の強化を図ってまいりました。　また、当市のコミュニティ放送や広報紙を活用し、特に被害の多い高齢者を中心に啓発を行うほか、学生や若者向けの被害防止のためのリーフレットを活用し「二十歳のつどい」で配布するなど、若年者への情報発信にも力を入れてきました。

　皆様の消費生活の安心・安全を確保するため、これまで国の支援のもと整えてきた体制を維持し、コロナ禍で開催できなかった出前講座を積極的に実施し、今後も消費者行政の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。

　市民の皆様方には、日頃より市消費生活センターが発信する情報を注視していただくとともに、お気軽に市消費生活センターまでご相談をお寄せくださいますようお願い申し上げます。

令和6年3月1日
牛久市長　沼田　和利