市政情報

平成30年度 第2回 牛久市子ども・子育て会議 議事録(2018年12月10日更新)

日時:平成30年11月1日(木)14:00~   

会場:牛久市役所 本庁舎4階 第3会議室

出席:

須藤京子(委員長)、松田哲(副委員長)、

小薗ますみ、宮本恭子、木田瑞紀、

長谷川安男(代理 鶴巻)、佐藤美代子、馬場傑、

小林毅彦、蛯原のり子、庄司京子、

津志田太郎、諏訪浩子、山﨑牧子、大高恭子

(欠席4名)

事務局:

川上保健福祉部長、藤田保健福祉部次長

こども家庭課 結束課長、植田補佐、川口主査

健康づくり推進課 大野主査

保育課 中山課長、大野補佐

教育総務課 木村主査、山越職員

放課後対策課 三島主事

コンサル:都市環境計画研究所 大竹、庄司、森

 

議題:

(1)第2期子ども・子育て支援事業計画の策定について

(2)牛久市子ども・子育て支援に関する調査(ニーズ調査)について

(3)今後の進め方について(計画策定スケジュール)

(4)保育施設の設置について

1.開会

植田補佐:定刻となりましたので始めさせていただきます。本日はお忙しい中お集まりいただきましてありがとうございます。『平成30年度 第2回 牛久市子ども・子育て会議』を開催いたします。

本日司会を務めます、こども家庭課の植田と申します。よろしくお願いいたします。それでは須藤委員長からご挨拶をお願いします。

委員長: 皆様、改めましてこんにちは。今回の子ども・子育て会議については2回目ということで、前回は新たに今回2期目の計画を策定しなければならないということで、1期の計画について皆様にご説明させて頂きました。

今日の第2回目は実質的な審議に入るということですが、今後の第2期を策定していくにあたって、かなり厳しいスケジュールになります。本日事前にお配りしております資料を元に、アンケートの内容等含めて、できれば今日確定していきたいと思っています。

かと言って、皆様のご意見を頂かないということでは決してなく、忌憚のないご意見を沢山頂きながらも、その都度説明とご理解を頂いた上で改善点があれば、それを決定していきたいという風に思っています。

事前に資料等もお配りいたしましたので、ポイントとなるような説明を元に審議をしていただければと委員長としては思っております。皆様それぞれの第一線での感想や考え、周りの情報収集等に合わせて、実態のある計画にしていきたいと考えているところでございますので、皆様のご協力を何卒よろしくお願いいたします。それでは私からの挨拶は以上とさせていただきます。

植田補佐:ありがとうございました。それでは議事に入らせていただく前に、配布資料の確認をさせていただきます。

≪ 配布資料確認 ≫

植田補佐: 15分ほど遅れて、松田先生もこの後いらっしゃいます。よって、本日は委員19名中14名、過半数の出席をいただいていますので、牛久市子ども・子育て条例第6条第3項の規定によりまして、本会議が成立しておりますことをご報告いたします。

また、本日は後方にニーズ調査の業務委託先であります株式会社都市環境計画研究所がオブザーバとして同席しております。後ほど議題2の牛久市子ども子育て支援に関する調査について詳細を説明いたします。どうぞよろしくお願いいたします。

それでは、以後の議事の進行につきましては須藤委員長にお願いしたいと思います。

委員長: それでは、議長を務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

2.議題

(1)第2期子ども・子育て支援事業計画の策定について

委員長: まず議題の(1)第2期子ども・子育て支援事業計画の策定について、説明をお願いいたします。

結束課長:資料1をご覧ください。

初めに、「子ども・子育て関連3法」と「子ども・子育て支援新制度」について、簡単ではございますがご説明させていただきます。

近年、全国的に出生率の低下に伴い少子化が進んでいる状況となっておりますが、子育て世代の方々が保育所に子どもを預けたいと考えていても、多くの待機児童が生じていることなど、仕事と子育てを両立できる環境の整備が必ずしも十分でないことなどが社会的に問題となっています。

そこで、子育てをしやすい社会にしていくためにも、国や地域を挙げて、子どもや家庭を支援する新しい支え合いの仕組みを構築していこうと、国では、平成24年8月、幼児期の学校教育・保育、地域子ども・子育て支援を総合的に推進するため、「子ども・子育て支援法」、「認定こども園法の一部改正法」、「児童福祉法の一部改正等関連法律の整備法」から成る「子ども・子育て関連3法」を成立させました。

「子ども・子育て関連3法」の主なポイントは、資料にも書いてありますが、

・認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付である施設型給付、及び、小規模保育等への給付である地域型保育給付の創設。

・認定こども園制度の改善として、幼保連携型認定こども園については、認可・指導監督を一本化し、学校及び児童福祉施設として法的に位置づけ、財政措置を「施設型給付」に一本化。

・教育・保育施設を利用する子どもの家庭だけでなく、在宅の子育て家庭を含むすべての家庭及び子どもを対象とする事業として、地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実。

・市町村が実施主体となり、地域のニーズに基づき計画を策定し、給付・事業を実施。

・社会全体による費用負担として、消費税率引き上げによる、国及び地方の恒久的な財源の確保を前提とする。

・制度ごとにバラバラであった政府の推進体制を整備し、内閣府に「子ども・子育て本部」を設置。

・国に子ども・子育て会議を設置するとともに、市町村等の合議制機関として「地方版子ども・子育て会議」の設置を努力義務とする。となります。

その「子ども・子育て関連3法」に基づき、幼児教育・保育・地域の子ども・子育て支援を総合的に推進する「子ども・子育て新制度」が、平成27年4月に本格施行となりました。

「子ども・子育て新制度」は質と量の両面から子育てを社会全体で支える制度です。資料の図にもありますように、牛久市が主体となり、認定こども園、幼稚園、保育所の施設型給付、小規模保育などの地域型保育給付の財政支援、及び、地域の実情に応じた子育て支援として地域子育て支援拠点事業や延長保育事業、放課後児童クラブなどの地域子ども・子育て支援事業を展開しています。

また、国が主体となり、仕事・子育て両立支援を平成28年度に創設し、従業員が働きながら子育てしやすい環境を整備し、離職の防止、就労の継続、女性の活躍等を推進する企業を支援します。

■ 牛久市子ども・子育て支援事業計画

続きまして、本市の子ども・子育て支援事業計画についてご説明いたします。

子ども・子育て支援法において、市町村は、子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業を総合的かつ計画的に行い、提供体制の確保を図るために5年を1期とした子ども・子育て支援事業計画を定めることとなっております。

牛久市においても、平成27年3月に「牛久市子ども・子育て支援事業計画」を策定、同年4月から計画に基づき、現在も、教育・保育、子育て支援の充実に取り組んでいるところでございますが、平成31年3月に計画期間が終了することから、第2期の計画を策定することとなりました。

■ 教育・保育及び地域子ども子育て支援事業の量の見込みの算出について

次に教育・保育及び地域子ども子育て支援事業の量の見込みの算出についてですが、「第2期牛久市子ども・子育て支援事業計画」の策定にあたり、国の基本指針に基づき教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の利用希望を把握するためのニーズ調査を実施いたします。ニーズ調査の内容につきましては、この後、次第の議題(2)「牛久市子ども・子育て支援に関する調査について」でご説明いたします。

ニーズ調査は、本年度、全国の区市町村で実施されます。ニーズ調査の結果の数字を使い、「国の手引き書」に従って、牛久市における教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の「量の見込み」を算出いたします。計画期間の5年間の各年度の「量の見込み」を算出し、その年度に必要な量を確保するための方策を検討し、結果を国・県へ報告します。

■ 子ども・子育て会議の設置について

最後に、子ども・子育て会議の設置についてですが、国では、有識者、地方公共団体、事業主代表・労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者等が子育て支援の政策プロセス等に参画・関与することができる仕組みとして子ども・子育て会議を設置しています。

初めにご説明しました「子ども・子育て関連3法」の主なポイントの中にありましたように、市町村においても、地方版子ども・子育て会議の設置が努力義務となっております。

本日お集まりいただきました、この「牛久市子ども・子育て会議」で、「第2期牛久市子ども・子育て支援事業計画」策定に関しましてご意見をいただくとともに、必要に応じて本市の子ども・子育て施策に関しての調査審議をしていただくことになっておりますので、よろしくお願いいたします

委員長:只今課長よりご説明をいただきました。今回、当委員会が協議することは、主に第2回の内容ですが、その前段として第2期の牛久市子ども・子育て支援事業計画を策定しなければならないということで、その概要を説明させていただきました。

先程の課長の説明にもありましたように、これまで子どもの教育の面では、幼稚園は文科省、保育園事業は厚生労働省、在宅での子育て支援は市町村の事業となっています。それぞれの根拠になる法令が別だったのが、この子ども・子育て支援事業計画に一本化されたということで、今日の委員会でも各分野の方にお集まりいただいているところでございます。

今のご説明につきまして、ご質問、ご意見等ありましたら、挙手の上ご発言下さい。

結束課長:私の方で先ほど説明させていただきました、第1期の子ども・子育て支援事業計画、こちらの計画については5年計画ということで、先程私の方で31年の3月と申し上げましたが、32年の3月に終了ということで訂正させていただきます。

委員長: この計画は1期を立てているので、その時にご尽力いただいたコンサル会社が後ろの方々です。今回も同じように牛久市と関わって下さるということが決定しました。そういう意味でも、アンケートの分析等も含めて、そのノウハウがおありになるかと私も考えております。ということで以上が計画のほうの全体の説明でした。よろしいでしょうか。

なかなか難しいところがあるかもしれませんが、計画全体はこの後、そうしたニーズ調査の結果を踏まえて、計画の中でそれをどう生かしていくかというところにも反映させることができますので、今日のこの説明は、計画がどういうものであるかという大枠を皆様にご理解いただくというところで、特段ご意見等が無ければ次に移らせていただきます。

(2)牛久市子ども・子育て支援に関する調査(ニーズ調査)について

委員長: では続いて議題の(2)に移ります。これが本日皆様から色々とご意見を頂きたいと思っているところでございます。(2)牛久市子ども・子育て支援に関する調査(ニーズ調査)について説明をお願いいたします。

植田補佐: 牛久市子ども・子育て支援に関する調査について説明させていただきます。資料2をご覧ください。

第2期牛久市子ども・子育て支援事業計画は、『子ども・子育て支援法 第61条』に示されている「子どもの保護者の特定教育・保育施設等及び地域子ども・子育て支援事業の利用に関する意向その他の事情を勘案すること」また、「教育・保育提供区域における子どもと保護者の置かれている環境その他の事情を正確に把握し勘案して、市町村子ども・子育て支援事業計画を作成するように努める」ことを踏まえて計画を作成していきます。

牛久市の子どもと保護者の特定教育・保育施設等及び地域子ども・子育て支援事業の利用状況・利用希望の把握については、国の基本指針の「保護者に対する調査等(利用希望把握調査等)を行い、これらを踏まえて教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込みを推計し、具体的な目標設定を行うこと」に従い、本年度、市在住の子どもの保護者の皆様にニーズ調査を実施することとなりました。

このニーズ調査に関しましては、国から「量の見込み」を算出するために、「量の見込みの推計上必要な項目」の設問が示されております。

お手元に用意しました調査票は、平成25年8月の「国の調査票イメージ」をもとに作成し、平成30年8月に内閣府より示された「第二期市町村子ども・子育て支援事業計画における「量の見込み」の算出等の考え方」を基に追加・修正を踏まえ作成しました。

例えば、5年前の現計画策定時のニーズ調査票に、今回追加したものとしましては、未就学児用の調査票の8ページ、問14-1中の5番「小規模な保育施設や、9ページ問15-1となっております。

後ほど、調査票の見方については、ご説明させていただきます。

次に、牛久市で実施するニーズ調査の対象者ですが、未就学児の保護者を1500名、小学生児童の保護者を1500名抽出致しまして、郵送による配布・回収を予定しております。

また調査期間は11月21日(水)から12月5日(水)を予定しております。

今回の会議後(11月中旬)に発送する予定となっておりますので、本日、委員の皆様からのご意見を踏まえて最終的な調査票を完成させたいと思っております。

裏面をご覧ください。調査票の見方について説明をさせていただきます。調査票中、青字で表示してある箇所は、量の見込みの推計上で必要な項目であり、基本的には外せない項目となっております。

次に、第2期の調査票作成時において新しく追加した部分に黄色のマーカーをしてあります。

そして、太字かつ国追加としてあるものが、第2期調査票作成において国からの追加設問です。

問番号かつ牛久市と記し、四角で囲んであるものが5年前の現計画策定時のニーズ調査の際に、牛久市が独自で設けた設問となっております。(ここから5年前の現計画策定時のニーズ調査を、前回の調査と言わせていただきます。)

例えばですが、資料2(1)未牛久市子ども・子育て支援に関する調査(案)の5Pをご覧いただきますと、最後の行に

※前回調査票では〈国:問11〉削除(別紙A-1P参照)と記載してございますが、これは参考資料(1)の1Pの最初の質問に載せております。

このように、参考資料(1)では、前回の調査で、外してしまった設問のみを載せております。

また、この参考資料(1)は直接量の見込みにかかわる設問ではありませんが、前回の調査実施後に量の見込みの補正に利用できると国に示されたものの、調査票から抜いてしまったために、活用ができなかった経緯がございます。

この中で2ページの問23-1や4ページの問30-4、30-6の黒く網掛けになっている設問がそれに当たります。

前回の計画策定時の、牛久市子ども・子育て会議で、ニーズ調査票を検討していただいた際に、国から示された「調査票のイメージ」は「設問数が多く、保護者に負担がかかる」とのご意見があったことから、「量の見込みの推計上必要な項目」以外の設問をかなり外してしまった経緯がございました。

 

青字で表記してある設問以外は、基本的には抜いてしまうことは可能ですが、前回の調査で、実態とかけ離れた数字が出た「量の見込み」に適正な補正を加える際に、国から情報提供された方法例では、青字で表記されたもの 以外の設問の結果を根拠として補正する例が示されたということもあり、事務局としては、今回はできる限り国の「調査票のイメージ」の設問に変更等を加えずそのまま使いたいと考えております。

また、参考資料(2)の子どもの病気の際の対応についての設問は、牛久市子ども・子育て会議で、保護者の皆さんにお答えいただけるよう、前回の調査票では牛久市独自に変更を加えてございます。

この部分についても、設問を細かくすることで、その背景をより丁寧に探ったことではありますが、具体的に計画の数字が反映するものではないため、今回の調査では国の設問に戻したいと考えております。その点についても皆様のご意見をいただきたいと思っております。

繰り返しになりますが、事務局では前回の反省を踏まえて、今回の調査票に、前回国に示された量の見込みの補正に利用できるとされた設問は、加えたいと考えております。

その他の前回外した設問も復活させるか、また牛久市独自に変更を加えた設問を国のイメージ通りに戻すかについて、皆様のご意見をいただきたいと思っております。

それでは、この後調査票の設問に関しましては、都市環境計画研究所よりご説明いたします。ひと通り説明しました後、ご質問やご意見を受け付ける形を取りたいと思っております。よろしくお願いいたします。

委員長: コンサルの説明の前に少しよろしいでしょうか。今の説明は分かりましたか。少し整理しておきますね。未就学児と小学生の調査票、少しページ数の多い資料がありますね。これは今回調査したいと思っているものですね。それで、この中の変更点というか、協議していただきたいというようなものを、参考資料としているのが、別紙のAとBになります。

それで、この未就学児の方に関しては、国が基本的なアンケートの調査項目として出してくるのですが、それを全てその通りにやると、かえってアンケートに回答する方の負担が重くなる部分もあり、尚且つ、牛久市独自でもう少し訊いてみたいというものが入っていなかったり、ということがあったので、それを牛久市独自のアンケート調査としたものが、この元になっているのですね。

しかし、この間に3年間が経過する中で、国のほうも待機児童の問題があるので、規制緩和のような形で、小さな事業所も保育に参加できるようにということで、少しずつ法令が緩和されたのですね。そういったこともあり、今回の調査の中には、そういうものが入っているということです。

それから、先程説明の中にあったように、牛久市独自で付け加えたのだけれど、背景を知るのはとても重要だったのですが、結果としてそれは、次の計画の中で、数量としてどのぐらい保育園を増やさなくてはならないのか、具体的に反映させるには難しい設問だったので、これは国が訊いているような設問に戻しても良いのではないか、というようなことが、この中では簡略化された部分となっています。

そのように、少しずつ牛久の姿に合った形の調査項目として今回またこれが提案されたということで、その説明を今度は細かくコンサル会社の方にしていただくので、皆様でお聞きしましょうということになります。それではよろしくお願いいたします。

コンサルより説明:それでは、調査票の内容についてご説明していきたいと思います。

お手元の資料の資料2-(1)、2-(2)をご覧ください。それぞれ未就学児の保護者の方、小学生の保護者の方を対象とした調査票となります。

 2種類の調査票がございますが、基本的に2-(1)の未就学児の調査票をベースとしています。

小学生の場合はこのベースより不要な設問や選択肢を外したり、言い回しなどを書き換えたりしています。

例としてあげますと、資料2の(1)未就学児の3ページの問2をご覧下さい。こちらでは生年月を問うものとなっていますが、資料2の(2)小学生の3ページの問2だと学年を尋ねる形に書き換えを行っています。

 それでは、お時間が限られていますので、簡易的に説明させていただきます。

事前配布により、既に目を通して頂いているかと思いますので、主に、この調査票でうかがう項目は何かということと、新たに追加された設問についての補足、そして先ほど事務局より説明がございました、今回会議でご意見をうかがいたい項目について、重複する部分もあると思いますが、補足としてご説明致します。

 はじめに、資料2の(1)の未就学児の調査票をご覧ください。

開きますと、3p灰色のバーの中に、黒い■と■に囲まれた項目があります。こちらが調査項目となります。

 

まず、

p.3■お住まいの地域について

p.3■宛名のお子さんとご家族状況について

p.3■子どもの育ちをめぐる環境について

p.6■宛名のお子さんの保護者の就労状況について

こちらのp.3~7までは、「家族の属性について」把握するための項目です。この「家族の属性」は量の見込みを算出する上で基本となるものとなります。

 

p.8■お子さんの平日の定期的な教育・保育事業の利用状況

について

ですが、8~9Pのこの部分については「平日の定期的な教育・保育事業の利用状況と希望について」を把握するための項目となります。

平日の定期的な教育・保育事業の実際の「利用状況」についてうかがう問14と、「利用希望」についてうかがう問15をもとに、「定期的な教育・保育事業のニーズ」を把握します。

 

そして、

p.10■お子さんの地域の子育て支援事業の利用状況について

p.11■お子さんの土曜・休日や長期休暇中の「定期的」な教育・保育事業の利用希望について

p.12■お子さんの病気の際の対応について

p.13■お子さんの不定期の教育・保育事業や宿泊を伴う一時預かり等の利用について

p.15■お子さんの小学校入学後の放課後の過ごし方について(5歳以上のみ)

このp.10~16までが「地域の子育て支援事業のニーズ」を把握するための項目です。

 

続きまして、

p.17■育児休業や短時間勤務制度など職場の両立支援制度について

p.17~18はその通り、育休や短時間勤務制度など職場の両立支援制度についてうかがう項目です。

p.19■牛久市の子育て環境や支援についても、そのまま、牛久市内の子育て環境や支援について把握する項目となります。

 

アンケートでは、以上の「家族の属性について」・「平日の定期的な教育・保育事業の利用状況と希望について」・「定期的な教育・保育事業のニーズについて」「地域の子育て支援事業のニーズについて」・「育休や短時間勤務制度などの職場の両立支援制度について」・「牛久市内の子育て環境等について」伺う形となっています。

 

設問については、前回の調査時とほぼ同じものとなっていますが、その上で、今回新たに追加された箇所や、牛久市独自の設問等について補足説明させていただきます。

2の(1)未就学児の調査票p.5の問追加(1)及び問追加(2)をご覧ください。

今回国の方で「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」における市町村在宅支援サービスの充実の受け皿の確保のために「子育て短期支援事業」の量の見込みに適正な補正を加えることになっておりますので、今回「育児不安等に関する設問」を独自設問として追加しました。

 

まず問追加(1)が虐待につながる可能性がある育児不安の状況を把握するための設問となります。

 

続いて、問追加(2)は、問追加(1)で、10特に困っていることがない以外に◯をつけた方にこたえていただく設問となりますが、これが量の見込みに適正な補正を加える参考となる設問であり、この設問で育児不安等に対応する支援のニーズを把握致します。

 

また、参考に、下記の※マーク、網掛け部分をご覧ください。前回は「国の調査票イメージ」で示されている問11を削除致しました。

別紙Aの1pの方に、問11の設問を載せております。

こちらは、「子育てする上で周囲からどのようなサポートがあれば良いか」を問う自由記述でしたが、今回追加する問追加(1)と問追加(2)だけでは拾いきれない育児不安や、必要としている支援を自由に記入いただく場所として設問を戻しておいても良いかと思います。

 

問11 続いて、p.6の問11となりますが、こちらは設問の追加ではなく文言を変更しました。

フルタイムと短時間就労の言葉が出てきますが、国の調査票イメージでは、短時間就労の部分がパート・アルバイト等という言葉となっています。

この問は労働時間で判断するところになっていますので、雇用形態がパートやアルバイトでも、1週5日程度、1日8時間程度の就労をしていると「フルタイム」となります。それ以下の労働時間の場合が「パート・アルバイト等」となります。前回調査では、ここを間違える人が多かったため今回は短時間就労と文言を変更しました。

 

問14-1 続いて、8p問14-1となります。こちらは冒頭で少し説明しました、「第2期計画における「量の見込み」の算出等の考え方」において国から示された調査票のイメージの追加部分となります。

設問の追加ではなく、今回新しく5番に「小規模保育施設」の選択肢を追加し、それ以降の選択肢の番号を繰り下げました。

 

問15-1 続いて、9p問15-1となりますが、こちらも国から示された調査票のイメージの追加設問です。共働き等家庭の子どもの幼稚園利用について、正確にニーズを把握するための設問となります。

 

 問20 続いて、12p子どもの病気の際の対応について、補足させていただきます。黒いワクで囲まれた問20~問20-6をご覧ください。黒枠内、調査票は、国の調査票イメージで示された設問に従って作成しています。
別紙Bを参照ください。別紙Bでは、前回の調査票で使った設問を掲載しております。

こちら補足を加えますと、前回は青字の部分は共通してきいておりますが、病児・病後児とは、という注釈がはじめにあり、全ての方が独自設問の問20-2にこたえる形となります。
また、複数の設問を組み合わせて独自設問にすることにより項目をへらしております。

この病気の際対応については、初めに事務局で説明がありました通り、前回のままで行くか、国の調査票のイメージに戻すかご意見いただく箇所となります。

 

続きまして、P.13下部の網掛け部分の問23-1について補足いたします。こちらは前回削除をした部分です。別紙Aの2p下部をご覧いただきますと、問23-1に網掛けしてあります。別紙Aでの網掛けがついている問は前回調査実施後に量の見込みの補正に活用できると国から示された項目を示しています。

補足として、問23-1は国で一時預かり事業のニーズ量の補正に使われた項目です。(一時預かり)

 

 続いて、P.18の網掛け、前回削除した問30-4、問30-6について補足致します。別紙AのP.4となります。こちらも問番号に網掛けしてあり、前回調査実施後、国から示された0歳児保育のニーズ量の補正で使われた項目です。(0歳児)

 

問29 最後に、19p問29をご覧ください。こちらも今回新しく追加した設問となります。(1)~(17)までの項目は現行の牛久市子ども子育て支援事業計画の基本施策の内容となっています。現計画の評価をはかり、次の5年間の計画策定の参考のための設問です。

以上が、今回新しく追加・修正したものとなります。

 

つづいて参考資料2の(2)の小学生の調査票をご覧ください。

小学生の保護者の方対象の調査票については、冒頭の説明通り、未就学児がベースのため、更に簡易的な説明とさせていただきます。

 

小学生についてもはじめの「家族の属性について」は未就学児同様ニーズの算出に必要な設問となっています。

 

また、P.8の病気の際の対応につきましては、冒頭に説明したとおり、設問の文言等は小学生用に書き換えておりますが、未就学児と同様の内容となっています。

こちらも国の調査票イメージに従って作成しておりますので、前回に戻すかどうか未就学児用と合わせてご意見いただく箇所となります。

 

そして、p.10、文言の修正をさせていただきます。問16の3行目「それぞれ希望する週当たり日数」の「希望する」を削除し、「それぞれの週当たり日数」に修正致します。4行目の「希望する」を削除し、「利用する時間」といたします。

同様に関連してP.11問18の2行目を「それぞれの週当たり日数」「利用する時間」に修正よろしくお願い致します。

こちらのp.16の「放課後の過ごし方について」は、「放課後児童健全育成事業のニーズ量」を図る設問となっています。

前回調査時に未就学児の「放課後児童クラブ」の利用希望と、実際の小学生の利用実態との乖離がみられたところですので、実際の小学生の利用状況からニーズ量を把握致します。

 

調査票の説明は以上となります。

調査票の文言などの修正箇所などは、印刷に向けて整えますのでよろしくお願いいたします。

委員長: 説明は以上ですね。それでは、資料を追いかけるだけで精一杯だったと思いますが、一つ一つ皆さんにご意見を聞いていきますので、私も追いついていないところもあるかもしれませんので、事務局もコンサルさんもよろしくお願いしますね。

それでは、協議として私たちに意見を頂きたいと言われたものを中心にやっていきたいと思います。先程も申し上げましたように、国の指針は、牛久市は外しているものもあります。少し事務局に伺いたいのですが、外したものが、この計画の中で復活したということはないのですよね。数量の見込みの変化以外のところでは。もっとこのような設問を入れたほうが良かったというものは入っているのでしょうか。

植田補佐: それはありません。

委員長: それでは、今まで27年から子ども・子育て支援事業計画の中でやっているものも、国の示してきた調査票から設問を外して調査をしたのだけれど、それで支障は無かったということですので、やはり、この牛久市のアンケート調査票を元に進めたいと思います。

今回協議していただきたい内容については、まず未就学の子ども・子育て制度に関する調査の中の、5ページのところで、黄色のマーカーが入っている、「追加」というところがあります。これが、今回入って来た背景というのは、先程もあったように、皆様も新聞やニュース等で大きく取り上げられるので、色々な事件をお聞きになることがあると思います。全国各地で色々な虐待が起きているということで、それをどのように防止するかというのを、各市町村が計画を立てるようにというようなことがあったので、ここにその設問が入ったという説明でした。それでよろしいですね。

まず、牛久市としてはこのようなことを設問に入れたいということですが、皆様のご意見はいかがでしょうか。

「困っていることがありますか」という設問ですが、追加の(1)の1~10の中でお答えいただいて、その問題について、追加の(2)のほうで、その人自身が対応しているのか、それとも支援が必要か、ということを聞いているものです。このようなことを今回新たに入れていくということですが、こういったことに関するご意見はございませんか。

庄司さんは児童委員としてどうでしょうか。

庄司委員 :私たちは月に一度家庭相談員と様々な情報交換をしている中では、今までは通報を含め児童虐待が月にどれくらいあるのかという情報がなかったものですから、ここ2か月前から、家庭相談員と、牛久市は現在どのぐらい虐待関係の情報が入っているのかということを聞くようにいたしました。

やはり、私たち身近なところで地域に接していますが、いくらアンテナを高くしても、どのぐらいあるかというのは分からないものです。ですから、私はぜひ入れたほうが良いと思います。

委員長: ありがとうございます。主任児童委員として、日々色々な相談事業などそういったものの中心となっていらっしゃると、身近に考えられるかと思います。

鶴巻先生、学校のほうではどうですか。こうした虐待というのは、学校となるとまた深刻な部分もあるかもしれませんが、いかがでしょう。

鶴巻委員: 知りたい部分もありますが、なかなか掴み切れないというところがあります。直接通報があって、こども家庭課や学校に問い合わせがあるというようなことだと思うのですが、学校では掴みきれていないというのが現状です。やはり、こういうことを少しでも掴み取れるものがあった方が良いと思います。

委員長: ありがとうございます。保育園の方ではどうですか、宮本さん。

宮本委員: こういった虐待の件で、この文面を見た時に、子どもを育てるのに困っているという文言がありますが、私たちから見るととても良い子で、このお母さんはどんなことを悩んでいるのだろうかというような事でも、また、絶対悩んでいなさそうなお母さんでも、子育てに疲れ切っていたりするという例を4歳児の調査の時に見ました。それがもっと大きな場でこういった調査していただければ、もっと色々なところが見えてくるので、とても良いなと思います。

委員長: ありがとうございます。このようなご意見多いので、こういうところは付け加えていくということで、こういった設問を是非やっていっていただきたいと思います。

副委員長: すみません、質問を入れることに反対はありませんが、これは前提として1,500票というのは無作為に行われるのですか。

植田補佐: はい。無作為です。

副委員長: そうですよね。恐らく、今の皆さんのお話は、どちらかというと事例だと思います。つまりこれはパーセンテージで示されることになるのではないかと思います。それが高い時に、こういった政策や取り組みがあるだろうと示されるでしょうが、では割合が低い時にはやらなくていいのかというと、そういう訳ではないですよね。事件が起こってから、どうしてこうなったんだとなることは多くの自治体で起こっていますので、その辺りの読み込み方や処理の仕方を工夫する必要があるのかなと思いました。無記名式なのですよね。

植田補佐: そうですね。

馬場委員: 私も項目に入れることには全く反対ではありませんが、例えば追加の(1)の選択

肢の文言というのは、国で示されているものなのですか。

コンサル: こちらは国のほうからは何も示されておりませんでしたので、こちらの方で文献を調べたところ、北海道大学の文献から取り出したものに、「育児不安の尺度」というのがありまして、その中から「ネガティブな質問」というところを取り出してそれを参考に作ったものです。

それに対して〇を付けた方が、どういった制度が欲しいのかというのを、その下の追加の2でお伺いするよう項目を設けています。

ここで本来調査を取りたいのは、追加2の『一泊以上泊まりで子どもを預かってくれる施設』、ここの部分を国で受け皿として人数を補正して上乗せしてほしいということがあるのですけれど、それがいろいろな資料から取りづらいということなので、ここで一旦こういうことをお聞きして実際このようなニーズがあるのかどうか確認するような形です。あるのであれば、やはり少し上乗せしなくてはならないのではないかということが分かると思います。

馬場委員: 参考にされている元の尺度などがあるのであれば妥当かと思いますが、パッと

見た時に選択肢の文章が限定されている心理状況のように思われます。ぴったりと当てはまるものがないと〇が付かなかったりするのかなと思いました。やや当てはまるとか、多少、時々そういうことがあるなというような気持ちの人は〇が付かないのではないでしょうか。

本当にいよいよ追い詰められてしまって、虐待のリスクが高くなっている人の選択だけ拾うことができればいいのか、それとも、もう少し多めに見込むのであれば、もう少し色々な人が〇を付けられるような、状況を拡大した文章にした方が良いのではないかと感じました。ご検討いただければと思います。

コンサル: よろしいですか、ここは虐待の受け皿ということなので、表現が適切かわかりませんが、やはり切羽詰まった方をみたいというのがあります。

先程、こちらのほうで説明したのですが、本当は国の方では問11に、支援にについて何か一言ありますかという、自由に書く欄があったのですが、前回の調査票ではそれを外しています。しかし、ここまで聞いてしまったからにはそれを復活させて、いろいろ書きたい方はそこに書いていただいた方が良いのではないかというのが私たちの考えではあります。

委員長: 馬場先生からご質問がありましたが、これは虐待まではいかないけれど、その一歩手前など、そういう状況の人たちまでも把握するものなのか、それとも、その予備軍に近い人を探し出し、施策として国でやっているような泊まりで扱ってもらえる施設を拡充する根拠となるようなものを示すための問追加1なのか、この辺りを牛久市としてはどのように位置づけているのでしょうか。

というのは、松田先生からもご指摘がありましたけれど、1つ2つが深刻な事態ということで受け止めて何かをやっていくのか、それとも、この設問で言うと、今馬場先生が仰ったように、少しはそう思うのだけど、という人が〇を付けるか〇を付けないかというのは、微妙なところだと思います。

ですから、牛久市としてはどのように考えていて、どこに持っていくためのアンケートなのかというところを明確にしていく必要があるのではということが、今のお二人のご指摘の中にあったと思いました。

植田補佐: その部分に関しまして、緊急なものについて回答して頂くとすれば、たしかに馬場委員の仰ったような予備軍のような人たちはここで拾えません。そこで、私たちも問11の自由記述欄で、ある程度相談したいなということを聞き出したいと考えていました。こちらの別紙Aの問11のほうで、何か悩んでいらっしゃるお父さんお母さんがいるのであれば、そこは些細なことでも良いので書いていただけるように導きたいと考えてはいたのですけれども。

小薗委員: 私は乳児院でお子さんをお預かりしているのですが、私共でお預かりしている、虐待であるとか虐待につながりそう、ということでお預かりしているお宅の状況は、まず経済的な状況というのが一番大きいです。それから、最近多いのが親御さん、特に母親の精神疾患です。また、これはずっと同じ問題としてあるのですが、若年のお母さんです。支援に繋がらず孤立しています。

この設問の選択肢9までは、例えば共働きしているお母さんが疲れてしまったというイメージの質問になっています。それは虐待に繋がってはいくのですが、私共がお預かりしている家庭の状況の中で一番厳しいのは、経済的な状態です。そこが全てに繋がっています。もしこの設問でそこまで厳しい問いができないとするならば、やはり問11の自由記述欄は戻すべきです。その部分にどれだけ切実な声を出していただいて、それを拾い上げられるかということが大事だと思います。

委員長: 経済的な問題というのは、生活の部分で重要なところですので、経済的な問題から日々育児疲れが出るというような、経済状態を含めたことを設問に加えていただくというのはどうでしょうか。

健康づくり推進課: 保健センターの大野です。現在乳幼児健診の1歳半検診と3歳児検診では、国からの必須項目として問診項目があります。直接的に虐待の行為があるかないかは全員の方に聞いています。感情的に叩いたことがあるか、イライラして怒鳴ったことがあるか、子どもを放置して出かけたことがあるか、あとは経済的な状況も必須として全員に聞いております。実名記録にはなりますけれど、集計は過去5年分全て取っていますので、今後連携していく中で、保健センターからこども家庭課へ情報提供していきながら、こちらはこちらとして、無記名ですので、集計した結果を反映させることはできるかと思います。

結束課長: 貴重なご意見を頂きました。今この項目については決定ではございませんので、今ご意見を頂いた経済的な部分についてお聞きできるような選択肢を、ここに1点加えさせていただくということでよろしいでしょうか。

副委員長: あとは自由記述欄を含めるという方向で。

委員長: 貴重なご意見を頂きありがとうございました。

馬場委員: すみません、あとは、追加2の方の、どれくらいのニーズがあるかを施策の目標値に反映させるかところだと思います。短期入所なり、子どもをある一定の時間に預かってもらえるニーズというところで、私はのぞみ園で障がいのあるお子さんの保護者の方のお話を聞く機会があるのですが、今そこまで困ってはいないけれども、やはり困るときがある、でも預け先がないという状況のようです。

つい最近の保護者の方の座談会では、どこに預けられるのか、児相に行ったらいいのか、そんな切実な声を聞きます。例えば、10の「特に困っていることはない」で、今現在は10に〇を付けると、恐らく下のニーズの部分に〇を付ける人がいなくなってしまうのかなと思います。困った時に預けたいという、潜在的なニーズなのですけれど、その辺りはどうなのでしょうか。

委員長: 今のご指摘について、どうなのでしょうか。追加の2の質問は、具体的な数量のところまで一応見込んでいくと、1~9の人が対象になるわけで、特に困っていないけれども、潜在的にはもしかしたらそういう可能性がある人まで拾う必要があるものなのかどうかですね。その点はいかがでしょうか。

対象は現在困っている人に、どういった支援が必要かというところなのですが、今馬場先生が仰ったように、今は特には無いけれど、将来的に利用したいという人までは掬い上げていないのですよね。

コンサル: そうですね。ただ、そのような方については問11の自由記述欄に書いて頂くような形が良いと思うのですけれども。

委員長: 分かりました。やはり松田先生の仰るように、自由記述欄に記述をしていただいて、拾い上げるということが具体的な虐待防止ということで位置づけられてくるかと思います。

ではここの部分はそういうことで、次の6ページ7ページの部分ですが、これは文言が、前回はフルタイムや短時間就労の部分がきちんとしていなかったので、文言の整理をしているということですが、ここでは、こういうものを入れるということを協議すれば良いのでしょうか。

植田補佐: そうですね。書き方としまして、元々の設問では、パート・アルバイト等とフルタイムというものが書いてあったのですが、その部分については私達も分かりづらく感じていました。パートと言いますと、とても短いイメージがあるのですが、今はパートと言っても週5日程度、1日8時間で働いていらっしゃる方もいらっしゃいます。そうすると、「パート」でひとくくりにしてそこに〇を付けられてしまうと本当のところが見えなくなってしまいます。そこで、このようにフルタイム、短時間就労とはどういったものなのか、まず書き出して下から選んでいただくというようなものに変更しています。

その部分がこういう書き方で良いのかというところを今回は協議して頂きたいと思います。

委員長: 今説明がありましたように、就労の時間を把握することで、背景をはっきりさせたいというようなことですが、皆様いかがでしょうか。

異議がないようですので、この部分は、より明確に就労の実態と子育ての関係を掴むということで、このように変更していただきたいと思います。

副委員長: このページに限りませんが、漢字の熟語が多く使われている印象です。調査に慣れている我々でも、少し忌避感があるというか、これが来ても恐らくやらないだろうなという感じがします。前回の回収率を見ても、58%ですので、よく答えていただいているなと感心しました。

やはりかなり熟語が多く、例えば「就労」という言葉もそうですし、右側のページの「転換希望」ですとか、「専念」、「離職」という言葉もそうです。漢字の熟語が多いので、何かもう少し砕けた言い回しをできないものかと、ご配慮いただいたほうが良いのではないかと思います。

特に先ほど仰られた、若年層のお母さんなどは、これを見たら嫌になってしまうのではないでしょうか。なるべく多く声を拾いたいという背景がありますので、もう少し言葉の選び方を考えたほうが良い気がします。実際、保護者の方々はどうでしょう。

山﨑委員: 前回は調査に当たりました。途中で投げ出したくなってしまうかもしれませんね。迷ったりするとそうなってしまいそうです。

副委員長: その辺りを工夫していただくということで。

植田補佐: 可能な限りなるべく柔らかい言葉で表記させていただきたいと思います。

副委員長: 回収率を上げるためにもよろしくお願いします。

委員長: では松田先生には別途宿題としてこれが難しいのではないかというところを抜き出していくということでお願いいたします。ここで文言を抜き出して検討していると時間がかかってしまうので、事務局の方にお願いします。

副委員長:皆さんも気づいたことがあれば事務局の方へお願いします。

委員長: 文言については松田先生、それから事務局に一任いたします。松田先生の腕にかかっているところです。
 では次のところで、8ページのところでは、国の設問が追加されたということで、これは必須のことになりますので、8ページのほうは協議のするところではありません。9ページのほうも、国が追加しているものということで、これも協議の対象にはなりませんね。

保育課: よろしいですか、8ページに戻るのですが、保育園や施設を利用しているのかという質問の中で、利用している・していないという方々が、どのような理由で利用しているのか、していないのかというのが分かりません。それで、別紙Aの資料の1ページ目の15-4と15-5を追加することによって、働いている方、いない方がどのような理由で保育施設を利用しているか、していないのかが分かるかと思うので、追加したいと思うのですがいかがでしょうか。

委員長: 別紙Aの、国の調査票の中で入っていたのだけれども、牛久市では前回外したという問について、今回はこの設問を入れたいということですね。担当としては是非入れたいということでしたけれども、皆様はいかがでしょうか。別紙のAの15-4、15-5の2つですね。

保育課: それを8ページの14-3の次に入れたいということです。

委員長: 国の示している通りに、ここは入れておきたいと。これは担当の方の事業計画等色々なことで必要ということであれば、我々としては特には問題ありません。

副委員長: この問15はまだ生きるということですか。問15の前にこの質問が入るということですか。

委員長: そうです、入るということです。

国との関係で番号が違っていますが、8ページの問14-3の後ろに、別紙Aの1ページ目の、15-4と15-5を入れたいということですね。これは保育担当の課としては、実態を把握するという意味で入れたいということですので、よろしいでしょうか。保育園整備の必要上ということでしょうかね。

保育課: 質問の中で、回答者に就労については聞いていますが、保育についてはその他の理由でも使っているので、この回答をした方が、どのような施設毎に出てきているのかということがわからないのでこれを入れさせていただくことによって、そこが分かるかなと思います。

委員長: 分かりました。では国の追加以外に、担当課としては前回外したこの設問について、ここに入れることによって、今後の整備も含めてニーズ等が分かるのではないかということで、入れたいということでよろしいですか。

副委員長: 別紙Aの問15-4の2段目で、問15で利用していないというのはどこにかかっていますか。これは番号を間違えていたのですね。

委員長: そうです。別紙Aは国の質問の番号なので実際に牛久市は前の項目で外しているものがありますので番号のズレがあります。

副委員長: 利用していない人は問15に行きなさいということですが、問15は全ての方に書かせるということですね。問14で利用していない人は問15へ、というように飛びますよね。それで、問15は全ての方に伺いますですから、利用していようが利用していまいが、どちらでも答える設問ということです。

委員長: 14について答えた人も、最後はこちらへ行きなさいということになるわけですね。14については、利用していない人には聞かないけれど、15は全ての人に答えてもらうということです。

別紙Aというのは国のほうでやっている設問の番号なので、実際に牛久市は前のほうの項目で外しているものがあるので、番号のズレがあるのですね。ですので、1ページのほうの問15-4、15-5、と書いてありますが、実際には問14-4、14-5になるということです。これは委員会としては別に問題になるようなことではないと思います。

コンサル: すみません、よろしいですか。未就学児の設問なのですが、これに沿って番号が書いてありますので、ここの「利用していない→15へ」というのは、この未就学児の15なのですけれど、この14の下のところに、黒いバーで問15-4、問15-5と書いていますよね。ここに本来であったら、それが入ってくるので、もし入れるとしたら、これは入れると今なりましたが、ここは問14-4と14-5になって、利用していない人は、問14-4へ、という様に変わります。

副委員長: このままでは保育施設を利用していない人が何故利用していないか分からないということですよね。何故利用していないのか分からないから、それを把握したいというのがこの設問で、それを入れたいということですね。

委員長: はい。分かりました。では次は9ページです。

植田補佐: 9ページの表の中で、参考として金額を入れているものと入れていないものとあるのですが、ここは実は国から参考で金額が分かるものは入れてあげてくださいと推奨されているものなのです。そこが今入っていないものがありまして、そこを入れたほうが良いのかなと思っております。保育課の方で、入れられるものがあれば入れたいと思うのですがよろしいでしょうか。

保育課: 3番、4番、認可保育園・認定こども園につきましては、参考として48,000円が上限だと書いてあるのですけれど、5番の小規模な保育施設、あとは、市には無いのですが、6番の家庭的保育、こちらについても同じように、利用した場合には48,000円が上限になって利用することになりますので、こちらを記載できます。それから、7番の事業所内保育施設、あとは、10番の居宅訪問型保育、こちらについては、現在認可されている施設と、認可していない施設と、複数の種類がありまして、認可されている施設を利用した場合には同じく48,000円が上限として利用できますので、そういう施設を利用する場合にはということで、参考として書いても良いかと思います。

あとは、もう1つ、皆様ご存知かと思いますが、来年12月に消費税が10%に上がることによって、幼児保育の無償化が予定されています。まだ、国としては決定はしていないのですが、これを書くことによって、保護者の方の判断もまた違ってくるのかなと思うのですが、このご案内というのを入れてはどうかと思います。

例えば、今現在こちらのほうで国から流れている情報によりますと、文例としては、「平成31年10月より、0歳~2歳児までの住民税非課税世帯の子供たちと、3歳~5歳までの全ての子供たちの利用料の無償化が予定されております。(利用施設によっては一部負担があります。)」というような文面を入れてみてはどうかと思うのですがいかがでしょうか。

副委員長: しかしそこは複雑ですよね。それを入れたから〇が付いたのか、入れなくても〇が付いたのかの判断が付きません。統計的な処理を取る時に少し複雑になってしまい、読めないと思いますので、この段階で取るしかないのではないかと思います。

保育課: 入れない方向ですか。

副委員長: 無償化の話ですよね。入れると、随分数値が変わると思います。それだから〇が付いたのかどうなのか、分からないですよね。確定ではなく、予定であるということなので、入れられないのではないかと思います。違ってしまったら困ってしまいます。

それと、さらに6番も、牛久市ではやっていないのに48,000円と書いてしまうのはまずいのではないでしょうか。大丈夫ですか。

保育課: 牛久市でなくても、牛久市の子どもたちが他市の施設を使うと、市の基準として利用するという制度がありますので、選択した施設によってはそのような回答になります。

副委員長: そうなのですか。他市の場合と書かないと、大丈夫なのかという感じがします。下のほうで無いと書いているので。

委員長: これは後で出てきますけれど、何か申請がされるようなこともありますから。このアンケートを取る時点では無いということですので、現在はというのは何年何月時点ということを入れておかないと、そういう申請が出ていて牛久市が認可していない場合は、11月の段階では認可していないということになるとは思いますが、予定もあるわけですから、少し微妙かと思います。この辺りの文言を検討してください。牛久市内には今は無いということですから。

そういうことで、ここでは、費用面の記載を何か所か追加するということでよろしいでしょうか。

16、17ページのところでは、牛久市のほうで放課後児童クラブ等が行っていることなので、こうようなことで、こういう設問でいきたいということで、これは変わらないということになりますが、最後のところ、19ページは私たちが協議したほうが良い個所ですか。この他のところにまだ協議すべきところはありますか。19ページまで行ってしまっても大丈夫ですか。

植田補佐:はい。先程私が何度か申し上げてしまいましたが、18ページの最後の説明の中の、別紙Aの4ページ、黒の網掛けになっております問30-4と問30-6は戻させていただければ、補正に使えるのでありがたいのですが、いかがでしょうか。

委員長: よろしいですよね。結構だと思います。

保育課: 未就学児の11ページなのですけれど、土曜や休日などの定期的な利用ということで設問があるのですが、18、19共に、どうして利用したいのかという設問については、前回調査票で削除という扱いになっているのですね。それが資料Aの2ページ目、真ん中の問20-1と21-1に該当するのですが、仕事で利用したいと思っているのか、または私的な理由で利用したいのかというところが分からないので、こちらについては設問を復活させたいと思うのですが、いかがでしょうか。

宮本委員: 保育園なのですが、やはりこの理由が無いと。保育園で職員の配置などもありますので、把握したほうが良いのかなと思います。

委員長: はい、分かりました。実際に運営されている方の貴重なご意見がありましたので、よろしいのではないでしょうか。

それから、12、13ページのところの病児・病後児のところもだったのですね。前回は牛久市では牛久市独自の調査票を作成したけれども、今回は国の調査票に沿った形で取り直したいということだったのですが、これもそういう解釈で良かったですか。もう一度ここの変更になった点をもう一度言ってもらって良いですか。アンケートを国の方に戻したという経緯です。問20~20-6についてです。

植田補佐: こちら、子どもの病気の際の質問になるのですけれど、前回は設問をとても細かくしています。それは恐らく背景として、詳しく病児・病後児について細かくどういった子なのかということについて探りを入れたかったということがあります。これは計画のほうでは、量の見込みとしての数値には出てこないところではあるのですが、事細かく知りたかったところではあったということで、前回の会議でこちらを牛久仕様にしたのです。

ところが、実際計画にしてみたら、ここが結局はどこにも計画の中にのってこなかったという結果になってしまったので、国の設問の形に戻させていただけたらということです。

委員長: 病気の時のお子さんへの対応ということで、より細かな背景も含めた形で前回はアンケートを取りましたが、それが計画のほうに反映しにくいものになってしまったので、国の調査票の設問に沿った形で今回は聞き直したいというご説明でした。

結果として、前回はアンケートの結果として上がってきたことが、計画に反映しにくいものであるならば、アンケートを取った意味があるようなものにするということが当然のことだと思います。よろしいですね。

ではそれはそういうことで、今回は国の調査票に則った形でということにします。それが20の全部の設問ということですね。その後21はもう国で必須できかなければいけない設問になってくるということで大丈夫ですね。

あとは、問29まで飛んでしまって大丈夫ですか。

植田補佐: 戻していただきたい補正で使える数字があるということで、先程からお話をしているにも関わらず、大変失礼いたしました。

資料2の(1)で、こちらの調査票の13ページの一番下ですが、ここも補正に使える数字ですので、こちらの資料1の別紙Aの2ページの一番下になります。網掛けになっている23-1も戻させていただけたら有難いです。

委員長: これは元々国の設問としてあったものを、前回落としてしまい、そのために大変後が狂ったのでそれを元に戻したいということですので、これはよろしいのではないでしょうか。

あとは、先程説明しましたように、放課後児童クラブのようなものについては、牛久市も手厚くやっているので、特に設問をきちんとしているというようなことが背景にあります。その後、19ページの問29が、新しく追加になるということですね。

健康づくり推進課: 1つ確認してもよろしいでしょうか。牛久市ではやっていない事業については米印が付くようなのですが、ファミリーサポートセンターでは病児保育や怪我の時の対応というのはされているということで大丈夫でしょうか。

宮本委員: 熱があったら預かれないという話もききますが。

健康づくり推進課: 病児保育も含んでいますが、病後児だけなのですよね。

宮本委員: 37度以下とか、決まっているのですよね。

健康づくり推進課: 問14-1の選択肢の中にあるファミリーサポートセンターを利用したという項目で、牛久市でやっていない事業にはアスタリスクが付くのですが、病児保育は牛久市はしていないので、もし項目を入れるのであれば、アスタリスクが付きますね。他市では、病児保育をやっているところ、例えばこの近くだと、龍ヶ崎済生会病院で病児保育をやっているので、牛久市の方が利用しているという実態はあると思うのですけれど。

川上部長: すみません、ファミサポのパンフレットを見ると、平成22年度から病児・病後児、軽度のお子様はお預かりするというアナウンスになっているかと思いますけれど、そこは少し確認させて頂きます。それで、実態として病児が預かれないということであれば、今大野主査が言われた通りのお話になると思います。

川口主査: 病児のほうが、限られた疾患のみでお預かりということで、現状ではてんかんや喘息をお持ちの方で、内服などして落ち着いている方というのを病児としています。

委員長: では少し表現を考えたほうがよいですね。

川上部長: 一定の疾病に限っているとすれば、誤解を与えてしまいますね。病児ということで、全て含まれているような感じです。限られたものが実態だということですね。

委員長: ではその辺りは文言を注意していただくということで。

その他また気が付いたことはまたご発言いただくということにして、小学生のほうに移って参ります。未就学児については以上でよろしいでしょうか。

副委員長: 問29は、全くこういったサービスを利用していない方もいらっしゃいますよね。

コンサル: 問29のほうなのですが、こちらは利用していない方は少し書きづらいのかもしれませんが、一応牛久市の子育て支援の実態について、そのような満足感であったり、こういうことが必要だからやってほしいとか思っていらっしゃるというご意見をきちんと聞くところであり、利用している・利用していないを聞くところではありません。

副委員長: これはCで利用していないというのは付け加えられないのでしょうか。利用したことがないとか。

コンサル: 選択肢の中で、例えば満足度が「わからない」というようなことでしょうか。

副委員長: いや、Aが満足度、Bが必要性なので、その隣に「C 利用したことがない」と付ければ、そこに付ければ良いだけですから。そういう項目にしてはどうでしょうか。

コンサル: 例えばワークライフバランスの実現については、「利用したことがない」に〇ということはないですよね。ここは施策に対する評価を見るところです。

副委員長: 利用しているかどうかではないということなのですね。

委員長: でもこれはかなり行政の中身の色々なことが分かっていないと、満足度というのは少し難しいですよね。私達のような仕事をしていればわかりますけれど。

副委員長: この数字が数字がどれだけ拾えるかが少し疑問です。分からないという項目を入れたほうがより実態に近い数値は拾えると思います。

委員長: そちらの市民代表のお母さん方からすると、これはいかがでしょうか。ある程度分かりますか。

山﨑委員: ある程度子育てをしている身としては、色々と経験したことなので、ある程度はわかります。

コンサル: そういう方を対象に調査票をお送りするわけなので、大体、お母さんであれば。

山﨑委員: 〇は付けられます。

委員長: そうですか。しかし、先生が仰るように、分からないという項目を付けておいていただいたほうが、良いかもしれません。例えば障がい児の支援の充実というものはわからないという方もいらっしゃるかもしれません。

副委員長: 適当に付けられてしまうよりは、きちんとそういう数を拾ったほうが施策には生きやすいかと思います。

委員長: そうですね。素晴らしい、良いご意見を頂きました。それで、また最後にご意見を頂くというところがあるということで。

未就学のほうはとりあえずこれで一旦お終いにして、次の小学生に移ります。そちらのほうでは、先程あった6ページのところが、20番と同じような状況の変化になっていますけれども、5ページの追加の項目も未就学と同じにということでよろしいですね。

6ページ7ページのところも、先程の説明があった通りということですね。

8ページのところは、先程の未就学と同じ状況ということで、前回牛久市の子育ての背景をお伺いしたいということで、病気に対してのそういうものをやったのですが、先程も出ましたようなことも含めて、今回は国の調査票の方向性でやっていきたいと思います。

それでは、次の10ページ、放課後の過ごし方ということで、ここは変更はあったのですか。

放課後対策課: はい。前のものと変わったところとして、問16-4、現在放課後カッパ塾という、放課後対策課のほうでやっている事業が書いてありますが、これは前回の調査の中では、放課後子ども教室という名称で載っていました。放課後子ども教室というと、あまり浸透していないので、今やっている放課後カッパ塾という、小学校の方で実施している事業名に変えさせていただきました。

委員長: 文言の修正ということで、ここは若干前回とは変わっているということですね。

最後は13ページの設問が追加ということで、これは先程と同じように検討していただくというか、再度付け加えていただくなりということをしていただきたいと思います。

それでは、今回この会議で検討しなければならないものはもうありませんね。

小林委員: すみません、質問なのですが、この封筒の中身というのは実際に送られてくるものはこの調査票以外に何が入ってくるのでしょうか。

植田補佐: 先程松田先生からもあったのですが、回収率を上げたいということがまず第一に考えていることで、回収率アップに繋げたいと思うのですが、例えばこのアンケートの協力依頼のチラシを入れて、裏面がペーパークラフトや塗り絵になっているようなものを入れて、少し注意を引くものを1枚、可能であれば入れたいと思っています。この内容についての案内と、裏面がそういった注意を引くようなものです。あとは、若干の回収率アップを目的に広報誌のほうに、お手元に届いた方は、ということを載せることにしております。

委員長: 今大変有用なことをご指摘いただきました。回収率アップについて、先生何かありますか。

小林委員: そうですね。松田先生が仰ったように、非常に気になったのが、逆にこれが私に届いたら、恐らくやらないなというのが率直な意見でして、そんな中で前回のこの回収率というのは非常に高い。パっと見た時に目を引く、分かりやすいところで言えば、これを答えることによって自分たちにどういうメリット・リターンがあるのかというのが、分かりやすく記載されているものがあれば、恐らく手がかかるようなものでもやるのかなと思います。

あとは、先程追加の問いにありました、虐待の調査の部分で、仮にこのアンケートに答えている時に、自分がひょっとしたら、虐待をしてしまうかもしれないと、ここで気付くかもしれないと思います。そうなった場合に、ではどこに連絡して、何か相談をすればいいのかという、1つの切っ掛けになると思います。ですから、例えば同封するものの中に、連絡先や相談先の記載があれば、未然に防ぐことができるのかなと単純に思いました。

委員長: 今本当に重要なご指摘を頂きました。先程先生のほうからも回収率アップのための具体的な提案もしていただいたのですが、先生のほうからも何かそういう回収率アップに関することでいうと、文言を分かりやすくするなどでしょうか。

副委員長: 今は、結構ネットなどでの調査が多いものですから、このように郵送でということが減ってきてしまっています。ボールペンで書いて下さい、ということでボールペンでも入れてあげたら良いのではないかと思うのですけれどね。ただ3000本近いことになってしまいますし、ボールペンだけ貰って終わりという人もいるかもしれないので回収率が上がるかは微妙ですけれど。少し厳しいでしょうし。

しかし、先程小林さんが仰ったのは重要なことですね。やはり、どういうメリットあるのかということがわかるというのは、大事だと思います。

委員長: 私の方からも、そういう意味でのお願いという形で、役所からのお願いというのは、「こういうことが何に使われる」というのは、文言としては書いてあるのですが、パッと見ても分からないのですよ。ですから、そういうのを、少しビジュアル的に、吹き出しのようなもので「あなたの声が牛久市の子供の未来を作る」とか、そういったキャッチコピーのようなものを入れることによって、自分たちの声が実際に反映されるのだというイメージ付けをさせるのはどうでしょう。
やはり若い世代の方というのは、まさにネット社会とかそういうところで受けていることなので、パッと見た時に自分たちのアンケートが牛久の未来の子供のためなのだということがわかるようなものがあると良いのかなと、小林さんのご意見を伺いながら私も便乗して言わせていただきました。

他に全体的なことも含めて何かありますでしょうか。文言の中で修正、微調整や先程松田先生からご指摘いただいて変えていただくというようなことについては今後出てくるとは思いますが、時間的な問題で早めに決定しなければならないので、この辺りの最終的な確認作業というのは、委員会を招集して皆様のご了解を頂くというよりは、事務局、また委員長副委員長のほうにお任せいただくという形を取らせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。はい。ではその点は考慮しながら松田先生にご尽力いただきながら修正をしていきたいと思います。

馬場委員: すみません、細かいところで少し気になったところがあるのですが。最初の表紙の、調査ご協力のお願いの本文の4行目なのですが、「この度、プランの計画期間終了に伴い」とあるのですが、今日の会議の始めにもございましたが、計画が今年度で終わりだったか、それとも、もう1年あったかというのがありましたよね。もう1年計画はあるのですが、再来年度に繋げるための、というような言い方のほうが、誤解が少ないかと思いました。

それから、のぞみ園の障がいのある子の立場からすると、入れていただけると有難いかと思ったのですが、未就学児のほうの、15ページの、就学後のニーズのところで、問24の選択肢に児童館やカッパ塾や放課後児童クラブという中に、8番目、放課後等デイサービスというのがあります。恐らく、これは一般の方は知らなくて、障がいのある当事者の保護者の方も知らない方が結構いると思います。上のカッパ塾や児童クラブは米印で次のページに説明があるのですが、放課後等デイサービスについても、障がいのある子のための支援事業ですという注も入れていただけると有難いと思います。のぞみ園を利用している子どもも3%~4%くらいはいるので、1,500枚を配布すると、受け取る方も多いのではないかと思います。その辺りを入れていただきたいです。

あとは、戻って4ページのところの、問10-1あると〇を付けた方は、どんなところに相談できますかという選択肢で、10に「市の子育て関連担当窓口(きぼうの広場等)」とあります。きぼうの広場は就学後のものなので、小学生のほうに入っているのは良いと思いますが、未就学児のほうについては、厚かましいお願いで申し訳ありませんが、ここはのぞみ園と言っていただけるとありがたいです。

委員長: ありがとうございました。今、馬場先生から、障がいを持つ子というご発言がありましたが、その点ここにどこまで書き込むことが相応しいのかというのは、担当のほうも、それぞれの担当課と色々とご協議があったようです。しかし、障がいをお持ちのお子さんのための、第1期の障がい児福祉計画が立てられて、そちらのほうでということもあります。国の方の施策としても、大きくは括ってはあるのですが、障がいのある子の一生という形で福祉の方で位置づけられているところです。まだ国のほうの政策の進み方の関係上、ここの部分ではそうした視点は若干足りない部分はあります。障がいのあるお子さんの親御さんが、これを貰った時には、そういう思いはあるかもしれませんが、前回もそうでしたが、今回もその点は、委員の皆様には少し申し訳ないと私自身も思いつつ、子ども子育ての大きな括りの中に障がいのある子の記述というのが、当然国のほうでも出てくるということが多いと思いますので、そういった状況を待ちたいと思います。

ただ、個別の中ではもちろんこうした文言が入っていることが重要になってくると思いますので、馬場先生ご指摘ありがとうございました。

佐藤委員: 1つだけよろしいですか。見ていると、働く方を前提とした書き方に見えるので、別紙A問15-5の、利用していない方のところへ、何故利用していないかの理由に、単純に子育てを自分で楽しみたいというのが無いと思いました。やはり必要性がないけれど、今は自分で楽しんで子育てしたいというのを一言入れてもらえると良いかと思います。働く方が前提で、働いていない方は罪悪を感じてしまうような気がします。

委員長: 別紙Aの15-5が復活するのですよね。その中に、利用しない理由の中に、利用したいけれどこうだからない、ということだけではなくて、もう本当に、自分が子育てをしたいのだという方もいらっしゃるわけで、その声が拾えないのではないかということで、1つ項目を増やして、そういう選択肢を入れてくださいということですね。

結束課長: その15-5のところの設問があるうちの8番のところに、子どもはまだ小さいためで、何歳くらいになったら利用しようと考えているというところに付けていただくのはどうでしょうか。

委員長: そうではないでしょう。それでは、ずっと子育てしたい人はどうすれば良いのでしょう。預けなきゃいけないの、となってしまうでしょう。

副委員長: これは国のものというのは、データを国に上げるのですか。そういうわけではないのでしょう。国は全国のものを統計的に取っているのですか。

結束課長: 国には報告します。

副委員長: そうなると、変えてしまうのはまずいということですね。

コンサル: 国に報告するのは、保育所がどのぐらい必要とか、そういうニーズを取る特定の事業に関してなので、それ以外の追加で聞いたものについて、市で利用するものについては特に報告はありません。

副委員長: では追加しても大丈夫ということですね。

植田補佐: 追加させていただきます。

委員長: 貴重なご意見でした。何か他にありますか。どの項目かというのが分からなくても、こういうのを入れてほしいというのがあれば、最後のお時間ですので、ありましたらお聞きしたいと思います。いかがですか。

副委員長: 資料は事前に頂いておりますが、説明を受けたのは今日が最初なので、日にちを切ってそういったご意見がある方はメールなりで集約するという形を取られてはいかがでしょうか。

植田補佐: では、この調査票の印刷の際を期限としまして、11月6日くらいでしたら間に合うかと思います。来週、火曜日になるのですが、それまでに何かあれば事務局のほうに仰っていただいて、その旨を委員長と副委員長に一任させていただく形で、こちらで調整します。よろしいでしょうか。

委員長: はい。では皆様にはご了承いただいたということで、最終的な調査ということになれば、それはそれで皆様のところにご通達申し上げるわけですが、そうした微調整、それから皆様のご意見を再度皆様で確認するという時間が持てませんので、その点は事務局できちんと精査した上で、委員長・副委員長のほうにお任せいただいて、そこで確認作業をするということで今後のスケジュールを進めさせていただきたいと思います。ご了承の程よろしくお願いいたします。

 

(3)今後の進め方について(計画策定スケジュール)

委員長: 今後の進め方について一部入ってしまいましたが、今後の進め方についての時間的なもの等含めてご説明よろしくお願いいたします。

川口主査:「第2期牛久市子ども・子育て支援事業計画」は本年度と来年度の2か年で策定します。本年度は計画策定のための準備を進めていきます。関連する会議や主な日程についてご説明いたします。

資料3のスケジュール案をご覧ください。現時点でのスケジュールとなっておりますので、今後日程が変更になることもございますので、案とさせていただきます。

 

本日の「第2回牛久市子ども・子育て会議」が、黒い太枠で囲まれたところでございます。それより1か月ほど前に「第1回牛久市子ども・子育てワーキングチーム会議」を開催し、庁内の関係各課でニーズ調査の調査票について検討いたしました。

 

本日の第2回子ども・子育て会議からいただいたご意見を踏まえ、ニーズ調査票を完成させまして、11月中旬から調査を実施する予定となっております。また、同じ時期に現計画に掲載されています事業の担当課を対象に進捗・達成度の調査を実施する予定です。その調査結果については、12月に「第2回牛久市子ども・子育てワーキングチーム会議」で確認・検証等を行う予定です。

 

ニーズ調査の集計・分析・とりまとめは、調査終了後の12月から翌2019年2月に行い、その結果につきましては、「第3回牛久市子ども・子育て会議」でご報告する予定でございます。

「第3回牛久市子ども・子育て会議」は、現時点では3月頃を予定しておりますが、日程は決まり次第、皆様に通知をお送りいたします。年度末のお忙しい時期ではございますが、ご出席賜りますようお願い申し上げます。

 

最後に、来年度は計画策定の作業となってまいります。主な予定については、子ども・子育て会議は4回の開催を予定しております。また、計画素案ができましたところでパブリックコメントを実施いたします。そして、2020年3月には「第2期牛久市子ども・子育て支援事業計画」を策定という予定でございます。

来年度の予定につきましては、今後の国・県の動向により変更となることがございますことをご承知いただきますようお願いいたします。

 

委員長: はい、今後のスケジュールについて説明がありました。直近ではこのアンケートを市民の方々に配布して集計していくというのがあります。そしてその結果を受けて牛久市役所庁内での関係各課によるワーキングチームで再度結果についての検討がなされ、分析を経て、私達子育て会議のほうにかかるということでございます。

1つ、最終的にアンケート調査については、委員長・副委員長に一任していただいておりますので、きちんと調査ができた段階で委員の皆様には市民の方々にアンケートをするのと同様に、アンケートには答えませんが、私達にも調査票を配布していただくようにお願いしたいと思います。
 今のご説明について、ご質問・ご意見ございますか。

副委員長: 第2期も5年というサイクルでよろしいですか。31年の4月から5年間。

結束課長: 32年の5月からです。32年を超えるので、年号は変わってしまいますね。

3.その他

委員長: それでは、時間が少しオーバーしておりますけれども、以上、調査に関することはこれで終了して、次にもう1件ございます。その他ということで、先程も少しありましたが、保育事業についてご説明があるということでお願いします。

保育課 (説明員:大野課長補佐):資料4保育施設の設置について報告させていただきます。

      こちらの議題につきましては、児童福祉法第34条の15第2項に規定する家庭的保育事業等の設置認可について、牛久市家庭的保育事業等の設置認可等に係る規則第2条2項に基づき、家庭的保育事業の設置認可の事前協議がありましたので、当規則4条に基づき牛久市が設置認可の手続きするにあたり、子ども子育て会議のご意見を伺うためお諮りするものであります。事業計画につきましては、現在牛久市南1丁目村山内科の東側で運営しています認可外保育施設のみっしぇる保育園が認可保育施設である家庭的保育事業に改変し、平成31年4月からの開園を計画しています。保育計画につきましては、既設の保育施設木造2階建て建物の1階部分を専用の保育施設として利用し、0歳児1名、1歳児2名、2歳児2名、合計5名の保育定員とする計画でございます。なお、利用定員につきましても同じ人数で定める計画です。

なお、認可保育施設の家庭的保育事業の制度につきましは、お手元の別紙についている資料をご覧ください。

現在の牛久市につきましても待機児童が居ます。こちらの事業につきましては、内閣府子ども子育て推進本部が推進する待機児童対策の施策についても寄与するものと致します。今後、認可要件を満たす本申請が事業者の方からあり次第、認可の手続きを進めたいと思いますので、委員の皆さまの取り計らいをお願いいたします。

以上で、説明を終わります。

 

 

委員長: 以上、説明がありましたが、先程牛久市には事業所は無かった、家庭的保育事業を実施される事業者さんが現れたというご説明でした。

今、皆様は、家庭的保育事業というのは一体何なのかというところから疑問をお持ちの方もいらっしゃると思うのですけれど、これも、保育園の待機児童が多いということで、国の方の規制の緩和で、小規模な事業者さんも参入しやすいようにということと、それから、無認可で行われていて、そこで事故が発生したりして、色々な問題が起きていたりするものを、法整備しながら家庭的な小さな規模で、いわゆる家庭で、普通の事業者さんでもできるようにという意味もありまして、家庭的保育事業ということです。定員が5人というようなことで、牛久市で初めて、このみっしぇるさんが取り組まれるということで上がってきたものです。この委員会ではどのような意見を聞きたいのですか。

保育課: 規則上は、認可するにあたっては、この子育て会議の意見を聞きなさいという規則になっております。本日議題のほうに出ています、資料1のほうにもありますけれど、子ども子育て支援新制度の概要ということで、市町村主体の保育事業として、地域型保育給付という中に、こちらの家庭的保育事業というのも入っております。

当然、第1期の牛久市の子ども子育て支援計画事業計画についても、こちらの施策として認可保育事業として事業があがっていますので、この計画に基づいて、そういう施設を動かしたいということで、皆さまのご了解をいただきたいという形で、今回お諮りさせていただきました。

委員長: 認可要件は、牛久市が許認可権があるわけですので、相談という段階であり、ある程度の認可要件は満たしていると考えてよろしいですか。

保育課: 相談という形で出ています。事前相談される中で、まだ認可要件を満たしていない部分はありますので、開設までに認可要件を満たしなさいという指導をして、認可要件の見込みが出た段階で本申請をしてくださいという指導をしています。

本申請するにあたっては、我々も現地のほうで調査しながら、あとは、保育士の資格関係なども見まして、完全に満たしたものを認可したいと思っております。実際、今の段階では認可前ですので、認可年度にもし保育児童を預かって、その段階でやはり認可に満たなくなったということにはならないように、かなり認可の段階で厳しく、認可要件を必ず満たしてくださいという資料を渡しております。事業者のほうも、今までは認可外保育施設で、認可とは認識が違いますので、そのあたりも指導させていただいております。

委員長: 待機児童が牛久の中でもいるということで、このような事業所が現れてくるということは良いと思うのですが、議会でもよく言われている問題がありまして、このような事業所に懸念されることというのが、0,1,2で、3歳児以降の施設連携というのをきちんとしてほしいということが、家庭的保育事業だと出てくるわけです。そういうことも、まだこの辺りでは相談段階ということですので。それから、今も現実、認可外ということでやっているということですが、近隣の状況等もあると思います。近隣の理解等も含めて、きちんとして保育体制が取れるようなことを、できれば留意していただいて、許認可の段階では丁寧な対応をしていただければと私は思います。皆様はいかがでしょうか。

副委員長: この会議で諮るとなれば、第1期の計画の中での数の見込み、量の見込みというところで、この年齢層の施設が足りているかというところを検証して、どうも足りていないとなれば、作っていただきたいというような、そういう場になるのではないかと思います。

開かれるのが来年度なので、今度の2期のほうに当たる部分の調査を今丁度して、これから調査して2期のほうに当たる形になるのかもしれませんが。ここで考えるとしたらその辺りなのではないでしょうか。

馬場委員: 少しお聞きしたいのですが、今認可外で運営されていて、利用されている方というのが実際にいらっしゃるのですよね。それが、今度認可保育園になった時に、定員が5名なので、今認可外で利用している方のキャパシティがそのままになるような形なのか、それとも、新たにプラス5名の受け入れ先が広がるという意味なのか、どちらなのでしょう。

保育課: こちらにつきましては、今認可外で預かっている児童プラス、認可の5名プラスではなく、今みっしぇる保育園で使っている保育室というのは、認可施設として移行しますので、認可の要件としては、その施設は必ず専用で設けなければならないという規定がありますので、今預かっている子どもにプラスして5名ということはできないのです。それは、専用の保育室として、使って下さいということは指導させていただいております。

委員長: 牛久市の中でこうした動きがあるということで、それが待機児童の解消に繋がるような、また、保育の質が維持され、子どもの環境が守られるような方向性になるように、相談事業を丁寧にして、なおかつ近隣の皆様のご理解をいただきながら、安定的な保育園運営ができるような体制に、そして、その子たちが2歳を過ぎて3歳になった時に行き場が無くならないよう、保育事業所として運営できるようにご指導のほうお願いしたいと思います。それで委員会としてはよろしいのではないかと思っております。

以上で、本日の議案についてはすべて終了しました。全体を通してご質問・ご意見等ございましたら、ご発言いただきたいと思います。よろしいでしょうか。

それではこれで議事のほうは終わりにしたいと思います。ご協力いただきまして、誠にありがとうございました。それでは、進行を事務局にお返しします。

植田補佐: どうもありがとうございました。事務局だけでは思いもつかなかったような貴重なご意見を頂きましてありがとうございます。こちらは調査票に反映させていきたいと思っております。今回ご意見をいただきましたところについて、また、これから何かありましたらということで、6日の火曜日までということで申し上げましたが、そちらにつきましては、先程も申し上げた通り、委員長・副委員長にお諮りさせていただきまして、決定したものを皆様のお手元に届けたいと思っております。ご了承いただけますでしょうか。

では、以上をもちまして平成30年度第2回牛久市子ども・子育て会議を閉会とさせていただきます。お忙しい中ありがとうございました。

以上

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