市政情報

平成30年度 第3回 牛久市子ども・子育て会議 議事録(2019年4月11日更新)


日時:平成31年3月14日(木)14:00~

会場:牛久市役所分庁舎2階第2会議室

 

出席:

須藤京子(委員長)、松田哲(副委員長)、

小薗ますみ、宮本恭子、木田瑞紀、佐藤美代子、

小林毅彦、蛯原のり子、山口初枝、庄司京子、

勝山典明、津志田太郎、犬童道治、諏訪浩子、

山﨑牧子、大高恭子、馬場傑   (欠席2名)

事務局:

藤田保健福祉部次長

こども家庭課 結束課長、植田補佐、川口主査

健康づくり推進課 大野主査

保育課 大野補佐

教育総務課 戸塚補佐

放課後対策課 吉田課長

 

コンサル:都市環境計画研究所 大竹、庄司、森

1.開会

植田補佐: 本日は、お忙しい中、ご出席いただき、ありがとうございます。それではただ今から『平成30年度 第3回 牛久市子ども・子育て会議』を開催いたします。

本日司会を務めます、牛久市こども家庭課の植田と申します。よろしくお願いいたします。次第に沿って進めさせていただきます。はじめに須藤委員長からご挨拶をお願いします。

2.あいさつ

委 員 長: 皆様、改めましてこんにちは。年度末のお忙しい時に皆様にご足労いただいて、本格的に第2期の牛久子ども・子育て支援事業計画を練っていかなければならない時期になりましたので、皆様から色々なご意見を頂戴したいと思います。

牛久市は平成28年度から初めて自然動態では死亡数と出生数でみますと減少に転じています。それがまだ、ひたち野うしくなどの社会増、転入してくる方がいらっしゃるので、なんとか今の人口を維持している状況です。今後はひたち野うしくのまちづくりが終わるとなると、人口減少の時代に入ってくるのではないかと市の方でも危機感を持っており、色々なまちづくりを行っている所です。

そうした中で、このような第2期の子ども・子育て支援事業計画、これが牛久の子どもたちに将来豊かで、それから安心して子育てできる環境をつくる1つの大きな計画となってまいります。そうした現状と魅力ある理想に向けての計画、なおかつ人口減少していく、少子化も進んでいくという中での、いわゆる具体的な数量などはシビアにみていかなければならない部分があり、過剰に整備を進めていくことは財政に大きな負担を強いてしまうので、そのようなことを考えると理想に向かいつつ、なおかつ事業は現状を見据えるという難しい所を担っていかなければなりません。

とはいっても充実させていかなければそうした少子化の歯止めにはなりません。この会議の皆さんのお一人お一人のご意見と言うのはとても大事になると思いますので、市民の皆様から前回に皆さんにご協議いただいたように、アンケート等をいただいて形になってきておりますので、その点を踏まえて、一緒に計画を練っていきたいと思っております。

ただ申し訳ないことなのですが4月で議会の方は改選になります。ですので本格的にこの事業計画を進める時には、私は中途半端な所で大変申し訳ないのですが交代してしまいます。そうした状況はありますけれども、最後までしっかりと皆様と共に、計画づくりに励んでいきたいと思いますのでどうぞ宜しくお願いいたします。

植田補佐: ありがとうございました。それでは議事に入らせていただく前に、事前に配布させていただきました配布資料の確認をさせていただきます。

≪ 配布資料確認 ≫

植田補佐: 以上の資料は、事前にお送りしておりますが、お手元にありますでしょうか。

また、本日、机上にて配布させていただいております、差し替えの資料がA4用紙2枚ございます。まず資料1の57ページ。表中➉が抜けてしまいました。次に資料2の2ページの数字に誤りがありましたので、差し替えとなります。申し訳ございませんが、差し替えをお願いいたします。

また、本日は委員19名中16名、過半数の出席をいただいていますので、牛久市子ども・子育て条例第6条第3項の規定により本議会が成立しておりますことをご報告いたします。

なお、前回の会議同様、ニーズ調査の業務委託先であります株式会社都市環境計画研究所より説明員が控えております。

後ほど、議題2の『子ども・子育てを取りまく現状と課題』でご説明をさせていただきます。

その際、前回の会議において、皆様からの貴重なご意見をもとに作成しましたニーズ調査票を、市内の保護者にお送りしました、その結果についてもご説明させていただきます。よろしくお願いいたします。

それでは、以後の議事の進行につきましては、須藤委員長にお願いいたします。

3.議題

(1)子ども・子育て支援事業計画策定方針

委 員 長: それでは議長を務めさせていただきます。よろしくお願いします。

まず議題の(1)「子ども・子育て支援事業計画策定方針」について、こども家庭課より説明をお願いいたします。

 

事務局川口:資料1をご覧ください。

はじめに、現時点での第2期牛久市子ども・子育て支援事業計画書のページ構成案を説明させていただきます。資料1の表紙裏面をご覧ください。

第2期牛久市子ども・子育て支援事業計画は、今年度と来年度の2か年をかけて作り上げていくことになっております。

本年度は、太い点線で囲った部分を子ども・子育て会議で審議していただいております。

前回の第2回会議では、子ども・子育て支援事業計画の概要についてご説明いたしました。

この部分につきましては、本日の資料1の序章の1~4、ページ構成案の細い点線で囲まれた部分になりますが、ここに詳細をまとめてございます。

本日の第3回会議では、資料1を使って第1章部分の牛久市の子ども・子育てを取りまく現状と課題をご説明いたします。それから、来年度と被っている部分の「教育・保育提供区域と人口の考え方」について、資料2を使ってご説明いたします。この部分につきましては、2020年度からの5年間の教育・保育施設および地域子ども・子育て支援事業のニーズ量の算出に関わっているところですので、本年度の作業となっております。

来年度、薄いグレーの点線で囲まれた部分でございますが、現時点での案でございます。ページ下の※印に記載しておりますが、現在、国では、子ども・子育て支援法の基本指針と次世代育成支援対策推進法の行動計画策定指針を、今年6月を目途に改正を検討しております。改正された指針に基づきまして、ページ構成を決めていく予定でおります。

それでは、次のページ「序 子ども・子育て支援事業計画策定方針」についてご説明いたします。

P2の(1)計画策定の背景につきましては、前回の会議でもご説明した内容でございまして、p3に参考といたしまして、これまでの国の取組を載せております。

P4をご覧ください、

牛久市子ども・子育て支援事業計画では、

○各教育・保育提供区域における各年度の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所に係る必要利用定員総数、その他の教育・保育の量の見込み、実施しようとする教育・保育の提供体制の確保の内容及びその実施時期。

○各教育・保育提供区域における各年度の地域子ども・子育て支援事業の量の見込み、実施しようとする地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保の内容及びその実施時期。

○子ども・子育て支援給付に係る一体的提供及び推進に関する体制の確保の内容。

の事項を定めることになっております。

牛久市においては、子ども・子育て支援法に基づき2015年4月から5年間を1期とする「牛久市子ども・子育て支援事業計画」を作成し、教育・保育・子育て支援の充実に取り組んでまいりましたが、2020年3月の計画期間終了に伴い、2020年4月から5年間を計画期間とする「第2期牛久市子ども・子育て支援事業計画」を策定いたします。

第2期牛久市子ども・子育て支援事業計画の性格と位置づけについては、P5の図をご覧ください。

第2期の計画は、国の子ども・子育て支援法に基づく基本指針、及び次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画指針を踏まえるとともに、教育・保育に係る国の計画や決定事項、茨城県の上位計画等、また、牛久市の上位・関連計画と整合を図ってまいります。

p6からは、国・茨城県・牛久市の上位関連計画をまとめてございます。

p6 国の子ども・子育て支援法の基本指針につきましては、6月の改正に向けて検討している内容を記載してございます。

p7 茨城県の計画は、「大好きいばらき次世代育成プラン」の中に点線の四角で囲った個別計画を位置づけており、後期実施計画は現在策定中となっております。

p8からは、第2期牛久市子ども・子育て支援事業計画と整合を図る牛久市の上位関連計画をまとめてございます。

計画の策定体制につきましては、p10の図をご覧ください。計画策定にあたっては、「牛久市子ども・子育て会議」を設置し、計画策定等に関して意見聴取を行うとともに、必要に応じて本市の子ども・子育て施策に関して調査審議を行います。

最後に、計画策定にあたっての基本的な考え方ですが、

1つめとして、牛久市のすべての子どもと子育て家庭を対象として、ニーズを踏まえた教育・保育提供体制の整備、良質で適切な内容及び水準の子ども・子育て支援の提供を目指した計画とします。

2つめとして、牛久市がこれまで進めてきた教育・保育行政の成果や地域の特性を活かした取組を今後も引き継いで推進します。

3つめとして、市の総合計画、地域福祉計画、健康プランなどの上位・関連計画と子ども・子育て支援に関する事項については整合を図っていきます。

委 員 長: 只今こども家庭課よりご説明をいただきました。ここまでは基本計画の概要というか、大きな骨子の所で10ページまでの所までご説明いただいたわけですけれども、これは以前にも皆さんにお示しし、なおかつ第1期でも同じような取組みをしてきたという所で、委員を長く続けて下さる方もいらっしゃると思いますので、今までの所で何かご質問・ご意見等ありましたら、挙手をお願いしたいと思います。

ここまでの考え方に従って、去年、皆様にもご検討いただいたこうした基本的な姿勢を含めて、アンケート調査も行ったという所ですので、ご理解いただけてるという所で宜しいでしょうか。皆様からご質問・ご意見等がなければ、次にいきたいと思います。

(2)子ども・子育てを取り巻く現状と課題

 

委 員 長: ここから皆様にご協力いただいたアンケートの項目等も含んだ、牛久の中の子ども・子育てを取り巻く現状、それからアンケートを通して見えてきた課題は何かという所を審議していきたいと思います。

それでは次に課題「(2)子ども・子育てを取り巻く現状と課題」について、(株)都市環境計画研究所より説明がございます。ではよろしくお願いいたします。

コンサル森:資料1 第2期牛久市子ども・子育て支援事業計画(案)11ページをお開き下さい。「1 子ども・子育てを取りまく現状と課題」をご説明いたします。

「1 牛久市の現状」についてですが、12~13ページは、市の少子化の進行について人口や年齢3区分別人口比率の推移からの状況をまとめてございます。

牛久市の総人口は昭和55年以降増加が続いていましたが、平成27年以降は増加傾向が鈍化し、84,000人台で推移しています。

 

0~14歳の年少人口をみると、昭和60年をピークに減少が続いていましたが、平成22年から増加に転じました。しかし、平成28年から再び減少傾向となり、平成30年の常住人口調査では11,121人となっています。

年齢3区分別人口比率の推移をみると、平成17年に老年人口と年少人口の割合が逆転し、以降は年少人口割合が老年人口割合を下回って推移しています。年少人口割合は、昭和55年の29.7%から平成17年には13.5%と大きく減少し、その後は13%台を維持している状況です。

年少人口割合は、ピーク時に比べ半減していますが、年少人口はここ20年間では11,000人前後で比較的安定した推移を続けており、少子化の進行には歯止めがかかっている状況となっています。

14ページをお開き下さい。牛久市の人口動態は、平成28年に出生数が死亡数を下回り、自然減へと転じています。しかし、社会増減数は、平成25年以降転入が転出を上回ってる社会増の状況となっています。

15~16ページは世帯の動向をまとめてあります。牛久市の世帯数は増加を続けていますが、世帯構成では、「単独世帯」と「2人世帯」が増加しており、1世帯あたりの人員も平成27年で2.50人と核家族化進行しています。

18歳未満の子どもがいる世帯数は平成17年まで減少傾向で推移していましたが、その後は増加に転じています。

17ページ、出生の動向ですが、牛久市の出生数の推移をみると、増減を繰り返しているものの、増加の傾向で推移しており、出生率も8~9%台で推移しています。

一人の女性が出産可能とされる15歳から49歳までに産む子供の数の平均を示す合計特殊出生率ですが、市町村の平成25年~29年の数値がまだ公表されていないため、現状の数値が確認できませんので、公表され次第加筆をする予定です。

18ページ、婚姻の動向ですが、平成7年以降上昇していた牛久市の婚姻率は平成17年以降下降し、平成27年は平成7年と同じ値まで下がっています。

21ページ、就労の状況ですが、牛久市の女性の就業率は30-34歳でやや減少、35歳以降は増加し、緩やかではありますがM字カーブを示しています。

女性の就業率の推移をみると、平成7年以降「20-24歳」を除いた年齢層で、上昇傾向で推移しています。平成22年から平成27年では「20-24歳」も含めすべての年齢層で上昇しています。

また、22ページを見ていただくと、牛久市の女性の労働力人口は平成7年以降わずかではありますが増加を続けています。

続きまして、23ページ以降は「2 子ども・子育て支援の現状」についての牛久市の現状をまとめてあります。平成30年度のデータにつきましては、年度が終わらないと出ないものもございますので、未記入の表も掲載しております。

認可保育園の状況は、平成30年5月現在で公立保育園が4園、私立保育園が12園の計16園、その他に3歳未満児保育を行う、私立分園2園と小規模保育施設1園があります。また、1園ある認定こども園でも2号認定の子どもの保育を行っています。

平成30年の認可保育園と認定こども園の保育の定員総数は1,993人で、入園児童数は毎年増加しているため入園率は87.2%となっています。待機児童も発生しており、主に1歳児、2歳児で待機児童が出ている状況です。

保育園の延長保育の利用は増加傾向で推移しています。また、保育園では、緊急または一時的に家庭における保育が困難になった時などに利用できる一時預かりも実施しており、年間利用延べ人数は、平成27年度以降、5,000人を超えて利用されています。

続きまして27ページ、認定こども園の状況ですが、牛久市には1園の認定こども園があります。1号認定のお子さんの教育利用の定員が110人、2号認定のお子さんの保育利用の定員が90人で、どちらも3~5歳児を受け入れています。延長保育は、教育利用、保育利用ともに実施しています。

28ページ、幼稚園の状況は、平成30年5月現在で公立幼稚園が2園、私立幼稚園が4園の計6園があります。また、認定こども園でも1号認定の教育を行っています。

幼稚園の入園児童数は平成25年度以降、減少傾向で推移しており、平成30年度の入園率は79.0%となっています。

私立幼稚園では、延長保育を実施しており、年間延べ利用者数は年々増加しています。

29ページからは、牛久市の子ども・子育て支援の状況ついてまとめてあります。

子育て短期支援事業は、家庭での子どもの養育が一時的に困難になった時に、児童福祉施設等において養育・保護する事業で、牛久市では5か所の施設でショートステイを実施しています。

病児・病後児保育は、3か所の施設とファミリー・サポートセンターで実施しています。

ファミリー・サポートセンター事業は、地域の住民が会員になり子育て支援などをサポートしていく在宅福祉サービスで、市内にお住まいの0歳児から小学生までのお子さんがいる家庭と妊産婦を対象に、病児・病後児保育を含めた保育、学校や保育施設等までの送迎、産前産後および体調不良時の家事援助を行います。平成26年度からの活動状況の推移をみると、サポートを受けたい利用会員はやや増加傾向ですが、サポートする協力会員は年々減少しています。

児童クラブの状況は、公立の児童クラブは、市内すべての小学校区に配置しており、月~金曜日は授業終了後から18時まで、土曜日および学校行事等による振替休日、県民の日、学校休業日は8時から18時までのお預かりを行っております。

平成30年5月現在の入級児童数をみると、牛久市の小学生の28.2%が児童クラブを利用しています。学年別でみると、1~2年生では半数近くの児童が利用していますが、3年生以降は学年が上がるにつれて減少し、6年生の利用は1割以下となっています。

児童クラブ入級児童数の推移をみると、平成25年以降入級児童数は増加傾向で推移しています。特に中根小学校、ひたち野うしく小学校で入級児童数が大きく増加しています。

地域子育て支援の状況ですが、公立保育園では、保育園に通っていない子どもを対象として遊びを行う「にこにこキッズ」を実施しています。また、親子保育園開放や子育て電話相談も実施しています。

私立保育園・認定こども園では、11園で子育て支援センターを実施しており、参加者数の推移をみると、平成27年度に大きく増加し、その後も増加で推移しています。

また、市では常設で3か所の子育て広場を開設し、一時預かりも実施しています。その他3か所の出張広場を開設しています。

子育てサロンの状況ですが、地域の自治会館等で実施している子育てサロンと行政が実施している子育てサロンがあります。

家庭児童相談は、相談室で子どもに関する様々な相談を受け付けています。相談状況をみると、相談延べ人数の合計は毎年3,000人以上となっており、平成26年度では「育児しつけ」の相談が多くを占めていましたが、平成27年度以降では「養護」や「児童虐待」の相談が増加しています。

放課後子ども教室の状況ですが、小学4~6年生と中学生を対象に「うしく放課後カッパ塾」を開催しています。また、土曜日には小学1~6年生を対象に「うしく土曜カッパ塾」を開催しています。

母子保健事業の状況ですが、市では、すべての子どもが健やかに育ち、すべての親が安心して主体的に、妊娠・出産・育児に取り組めることを目的に母子保健を推進しています。

妊産婦一般健康診査、赤ちゃん訪問、誕生してから3歳までに無料で受けることができる定期健康診査などを実施しています。また、乳幼児の相談や不妊治療費の助成も実施しています。

続きまして、39ページからは「3 牛久市子ども・子育て支援事業計画の進捗・達成度状況」についてまとめてあります。

39ページの表をご覧ください。現行計画であります「牛久市子ども・子育て支援事業計画」は子ども・子育てのための施策体系として6つの「基本目標」を位置付けています。

6つの「基本目標」の各事業の進捗状況とこれからの見込みの評価について担当課に調査を実施しました。評価の方法についてはページの中程にあります四角囲みの1~6をご覧ください。計画の最終年度である平成31年度の見込みの状況はグラフでお示ししたようにおおむね「現状維持」で施策の展開を図る予定となっています。

基本目標ごとの進捗・達成度状況については次の39ページ以降にまとめてございます。詳細の説明は割愛させていただきます。

45ページをご覧ください。「4 ニーズ調査の概要」についてご説明いたします。

このニーズ調査は内閣府の調査票イメージを基に、全国で一斉に実施される調査です。このニーズ調査の結果とこの後でご説明いたします子どもの将来人口推計を使って、国から配布されるワークシートに算出した数値を入力することで、2020年度から5年間の牛久市の教育・保育施設や地域子ども子育て支援事業のニーズ量が算出されます。

なお、調査項目につきましては表をご参照ください。

46ページからは調査結果の概要として、いくつかの設問の結果をまとめてございます。すべての設問の結果は、未就学児・小学生保護者の単純集計結果を参考資料として配布しておりますものをご覧ください。

46ページ、保護者の就労状況についてですが、母親は未就学児で6割、小学生では7割以上がフルタイムまたは短時間就労で働いております。5年前の調査と比較しますと未就学児・小学生ともに働いている母親は増加しています。

次のページの父親の就労状況ですが、未就学児・小学生とも9割以上がフルタイムまたは短時間就労で働いております。5年前の調査と比較しますと未就学児・小学生ともに働いている割合が減少しており、小学生父親のフルタイムの就労割合の減少がみられます。

48ページ、育児休業は約5割の母親が取得しており、取得しなかった人の理由としては、母親では「子育てや家事に専念するために退職した」が最も多く、次いで「職場に育休制度がなかった」となっています。

49ページ、日常的に子育てに関わっているのは未就学児・小学生ともに「父母ともに」という回答が最も多く、施設では未就学児は「保育園」、小学生は「小学校」の割合が高くなっています。

また、子育てについての相談先は、未就学児・小学生ともに「祖父母等の親族」「友人や知人」の割合が高くなっています。

50ページは今回追加した設問で、母親の孤立化などが児童虐待等につながることがあることから、育児についての悩みや困っていることを聞いた設問です。

毎日の育児で困っていることは、未就学児では「子どもに手がかかるので、いつも時間に追われている」が4割、次いで「育児疲れがたまり疲労感がとれない」3割となっています。

小学生では、「特に困っていることがない」が3割と最も多く、次いで「子どもに手がかかるので、いつも時間に追われている」が3割弱となっています。

必要なサポートとしては、未就学児・小学生ともに「話を聞いてくれて助言してくれる」「日中、何時間か子どもを預かってくれる施設」の割合が高くなっています。

続いて、定期的な教育・保育事業の利用についてですが、「利用している」が6割を超えており、5年前の調査と比較すると「利用している」の割合がやや増えています。

実際に利用しているのは「認可保育園」が最も多く、次いで「幼稚園」となっています。次ページの利用希望でも「認可保育園」が最も多く、次いで「幼稚園」となっていますが、5年前の調査では「幼稚園」が最も多く、次いで「認可保育園」となっていました。

地域の子育て支援事業の利用状況では、子育て広場を利用している割合は約25%で、利用していないが70%を超えています。利用回数は月1回が最も多くなっています。

病気の際の対応については、この1年間で病気やけがで幼稚園・保育園などを利用できなかった人は8割を超えています。その時の対処としては「母親が休んだ」が最も多く7割を超えています。

親の不定期の就労や私用などの時の不定期の教育・保育事業の利用は「利用していない」が8割を超え、最も多くなっています。

小学校入学後の放課後の過ごし方については、未就学児の希望としては「放課後児童クラブ」が最も多くなっていますが、小学生の実態としては「自宅」が最も多くなっています。

5年前の調査では未就学児の希望、小学生の実態ともに「自宅」が最も多い結果となっていました。

57ページは牛久市の子ども・子育て支援事業についての満足度と重要性を聞いた設問で、牛久市の独自設問となっています。

60ページは自由記述の意見を項目別に傾向をまとめたものです。

回答の内容は「地域子ども・子育て支援事業に関すること」が多くなっています。ご意見を細分化したものが下のグラフとなっています。

最後に、61ページ「5 現状からの課題」として、これまでご説明した「牛久市の現状」「子ども・子育て支援の現状」「現行計画の進捗・達成度調査」「ニーズ調査」の各項目からの課題をまとめました。

委 員 長: 皆様お疲れだと思います。資料1について、具体的な計画をつくるにあたっての子ども・子育てを取り巻く現状と課題ということで説明していただきました。若干休憩を入れて、その後にご質問・ご意見等いただきたいと思いますが、ここまでをいっぺんにやると行ったり来たりとなってしまいますので、項目ごとに1.牛久市の現状、23ページから子ども・子育て支援の現状、3が39ページ、4のニーズ調査が45ページと分かれておりますので、それぞれの項目ごとに順番に伺いながら議事を進めていきたいと思っております。10分から始めさせていただきたいと思いますので、宜しくお願いします。

≪ 10分間休憩 ≫

 

委 員 長: それでは時間になりましたので始めさせていただきます。今の説明の中で補足ということで説明したいという申し出がありましたので、お願いいたします。

コンサル森:資料中の(‰)パーミルについてですが、(%)パーセントが100分の1なのに対し、パーミルは1000分の1の単位となります。

委 員 長: パーミルについては計画書の時に用語解説を入れておいていただいた方がよいですよね。それをお願いします。

それでは、ここでは牛久の人口動態であるとか、世帯の動向、婚姻率の推移の現状についてグラフで説明がしてあります。それから、その件に関して文章での説明があるというところまで議題にしたいと思いますけれども、22ページまでの間の中で、ご意見等ございましたらお伺いしたいと思います。

まず少子化の進行がグラフで表されているということで、少子化の進行は世帯当たりの中でもこのように推移しており、一方で少子化が進む背景として第1子の出産年齢や婚姻率の問題、女性の働き方の変化、そうしたものが付随してここにグラフで表されております。ここまでは基礎データということですので、一部この後でも、お読みになっていただいた所が分からないということであれば、事務局にご意見をいただいてもよいと思います。事前に資料をいただいている所ですけれども、今のご説明をいただいて分かったという所もあると思うので、もしそのような所があれば、後からのご意見でも構いません。

もしこの中で、先程のパーミルのように、意味が少し分かりづらい、ここの表現はもう少し分かりやすくしてほしいというご意見があれば、それは事務局の方にお願いしたいと思います。それでは次の23ページから38ページまでの間で、これは現在の子ども・子育て支援の現状ということで、現在行われている教育・保育の現状について、未就学児で言えば、教育と言うのは幼稚園であり、保育は保育園、それから認可外などのものも含めて、現状がここで報告されています。それから、今の整備状況で、30年度でも整備されつつある小規模保育や認定こども園もあるわけで、最終的な計画の時にはそれも含めて記載されるのでしょうか。

事 務 局: 新しいものは随時追加していく予定です。

委 員 長: 分かりました。今、牛久市の中でも1つの認定こども園がつくられており、それがプラスになるということと、小規模保育も開設される方向性でありますので、この現状よりも施設数としてはこの32年までの間に増えてくるものがあるということです。今、記載されているのは30年末までの所が記載されているということを、ご承知おきいただきたいと思います。

松田委員: 24ページで平成30年度における待機児童数が61名と記載されていますが、この待機児童数は定員数からみれば満たされていないので、入ろうと思えば入れると思うのですが、要は職場に近い所が空いていないなどの面での待機児童ということなのでしょうか。入園率は83%なので、定員数から言えば61名という数字はカバーできてしまいます。

委 員 長: そういう部分での背景はここに入ってくるものなのでしょうか。例えば、保育士不足などでそういう現象が生じているということもあるわけで、ここにはそのような記載は入るのでしょうか。

保 育 課: こちらの61名という数字は、毎年4月1日付で、県に報告している数字なのですが、こちらにつきましては予約入園などの数字も入っております。入園児童数につきましては4月1日付での入園児童数です。0才児については4月の時点では保育園に入らない子どもいますので、そのような方も含めて、入園児童数と入園希望数は違います。申請者数から定員の差分が61名ということです。こちらについては入園されている児童が入っている数字です。入園を希望している申請者数ではありません。

松田委員: それは待機児童という枠組みになるのですか。希望していないのに数に入ってしまうのですか。

保 育 課: 希望している人ですので、待機児童に入ります。入園を申請している児童と入園している児童というのがキャパシティです。

松田委員: キャパシティは満たしていないですよね。実際には1,993名入れる所が、1,738名しか入れていないということは、200いくつの所はどうなるのか。

保 育 課: これは入っている人であって、入園児童数と申請者数は数字が違います。こちらの表には申請者数は入っておりません。

藤田次長: 今、先生がおっしゃっているのは、200人くらい余裕があるでしょうということですよね。ただ、年齢によって待機児童が出ているのが0歳から2歳が主でして、それ以降は余裕があるという状況です。年齢によっての入園率が違うということです。例えば、0歳から2歳はほぼ100%の入園率で、それ以降は施設的には余裕があるということです。

松田委員: つまり0歳から2歳児における施設が足りないということですね。

委 員 長: その辺りの部分は少し書いておく必要があるのではないでしょうか。待機児童数と入園児童数を比べると数字的には余裕があるわけじゃないですか。ところが待機児童が発生しているという状況は、普通の人には分からないですよね。

結束課長: 年齢ごとの待機児童者数を表示すればよいのではないでしょうか。

松田委員: そのようなことが分かってくると、これから認めていくのは0歳から2歳のキャパシティのある施設をこの会議では認めていく必要があるということが分かってくると思います。

委 員 長: その辺りの表記の工夫をお願いします。

結束課長: 今、委員長からご提案ありました内容についてということで、年齢ごとの待機児童数を出していき、年齢ごとに不足している部分がどこか絞れるようにデータを変えていきたいと思います。

委 員 長: そうすると今先生がおっしゃられたように、今後の計画の中でどういったことが重点課題となってくるのか、後ろの方のニーズでも出てくると思うのですが、ここの段階でも分かるという方向性が見えてくるので、その点宜しくお願いします。他に意見はありますか。

宮本委員: 25ページの延長保育の部分なのですが、分園の部分がどれも未実施となっています。しかし、実は未実施ではなくて、本園の方に数が吸収されているものだと思いますので、これはきちんと実施されているので数字を出した方がよいと思います。やっていないと思われてしまいますので。

委 員 長: 分園では延長保育を実施していないが、本園の方では実施されているということですか。

宮本委員: いいえ。分園でも延長保育をしているのですが、数字が本園に入ってしまっているので、それを分けてきちんと表記した方がいいと感じました。

委 員 長: 分園の延長保育の利用児童数は出ますか。

保 育 課: 出してもらっている数字が総合で算出してしまっているので、こちらの表を分園含むという形にするのはどうでしょうか。

委 員 長: 未実施という言葉よりはそちらの方がよいと思います。

松田委員: もし本園と分園とで数字を分けられるようでしたら、分けられた方がよいと思うのは、そちらの利用状況が増えてくるとかであれば、そちらの地域における施設の必要性についての議論ができると思います。数字が分けられないのであればしょうがないのですが。場所が違うのでそこのニーズは大事だと思います。

委 員 長: これは保育園ですから、社協がらみなのですぐに出せると思いますので、きちんとした形で延長保育を実施している人数の算出をお願いします。

小薗委員: 25ページの年間利用延べ人数は、公立園では減少傾向とありますが、実際に延長保育は全体的には預けたい人数が増えているにも関わらず、公立園では減少傾向というのはどういうことかと思いましたので、その辺りを教えていただきたいです。

保 育 課: あくまでこれは延べ人数となっております。

委 員 長: ここは統計としてこのようなことでしかないということですね。

保 育 課: あくまで利用者数としての増減としていますので、利用する方に理由は特に問合せはしておりません。

犬童委員: では何のために統計をとったのですか。考察しないのであればとる必要はないのではないですか。

保 育 課: 統計ではなく事実関係の数字だけです。

委 員 長: コンサルタントの方ではアンケートで出てきたものを統計でやって下さっており、ここは現在の利用状況です。今言った把握できていないというのは、各幼稚園で延長保育が、公立の方ではなぜなくなっているのかの理由を、それぞれの園には聞いておりません。こういうことは発生主義的で、風邪をひいても病院にかかるかかからないかみたいな所で、かからなかった人たちの状況をどのように聞き取るかということを、各園で行っていないので、人数的な傾向としてこのような傾向がみられるというだけであるということだと思います。

犬童委員: 違うと思います。この資料をまとめ上げた人が延長保育の利用が多いとおっしゃっていますよね。

委 員 長: 全体ではなく増加傾向にあるからということですよね。ここに公立が減少して、私立が増加して、しかし全体では増加しているとその中身の内容をお聞きになっています。

小薗委員: 公的なサービスとして、もしかしたらなんとなく利用する方がセーブしてしまう傾向があるのではないかと。私立はそのようなサービスを頑張ってするという所がある中で、利用する方がセーブする傾向があるとずれば、公的なサービス機関としての検証として、そこはどうなのかなと考える必要はあると思いました。更に市として深めていこうとするならば、そこで留めない方がよいのではないかと思いました。

委 員 長: 今小薗委員がおっしゃられた所は、今後の支援事業計画の中に盛り込むのかという部分の中で、課題としてあるということで、こちらの方から検証していくというのが、もしかしたらアンケートの方にも出ているかもしれないので、ここでは現状であるということを表記していることでご理解いただけたらと思います。

馬場委員: 今の所の勝手な考察なのですが、延長保育の時間が公立は19時までで、私立は20時までという差があり、遅くまで預けたいという方は割と自然的選択肢として、私立の方を選んでいるということは恐らくあると思います。今後の計画の方に繋げるのであれば、そのような所まで、今回のデータに基づいた分析とまでは言えないかもしれませんが。

委 員 長: それでは今のご質問の所では、現状ではこの背景の所まで把握できるような状況ではないので、今後の計画の中で、今、馬場委員がおっしゃられたような現状があるということでのニーズとのミスマッチがあるということであれば、それは今後の中で検討していくということでご理解いただきたいと思います。

馬場委員: 30ページに病児・病後児保育の施設名称が3つ載っておりますが、こども発達支援センターのぞみ園は保育施設でないのと、病児・病後児保育はやっていないのですが、これは保育課の資料を基に掲載されているのでしょうか。訂正をしていただきたいと思います。

委 員 長: ここまでの所は、現状の中で、牛久市で行われている子どもや子育てに関するサービス内容について、その実績が示されているということですね。

松田委員: 先程の件で、26ページの所も分園は一応実施しているということですよね。

宮本委員: 一時預かりは未実施となっております。

松田委員: 25ページの文章2行目に、カッコ書きで分園では未実施と記載されているが、もし数字を分けるのであれば、こちらは消していただいて、分けられないのであれば、本園に含むといった形に訂正していただきたいです。

津志田委員: 35ページの家庭児童相談室における相談状況ですが、年度ごとで相談の数にばらつきがあるのはなぜでしょうか。例えば、育児・しつけだと、26年度は1,745人ですが、29年度は127人です。かなり数字の差が有るのですが、これはその年の傾向があるのでしょうか。それともカテゴリー分けが変わったのでしょうか。

事 務 局: 26年の育児・しつけなのですが、その時に養護関係をそちらに含めてしまったように思われるということで、私達も数字にバラつきがあり、おかしいと思い調べたのですが、カウントの仕方がずれてしまっているのかもしれませんという事です。

津志田委員: 非行も年によって45件、7件、45件、7件とバラつきがありますよね。

委 員 長:育児・しつけと養護という意味では、明らかにカウントの仕方が変わったのかなと思います。

津志田委員: 統一しないと統計をとっている意味がなくなってしまいます。

松田委員: 社会的事件などが起きると、どうしても傾向が変動してくると思います。

事 務 局: 26年は数字のバラつきがありすぎるので、もし載せるとすれば…。

委 員 長: 上の2行目の所に、「26年度は育児・しつけが大きな割合を占めていましたが27年度は」と簡単な説明ではないですか。この辺りの文章を少し膨らませてくれれば理解も進むと思います。あまり簡単に書きすぎると、なんとなく事件や社会的背景、行政の中で省令が変わったとかでカウントが変わる場合もあるかもしれません。

松田委員: 定義が変わったのかもしれません。合計数はほとんど同じなのでそこだけ突出しておかしいです。

事 務 局: 文章の内容は書き加えさせていただきます。

委 員 長: 他に意見がなければ次に移らせていただきます。1期の事業計画の進捗・達成度ということで記載がされております。39~44ページの間で何かご質問・ご意見等あればお願いしたいと思います。

松田委員: この評価は誰が行っているのですか。

事 務 局: これは各課に振りまして評価をつけていただいております。39ページの真ん中に記載されております、(1)評価の方法の中から選んで、現在の事業はどうなっているのかということを出してもらっています。

松田委員: どの課が出したかは書いていないのですか。

事 務 局: ここには細かくは入ってはいません。

委 員 長: 各課にわたる場合は、1つの課だけでなく違う課もあるという場合には、どのようになっているのでしょうか。基本目標の中でいくつかありますよね。必ず1つの課だけではないと思うのですが、その辺りはどうなっているのでしょうか。

事 務 局: 各項目が細かく分かれていて、色々な課にまたがっているのですが、例えば40ページの表の中の(1)ですと…。

コンサル: すみません、よろしいですか。例えば(1)の次代の親の育成という項目がありますよね。表を見ていただくと、合計の欄のに「5」と入っていますが、これはその中に5つの事業が入っているということです。その事業が各課に振り分けられていますので、次代の親の育成の項目の中には色々な課が入っているのかもしれませんが、1つの事業は1つの課が持っているという形で、その課の自分の持っている事業がどうであるかという評価をしていただいております。

松田委員: 例えば、基本目標5の子育てが安心なまちづくりというのは、完了している所が多いですよね。他の項目と比べると17%となっており、あとは進捗状況、今はやっている最中ということですが。後のアンケート分析の方に出てくる満足度、牛久市の弱みと強みといった所で見ると、これは弱みになっています。完了と出ているのに弱みとなっているのはまずいのではないか。

コンサル: 今の43ページの所ですが、基本目標5の所の中ほどの文章の所ですが、完了している事業が多いというのは、ここの所で道路の整備が全部事業として入ってしまっています。道路整備は終わってしまうと完了になってしまうので、それで完了が多くなってしまいます。今後、次の計画では、道路整備のようなものを入れていいのかどうかは課題であると思っております。

委 員 長: 廃止となっていると、この中身を見ると、今の43ページでいえば、ヒヤリ・ハット地図が作成されているので、それも1つの指標となっていれば、完了となっているので廃止にして構わないが、指標の立て方が馴染まないと、このような結果を生むと感じました。廃止については、丁寧に記述していただく必要があるのではないかと思いました。完了についてもそうです。ここでいうと、4事業が完了で、1事業は廃止・休止となると、安心なまちづくりはもう終えているのかと見えてしまうので、その辺りを工夫していただきたいです。

勝山委員: 先程の目標5の子育てが安心なまちづくりの廃止した防災地図関係ですけれども、今後は学校での対応を予定しているとのことですが、どのように対応をするのか詳しくお聞かせ願いたいです。

委 員 長: 担当の方がいらしていないので、今は分かりません。ヒヤリ・ハット地図は交通防災課です。今日はその課の方は見えておりません。子育てが安全なまちづくりというのは、例えば、通学路の安全などが入ってくるわけですよね。そうすると、先程の8号線は岡田小へ行く道路なのですよね。そこが整備されてくると、その道は通学路が安全になるように変えたけれど、岡田小で言えば408号はどうなのかという話になるとちょっと違って、とりあえずここで挙げられたものが一応改良工事が終わっているものとして、そういう表記になってしまいます、

勝山委員: 完了したのはいいですが、地図の作成が事業として入っていたのに、なぜ廃止になったのかが分かりませんでした。各学校で対応を予定しているので、各学校で通達なりして、やってくださいというものはあるのかが知りたかったです。

事 務 局: そちらの件は持ち帰りで確認してみます。学校の方では今のところは分からないとのことだったので、交通防災課の方にも確認します。

委 員 長: ヒヤリ・ハット地図は各家庭にいっていると思います。それは担当の交通防災課でこの事業は行っているわけですよね。けれど、それをどう活用するのかという所で、学校にもお願いするしかないということで、このような表現になっているのだろうと思いますが、その意図は学校の方にまだいってないということですよね。

勝山委員: それだったら、完了の方にもなると思いました。廃止という言葉は、あえてやめたい理由があるように聞こえます。

事 務 局: 表現として廃止と言うのが1度も手を付けたことがないのであれば問題ですが、1度はやっており、完了にしていることにはなるので、完了に含めてもいいのではないか。

結束課長: 完了なのか途中でやめているのか、この辺りは確認をしてはっきりさせる必要があります。

事 務 局: 担当課に再度振ってみますので、完了しても今はなくなっているとか、途中でも休止にしてしまっているのか、確認した方がよいですね。

委 員 長: 休止というのは、次の何かは手を付けないという感じになってくると思うので、例えば通学路であれば、ここは完了したけど、次はこの通学路というのが設定されてくると思うので、そうすると永遠にやらなければならないことになるわけで、それが完了したという表現、廃止したという表現で妥当なのかという所を確認してくださいという所です。

それではニーズ調査の所で、45ページからの所から伺っていきたいと思います。ここでニーズ調査の回収率が、未就学児が50.2%で小学生が46.3%、全体で48.2%と、この辺りのアンケートの状況というのは、前回と比べてはどうだったのでしょうか。

事 務 局: 前の計画の時には、未就学児が58.1%、小学生が53.4%ということで前の方が回収率は高かったです。

委 員 長: このアンケートが皆さんの基になりますと注釈をつけて、引きつけるような文を書いたはずなのに、

コンサル: 補足を宜しいですか。前回の場合は郵送だけでなく、施設にお願いして回収したものも含まれているので、割と高い傾向になっているのですが、今回は全部郵送での配布・回収ですので、そのような面から考えると結構高い割合であると考えております。

委 員 長: 分かりました。アンケートがより正確になるには、数の問題もありますので確認したかったのですが、そのような意味であれば、信頼に足る数字ということで確認させていただきました。この中で皆様の中からご質問・ご意見等あればお伺いしたいと思います。

犬童委員: アンケートの取り方について聞きたいのですが、ひとり親家庭の支援の充実というのは、市の環境支援の目標の一つに入っていますが、アンケートの中にはその質問はあったのですか。

コンサル: 参考資料の方を見ていただきたいのですが、6ページの問5の所で、国から取ってくださいと言われている所で、配偶者がいる・いないという所があります。ここでひとり親がいるかどうかを見極めることになっております。なぜこのようなことをここで聞いているかというと、ニーズ調査を分けていくときに、家庭類型というので分けていって、共働きであるとか、お母さんの方はパートタイムであるとか、働き方によって家庭を細かく分けていきます。それと同じように、ひとり親というカテゴリーでも分けるので、そこで見ていくと、ひとり親の人たちがこの後の設問でどういう設問に丸をつけているだとか、その辺りは分かるようにはなっております。これは単純集計ですので、クロスの集計はかけてはいないのですけれども、クロス集計でひとり親家庭がこの問いではどう答えているか、何%いるかなどが分かります。ただし、絶対数が少ないので、傾向的に少ない人たちの偏った意見になってしまう可能性はあります。

犬童委員: 先程の58、59ページで網掛けしてある項目は、本当に母子家庭あるいは父子家庭の人達が答えたことによって、ここにいれているのか。それとも全体像をアンケートで取って、ここに入れているかによって、随分意味合いが違ってくるのではないかと思います。

コンサル: 全体で入っています。

犬童委員: 私はそのようなアンケートはあまり意味がないと思っております。あるいは、もしここに表示するのであれば、このようなアンケートをとった結果がこれであると記載をしておかないと、いくら数が少ないといっても、本当に母子家庭・父子家庭の支援・援助を受けていらっしゃる人というのは、当事者でないと分かりません。そういう所はもう少し市の方もアンケートを取るにあたって、考えてほしいと思います。私は、本当にここの位置でいいのかということを本当の意味で知りたいし、アンケートをとった時になぜその人が不満なり満足なりと答えたのかの理由を明らかにすることが、牛久市としてはどのように母子家庭・父子家庭を支援していけばいいかの具体的な政策の手掛かりになると思います。

正直、聞いていて、在り来たりで、もう少し牛久市独自のものをやってほしいです。でないと牛久市独自のものは出ないと思います。結局、国が命令したことを牛久市も同じようにやっている、ではこの会議の意味はなんですかと思いました。次からはそのようなこともお願いしたいと思います。

事 務 局:犬童委員から貴重なご意見をいただきましたが、一応こちらで児童扶養手当の現況届けの届出の際に、個別にアンケートをとっておりまして、ひとり親が抱える問題について、洗い出してはおります。それを別の会議などで参考にすることはございまして、それを基に牛久市の今後足りないものを補っていこうという、会議でそのようなことを出しております。この計画に関しては、全体像で出してしまいますが、個別でものである時には、そちらを他の課にも参考にしていただいたりはしています。

委 員 長: 今、扶養手当を受けている方には全てヒアリング、調査をするわけですので、具体的にどのようなニーズがあるかは窓口でできるのですよね。ただここは、統計上の問題があるので、今おっしゃっておられたように、クロス集計で反映させるのが妥当なのかというのが、他の所との兼ね合いもあると思うので難しいと思います。その辺りは統計上の問題として捉えていただいて、ただ今後の計画を策定するにあたっては、そうした窓口なり、障害を持っている方も全体で見て、本当に障害が進んでいないんじゃないかと思ったら、本人たちはそうでもなかったり、現状の中で、周りからみたら牛久は進んでいると思ったら、そうでもなかったというのがあると思うので、その辺りは具体的な計画をたてる段階の時に、委員の皆様にその根拠となるような資料を出していただいて、こういうものが加味されているとか、そのようにやっていただけたら、より皆さんの理解も深まるのではないかと思います。

犬童委員: 私、この会議は色々と問題提起はしていますが、例えば市の方に質問をしたいのですが、53ページの子育て支援事業の利用状況についてと書いて有りますが、ここには利用していない人が71.3%、これに関して例えば、このような数字が出ましたよと、しかし子育て支援のための子育て広場を推進しているのは牛久市だと思うのですが、実際に利用しているのは30%で70%の人は利用していない。ではこのようなアンケート結果が出た時に関して、牛久市としてどのように考えているのか、どのようにやっていきたいと思っているのか、そういう意見をこの場でいただいて、そしてそれを皆で議論して、それが市政に活かされていく、そういう会議にもう少ししていただきたいなと思います。

具体的なものというのは凄く大事だと思います。結果がこうでした、YMCA保育施設をつくりますので承認してくださいではなくて、折角出たアンケートに対して、極端なものもありますよね。例えば、小学生のお父さんのフルタイムが減っているといった結果があれば、これを市はどう考えているのか、そういうことも市としてはこうしたいああしたい、では皆さんはどう思いますか、そういう議論をここでやっていただいた方が私はより意味のある会議になるのかと思います。そういうことを次回からの会議においては、市の方ではやっていただきたいと思います。

委 員 長: 委員の皆さんから、こういう所は議論のものになるのではないかという所を挙げてもらうのはどうですか。それとも市の方でそういう課題抽出をこの中でやって、皆さんに意見を聞くといった形をとった方がいいのか、それとも今の犬童委員のおっしゃるように、今気が付いたのは、ここはこうだよということを挙げていただいて、それを計画の中に反映する方法をとったほうがいいのか、その点はどうですか。

松田委員: それはAかBかではなくAもBもという形でもいいのではないでしょうか。市からの提言もあってもいいし、委員さんの中で気が付いたことを話し合う場でもあるので。

委 員 長: では今のご意見は大事になってくると思うので、そうした点を踏まえて、アンケートから表れて、今後具体的な数量だけでなく、基本計画の中にどういうサービスを盛り込んでいくかのご意見をいただかなくてはならないので、その点については、このアンケートのこのような所をもう少し深めていけば、答えが出るのではないかという所を、事務局で拾いだしてもらって、委員の皆様も自分の活動の中で、是非このような点は実はメニューに揃っているが、少し足りないのではないかということを意識の上に置いていただいて、それで今後の中に事務局なりに提案していただくというという形をとるのでいかがでしょうか。

大変ですけれども、そのような形で、次の段階に行くまでの間に、一回そうした振るいをかけていくといった作業を事務局ですると同時に、皆さんにも投げかけていただくことをやって下さい。

松田委員: 今犬童委員からご指摘いただいた、特にお父さんのフルタイムが減っているということは衝撃的な所で、これは牛久市に限ったことではない全国的な傾向だと思うのですが。ただそのような中で、金銭的な支援ですとか、そういったことはあまりこの会議では話し合われないので、そうなると例えば、これが元のデータかは分かりませんが、60ページのフリーアンサーの所で、フリーアンサーをカテゴライズすると、1番多く出てくるのが、地域子ども・子育て支援事業に関することとなっており、それを下の図で詳しく見てみると、一番下のその他の項目の数が結構多いのです。その他の項目の中には補助・助成といった言葉が入っています。こういったことは金銭的な補助にリンクしていくのか、そういった所が分かってくると、その辺りは厚くするということが、今後に活かせるのではと思いました。

私事ですが、今、娘が出産で里帰りしていまして、茨城県は大変費用が高いとのことです。元々千葉に住んでいたのですが、千葉での出産費用は随分安いです。今度は静岡に移るのですが、静岡の出産費用を調べましたら、静岡も安いのです。私はこのような場にいるものですから、市の現状を聞いてみたいと思いました。

チャイルドシートも購入すると高いので、他県では無料で貸し出しをするなどのサービスをしていますが、このようなことは牛久市ではやってなかったりします。それは今回のこととは関係ありませんが、そういった金銭的な支援も、もしかしたらこの中には反映されているのかなという感じがしました。

委 員 長: アンケート調査の結果と言うのは、参考にするための基礎資料となってくるので、このアンケートから読み取れたもので、事務局やコンサルさんも今後の計画のデータを作っていくわけですけど、その中に委員として皆様が思ったことはこういうことがあるよと、ご指摘いただくのも、この委員会の1つの大きな使命であろうと思いますので、その点、各委員さんが、自分の関係する所を中心として、ものについての提言も含めて、提言というか投げかけも含めて、この場で投げかけていただいて、やっていくという作業をお願いしたいと思います。

時間が押してきて申し訳ないのですが、今までご意見いただいた所はそのようなことなので、今後の中に時間的なこともあるので、今までの所のことはそこに含めていただくということで、ご容赦いただいて、次の議題の方に移っていきたいと思います。これだけは言いたいという方はいらっしゃいますか。

松田委員: 今、説明を受けたので、データはもらっていましたが、説明は今初めて受けたので、気が付いたことを集約していただけるといいのではないでしょうか。時間を取って今月いっぱいまでにお願いしますなど。

委 員 長: この会議で特にやらなければならないことは資料2の所なのですよ。これだけは決めておきたいと思いますので、資料2で、A4の1枚でお配りしております、「教育・保育提供区域と将来児童数の推計」についてというところに移りたいと思います。

(3)教育・保育提供区域と将来児童数の推計について

事 務 局: 議題3の方に移る前の、先程の犬童委員の皆さんのご意見を募るという形のものは、こちらでまたお手紙をお送りいたしまして、FAXがある方はFAXで、なければそこにメールアドレスも載せておきますので、それで意見集約ということで、よろしいでしょうか。

事務局植田:資料2をご覧ください。

『教育・保育提供区域と将来児童数の推計について』

ご説明いたします。

「1.提供区域について」ですが、

教育・保育提供区域とは、市町村が、地理的条件、人口、交通事情、その他の社会的条件、教育・保育を提供するための施設の整備の状況や、その他の条件を総合的に勘案して定める区域のことです。

牛久市の現行計画では、小学校区、地区社会福祉協議会のエリアである8区域を最小単位とし、実施する事業の状況等に応じて、柔軟な区域設定を行うものとしています。

第2期の計画においても、この教育・保育提供区域の考え方を引き継いでいきたいと思います。

p1の表をご覧ください。幼稚園、保育園等の教育・保育施設につきましては、幼稚園の広域的な利用状況やエリアに限定されない利用希望の状況を考慮し、市全域を教育・保育提供区域とします。

地域子ども・子育て支援事業につきましては、市全域を提供区域としますが、より地域に密着した事業展開が望ましい「放課後児童健全育成事業」と「地域子育て支援拠点事業」は小学校区を基本とする8区域を提供区域とします。

続きまして、「2.将来児童数の推計について」のご説明をいたします。

今後の作業といたしまして、昨年、11月~12月にかけて実施いたしましたニーズ調査の結果と将来児童数の推計を用いまして、牛久市における教育・保育施設および地域子ども・子育て支援事業の5年間の量の見込みを算出していきます。

量の見込みの算出は、国の手引きに従いニーズ調査結果から算出した値を、国から配布されるワークシートに入力することで計算されるものです。

ワークシートには、2020年から2024年の牛久市の子ども推計人口を入力する必要がございますので、今回、将来児童数の推計を行いました。

推計にあたっては、過去5年間の牛久市の実績人口の推移から、同じ年に生まれた人口の「変化率」を求め、それに基づき将来人口を推計する「コーホート変化率法」を用いています。

「コーホート変化率法」によって推計された2019年から2024年の牛久市全体の将来児童数をみると、0歳~2歳は2021年をピークに緩やかに減少し、2018年(平成30年)の実績値2,013人から2024年には2,042人程度となることが見込まれます。

また、3~5歳人口は2022年まで減少したあと、やや持ち直すものの、2018年(平成30年)の実績値2,275人から2024年には2,092人程度に減少することが見込まれます。

こちらの推計値ですが、2019年4月の人口統計が、確定し、さらに、牛久市の合計特殊出生率が確定しましたら、再計算や補正を行うことになっていきますので、内容が少し変わってくるかもしれません。

 

委 員 長: ただいま事務局からご説明をいただきましたが、ご意見・ご質問等ございましたらお願いします。この提供区域と言うのは、説明にもあったように、小さい区域で分けてしまうと、そこでどのくらいの施設を用意しなければならないかということにも大きく影響するので、牛久市全体を1つの区域と考えるものの、地域に密着した児童クラブのように、小学校区に設置されているようなものについては、立ち区域ということで、実施していきたいと思います。あとは全体的に、例えばこんにちは赤ちゃん事業をひたち野でどうするかなどを細かい数でやってしまうと、計画がかなり煩雑になり、提供するにあたって大変な経費もかかるので、1つの区域にするという考え方だそうです。1期の時にもこの方式でやってきたということで、この点に関しては、特にサービス提供にあたっての質問や問題はなかったのでしょうか。

事 務 局: 特にございません。

委 員 長: これは1期も同様の進め方で進められてきたということです。これを基にサービス提供のメニューが決まってきたということで、これまでの中でも、特にこの区域指定によって、サービスが偏重するいったことはないということでした。

それから次の人口推計は先ほども出ておりましたけど、ひたち野うしく地域を開発する時には、変化率プラス要因法のようなものも、入ってきたと思うのですね。ところが一定のまちづくりが終わると、このコーホート変化率法といって、大体どのようにこのまちが変化していくかの方向性の中であらわされた人数が、こういう状況になりますという推計になります。これが今後の計画の基になる人口だということで、計画を立てていくとともに、推計を立てていく、サービス量を決めていく基にしたいということでよろしいでしょうか。

松田委員: 少しよろしいですか。資料の23ページを見ると、明らかに今の容量では少ないという解釈で宜しいでしょうか。23ページの定員を見ると、大体2,000人位ですよね。しかもこれは1号2号3号と全て一緒になっている定員数ですよね。ですので、もっと分けて考えていくと、A4の方の1枚の紙の一番下を見ると、0~2歳児の方も2,000人台、3歳児からも2,000人台となると、足りないと解釈してよろしいでしょうか。

コンサル: 23ページの方の定員数は、保育園なので1号は入っておりません。保育園と幼稚園とで合わせて見ていただくような形になります。28ページの幼稚園の表と合わせて3,000人ちょっとなります。

コンサル: 0~2歳につきましては保育園に行くことは義務付けられているわけではありません。

松田委員: 分かりました。

委 員 長: 区域については1期の時と同様のスタイルで、児童数の推計についてはこれを採用していくということでよろしいでしょうか。では議題3については以上ということです。

(4)(仮称)YMCA保育園の施設概要(小規模保育事業A型)について

 

委 員 長: 次に議題4「(仮称)YMCA保育園の施設概要(小規模保育事業A型)」について説明をお願いいたします。

保育課大野補佐:(仮称)牛久YMCA保育園の施設建設概要(小規模保育事業A型)

について説明させていただきます。

資料3をご参照ください。

この議題につきましては、児童福祉法第34条の15第2項に規定する家庭的保育事業等の設置認可について、牛久市家庭的保育事業等の設置認可等に関する規則第2条第2項に基づき小規模保育事業A型の施設整備および認可の事前協議がありましたので、同規則第4条の規定に基づき 施設整備補助および設置認可の手続きを進めるにあたり、子ども子育て会議の意見をお伺いするため、お諮りするものであります。

事業計画について説明させていただきます。

場所については、はなみずき通り沿い南2丁目の高野耳鼻咽喉科クリニック向かい側の南2丁目3番地20の土地に認可保育施設である小規模保育事業A型の施設を新築し2020年4月からの開園を計画しています。

事業者については、「特定非営利活動法人 茨城YMCA」でございます。

法人所在地は、つくば市東新井24-7です。

このNPO法人は、法人所在地において、つくば市の認可保育事業所である

「YMCAオリーブ保育園」を運営しています。

また、このNPO法人は、牛久市南2丁目に以前あった「牛久教会こどものいえ幼稚園」の場所で放課後学童保育事業を経営しています。

保育計画については、軽量鉄骨増2階建て建物を建設し、専用の保育施設として利用し、0歳児3名、1歳児8名、2歳児8名、計19名の保育定員とする計画です。

なお、利用定員についても同じ人数で定める計画です。

なお、認可保育施設の小規模保育事業A型の制度につきましては、お手元の資料お読み取り願います。

牛久市の待機児童につきましては、平成31年度4月入園申込者の集計で1歳児18名の待機児童がいます。

この事業につきましては、内閣府子ども子育て本部が推進する待機児童対策施策に、寄与するものと思慮いたします。

今後、国、県へ施設整備補助の要望をし、施設整備を経て、事業者より、認可要件を満たす本申請がありしだい、認可の手続きを進める所存でございますので、委員の皆様のお取り計らいをお願いいたします。

以上で、資料3の、説明を終わらせていただきます。

委 員 長: 保育課から説明をいただきましたけれども、皆さまの中からご意見・ご質問等ありましたら、ご発言願います。

宮本委員: 保育園なのですが、この後の子どもたちの行き先はどうなるのでしょうか。

保 育 課: 連携施設の方になります。

宮本委員: 連携施設が牛久市内にあるということですか。

保 育 課: はい。こちらの小規模保育事業所につきましては、皆さんご存知の通り、0歳~2歳の保育施設となります。3歳児以降の保育施設につきましては、認可要件として、連携施設の設定が認可条件となります。こちら連携施設につきましては、龍ケ崎市の「認定こども園ぶどうの木龍ケ崎幼稚園」という認可の認定こども園があります。そちらが同じ系列グループで、連携施設として受け入れてくれるとのことです。3歳児以降につきましては、牛久のYMCA保育園の方で通園していただいて、バスで龍ケ崎方面まで送るという計画になっております。

委 員 長: 小規模保育は、3歳児以降はどのように連携施設を確保するのかが問題となるわけですが、それが龍ケ崎市の施設ということで、この辺りは入園するにあたっては十分なご説明があるのですよね。

保 育 課: まずそれが問題ということで業者の方に問い合わせをしましたら、龍ケ崎市役所の方とも事業所の方で調整をしているとのことです。

松田委員: 前回か前々回にも牛久市南で同じような審査をしたような気がしますが、同じ所なのですか。

委 員 長: 違う所です。

犬童委員: そこまでして19名の待機児童数を解消しなければならないのですか。そんな理不尽というか不便というか。

こういうのを決めないで皆で討論する場が必要だと前から言っています。先に決めて、それをこの場で承認しようとするそのシステムは、私は嫌だといつも言っています。今回もこれは大問題ではないですか。

委 員 長: 民間事業者が事業運営したいということに公として、それが不適切だというような立場には置かれてはいないのですよね。牛久市が、現在待機児童がある現状と、それと施設整備を進めなければならない現状がある中で、民間事業者が事業整備内容に牛久市の小規模施設の条例の条件にあったものを整備しようとしている時に、いやいやそれはだめなんだということは牛久市の立場としてすることはできないですよね。

保 育 課: 今現在、牛久市で3号認定の待機児童がいる間は、国の方で手厚い補助がある状態ですので、国としても推薦している事業であります。こちらの待機児童がいなくなったら、当然国の補助率も変わってきますので、補助率が高い内は、牛久市としても、今後、施設整備を推進していくべきだと考えています。

委 員 長: 民間がそのような事業をしていきたいというのに対して、それはだめだと公としてやめてくださいと言える立場にはないわけですよね。選ぶ権利というのは、預ける保護者にあるわけで、それがそういう連携の仕方は嫌だということで、その施設を選ばなければ、当然施設としては経営をどう考えるのかという所に至ると思います。反対に連携施設を牛久市内で確保するような取り組みをしてくださいということを、事業所の方にお願いすることはできますか。

この会議では説明だけなので、ここにそれを答申できるような立場にないのです。私たちには説明だけであって、それをいいとか悪いとかという立場にはないわけです。

保 育 課: 連携施設の選定につきましては、あくまで法律上の認可要件になります。その要件というのは、連携施設が同じ市町村内でないといけないという要件はありませんので、逆にその審査の時に、連携施設が市外の保育園ということで、認可しないということになると、逆に認可しないということの方が法律に違反してしまいますので、止むを得ない状況だと思います。

勝山委員: 昨年のこばとナーサリーの時も全く同じ流れになっていたと思うのですが、あの時は0歳児の待機児童が一番多くて、このような計画書が出てきて、0歳児の園が3人、たった3人しか解消されないのにこの施設はどうなるのかという質問が出て、その時ももう決まっているのだから、何を言えばいいのかと言う議論がなされました。犬童委員が、前回もその質問をしたと思うのですが、それはここで何を話し合うのか、これについては分からないのですが、要は何も決めることがなくて、こちらの意見がどう反映されるのが分からないのであれば、議論というか議題に載せる必要はないのではないかと思います。

犬童委員: 議題に載せる意味はないと思います。この議事録はインターネットの市のホームページに載るわけですよね。今回の保育園の問題を承認したみたいになってしまいます。その出席者の中に私もいたということになってしまうのです。

保 育 課: こちらの法律の規則なのですが、承認を求める諮問するという議題ではないですので、この会議で答申を受けなければ、保育園ができないという法律の規定ではないです。法律の規定では、大変申し訳ないのですが、子ども・子育て会議の意見を聞くという条項になっております。そちらの手続きを進めさせていただいています。承認を受けるという規定ではないことをご理解いただければと思います。

委 員 長: ただ国の方針の中に、子ども・子育て会議の中にこのような施設が整備されるにあたって、説明をしなさいという規定は入っているのですよね。

保 育 課: 意見を聞きなさいという規定があります。

委 員 長: それは答申になるようなものではないと。

保 育 課: 諮問しなさいではないのです。

諏訪委員: この小さな保育園は親からすると、近くにあって行きやすくて、今ある保育園だとどうとかといったことではないのですが。私も地域の子どもたちの面倒を見たりとかはしているのですが、近くにあるということがとても大事だったりする時もあります。ダメとかというのではなくて、良い方に小さな子どもが集まる場所が出来たらいいなということは思います。

勝山委員: 反対とかでないのですが、報告事項であれば報告だけでよいと思います。こちらの意見を活かす術がないのであれば、議題でなくて報告ではないかという意見です。

委 員 長: 報告だけでいいのではないかという意見もありつつ、ではそれは保健福祉部の方で検討して、次回から色々なご意見が出るので、それも含めて聞いて、今後の保育園整備事業にあたる職員として切磋琢磨してやっていきますということとして、心に留めておくものとするのか、それとも国の方針としてそのようなことをこの会議で報告しなさいというのはあるので、役所としてそれをまた無視することはできない、その点だけは苦しい状況だけはお察しいただき、ご忖度をいただきご理解いただければと思います。犬童委員のようなご意見もありますけれども、市民レベル的には近くにあってそういうものがあるということも、支援の1つになるのではという、色々なご意見があるということで、報告についてはこれで進めさせていただきます。それではこの件に関してはこれで終わらせていただきたいと思います

4.その他

委 員 長: 全体を通じて何かご意見・ご要望等何かありましたら、お伺いして終わりにしたいと思います。よろしいでしょうか。本日の議事については、すべて終了しました。長時間にわたり、議事進行にご協力いただきまして、ありがとうございました。進行を事務局にお返しします。

植田補佐: どうもありがとうございました。

今回、資料1の中の集計データの各表の下に資料提供元として課名が入っております。こちらは市役所の組織改編がございますので、来年度、計画書を作成する際は課名が変更になりますことをご了承ください。

次回の子ども・子育て会議は、平成31年度5月か6月頃を予定しておりますが、日程が決まり次第、ご連絡いたします。本日はお忙しい中、ご審議いただきありがとうございました。

それでは、以上をもちまして「平成30年度第3回牛久市子ども・子育て会議」を閉会いたします。

以上

問い合わせ先

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