くらし・手続き

新型コロナウイルス感染症等に係る固定資産税・都市計画税の減免について(2020年7月21日更新)

制度の概要

令和2年2月から10月までの任意の連続する3カ月間の売上高が前年の同じ時期と比べて減少した割合に応じて固定資産税・都市計画税を令和3年度分に限り減免します。

売上高の減少率 減免の割合
50%以上 全額減免
30%以上50%未満 2分の1減免

 

減免の対象等について

対象となる方

  1. 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
  2. 資本もしくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  3. 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

ただし、次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも減免の対象とはなりません。

  • 同一の大規模法人から2分の1以上出資を受ける法人
  • 2つ以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人
〇注意点

「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む方は対象外となります。

対象となる資産

事業用家屋(建物)及び償却資産

※土地は対象外となります。

対象となる年度

令和3年度の固定資産税及び都市計画税

減免の申請について

認定経営革新等支援機関等(税理士、会計士、商工会議所など)から本制度の適用要件について確認を受けた後、本市窓口へ申告書を提出していただきます。なお、認定経営革新等支援機関等との手続きについては、下記の中小企業庁ホームページをご覧ください。

申請の時期

令和3年1月31日までに申請してください。

受付の開始時期については、令和3年度償却資産の申告書の受付と同様に令和3年1月1日からを予定しております。

提出書類

  1. 新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の固定資産税特例申告書(認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)
  2. 令和3年度償却資産申告書(償却資産を所有している場合)

関連リンク

本制度の詳細については、下記の外部リンクをご覧ください。

中小企業庁ホームページ(外部サイト)

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課です。

本庁舎 3階 〒300-1292 茨城県牛久市中央3丁目15番地1

電話番号:029-873-2111【内線1051~1054(固定資産税)、1056~1059(市県民税・軽自動車税)】 ファックス番号:029-873-7510

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