市政情報

平成30年度 第1回 牛久市子ども・子育て会議議事録(2018年10月2日更新)

日時:平成30年5月24日(木)16:00~17:15

場所:牛久市役所保健センター検診室

出席

須藤京子(委員長)、松田哲(副委員長)
小薗ますみ、宮本恭子、木田瑞紀
佐藤美代子、馬場傑、小林毅彦
蛯原のり子、庄司京子、山口初枝
勝山典明、津志田太郎、犬童道治
諏訪浩子、山﨑牧子、大高恭子
(欠席1名)


事務局

保健福祉部:川上部長、藤田次長
こども家庭課  結束課長、植田補佐
保育課  中山課長、大野補佐
健康づくり推進課  大野主査

教育委員会:
教育総務課  戸塚補佐
放課後対策課  吉田課長、三島主事

1.開会

2. 市長挨拶

3.委嘱状交付(平成30年度新規委員)

4.委員紹介

5. 委員長選出

6.委員長挨拶

7. 議題

(1)平成29年度子ども・子育て支援事業計画実績報告

(2)(仮称)フレンドこども園の施設建設概要(認定こども園)

(3)つばめ保育園の利用定員の変更について

(4)その他

8. 閉会

 

****************  議事  ********************

 

【議題(1)】平成29年度子ども・子育て支援事業計画実績報告

 

<こども家庭課>

本計画の概要を説明。

以下、各課より平成29年度の実績報告。

 

<健康づくり推進課より説明>

P2—(5)乳児家庭全戸訪問事業  生後4か月までの乳児のいるすべての家庭に家庭訪問をしております。実績は98.5%とほぼ昨年同様で、把握は100%全件把握している状況で実施しております。

次にP4—(11)妊婦健康診査実施状況となります。こちらもほぼ昨年同様の実績となっております。補足としまして29年度から牛久市では産婦健診を開始しております。妊娠期だけでなく産後2週間と産後1か月に産婦さんの精神面や身体面のチェックを行うことによって、今増えている産後鬱のお母様の心身の状態を確認して早期介入を図る目的で産婦健診が29年度よりスタートしております。また、一部周産期の委託医療機関に委託をして、産後ケア事業が始まって産後お母様達が心労や子育てについて不満を訴える中、宿泊したり通所したりして、医療機関で身体を休めるというサービス事業も展開しておりますので、妊産婦についてはここ1年で拡充している状況です。他の事業につきましてはP5以降細かく載っておりますので、ご参考にしていただければと思います。

 

 

<教育総務課より説明>

P2-(1)  利用者支援事業  各課、県等と協力して子育て等進めているところです。その中でこのところ就学前のお子さんでどこの施設、保育園、幼稚園にも入っていないお子さんが、就学時健康診断で初めて見つかるケースがございます。その場合牛久市の2つの公立幼稚園で1か月でも2か月でも集団生活を味わっていただいて、小学校入学前の集団生活体験をしていただいて、小学校につないでおります。

その第1幼稚園ですが、中根小学校の中にあります。中根小学校はひたち野牛久小学校と別れる前よりも児童数が増えてしまったので、幼稚園をどちらかに入れなくてはならないということで、ひたち野うしく中学校の用地の中に新たに建設するようなかたちで動いております。

また、貧困世帯のお子さんに関しては、就学援助やブルーの紙(次世代育成支援行動計画)以降に記載されておりますが、かなり増えています。子どもが貧困というだけでなく支援が必要な親子さんが多く、なかなか進まない状況もございます。現在進めているところです。

また、昨年度から、ランドセル等の購入がなかなか難しいというお子さんに対して、入学準備金を前倒しして支給するという制度を始めております。

 

<放課後対策課より説明>

放課後児童クラブの運営とかっぱ塾等の運営を担当しております。

2P—(3)  児童クラブについては、昨年度子ども・子育て会議の中で、利用者が過去5年間10%ずつ伸び続けており、平成30年度においては、特に中根小学校の伸びが増加している状況の中で、児童クラブの運営場所の確保が難しいというお話をさせていただきました。

ご存じのとおり、中根小学校には、幼稚園もあり子どもの数が1,200人を超えている中で、児童クラブを、現在6クラスで運営しておりますが、今年度7クラスになるのではないかと。

ただ7クラスになると、部屋が無いという状況が危惧されたため、昨年度この場でご議論いただき、一つの方策として、放課後こども教室は、5時位までであれば放課後こども教室の中でお預かりができ、空き教室や体育館で活動しているため、そちらを利用して支援ができないだろうかと。お話をさせていただきました。

実は、平成30年度が始まりましたが、中根小学校は子どもの数は67人増だが、児童クラブ利用希望者が予想より、少なかった。そうはいっても去年よりは増えているため結果的にはこども教室を1クラス運営しています。児童クラブ6クラス、放課後こども教室1クラスとして運営しており、子育て支援として待機児童を出さないという目的は達成している状態という報告をさせていただきます。

ちなみに実績値が1,368人という数字になっておりますが、中根小学校は増えておりますが、他の学校は減少傾向にあります。トータルでは1,334人という状況で減っております。

平成31年の目標値は昨年度改正し、1,516人とさせていただきましたが、昨年までの伸び率からこのような数値目標とさせていただきましたが、待機児童を出さないということが一番大切な目標だと思っているので、1,516人になっても児童を確保できるように努力したいという意味で目標値を出しています。

 

<保育課より説明>

P1  量の見込みと確保方策  教育・保育施設の提供体制の充実は、幼稚園保育施設施設整備の計画となっております。

子ども・子育て支援新制度では、保育園・幼稚園の利用に対しては、支給認定申請をして利用条件を満たしているかの認定を受けた後に、申し込みをするという制度に代わっております。

言葉の定義としまして、表の中程に量の見込みというものがありますが、それぞれの施設の利用状況のニーズがあるかということの指標になります。

確保方策につきましては、どれくらい施設整備されているかというのが、確保方策の数値となっております。

(1)の1号認定は、幼稚園の利用を希望するお子さんについての計画になります。

昨年度、中間年の見直しとしまして、目標値の変更を検討し、量の見込みとしましては2号認定の幼稚園希望者を2年間実施していなかったということで、1号認定のみの実績となっております。1,052人の利用希望者がおりました。

確保方策につきましては、市内幼稚園の利用定員1,255人、203人受入れに余裕があることになっております。

(2)の保育園の保育施設の利用に対しての計画です。2号認定は3~5歳児のお子さんに対するもので、量の見込みが981人、確保方策1,114人。まだ133人の余裕があるということです。

(3)につきましては、保育の利用ということで3号認定になります。0歳児につきましては、180人の希望があり、237人の受け皿確保ができているということです。1~2歳児につきましては、644人、642人という実績になっております。この数字から見ますと、待機児童の問題になっている数字が出ていないのかということになると思いますが、この量の見込みでは市外の施設利用者も含まれておりまして、そちらが61人おります。それも加えた人数が市内施設を使っているということで、利用できる施設は少なくなるということ、保育士不足ということで入所の制限を行っているので実際、待機児童はこの数値より多くなっているということになります。

続きまして、13事業についてご説明させていただきます。

P2—(2)延長保育事業  市内保育園・認定こども園17施設で1,020人の利用人数となっております。延べ人数では42,986人のお子さんが利用しております。

続きまして、(7)地域子育て支援拠点事業  保育施設を開放して家庭で保育を行っているお子さんを、園に来ていただいて、活動したり、保護者間の交流、子どもの交流を行う事業で、保育園におきましては、6,332人の利用がありました。

(8)一時預かり事業  幼稚園在園児対象につきましては、幼稚園を利用しているお子さんが午前中に終わってしまった後の利用と、夏休み、冬休みの長期休暇の利用についてが、こちらに該当致します。延べ利用人数75人、目標値33,120人としてありますが、こちらにつきましては、計画が出来上がった後、従来型の幼稚園と新制度に乗っ取った運用の幼稚園と2通りありますが、新制度に乗っ取った幼稚園においても、従来型の私学助成の一時預かり事業を利用しても、園として選択しても良いということで、昨年度市内の子供達15施設に入所して、281人いましたが、新制度の一時預かり事業を選択したのが、そのうち2施設のみ、8名と少ない数字となっております。

幼稚園在園児以外の対象につきましては、保育園での一時預かり事業で、保育を受けていない一般の家庭のお子さんです。14園で5,800人利用がありました。

次に、P4  (9)病児保育事業  1施設のみで、牛久みらい保育園で行われております。昨年度63人の利用がありました。

(12)実費徴収に係る補足給付を行う事業主に生活保護を受給している世帯に対して、実費弁償の部分を補足給付する事業で、昨年度は14人のお子さんが、こちらの事業に該当しております。

そのほか、P5以降につきましては、保育の事業につきましては資料をご参考になさってください。

 

<こども家庭課より説明>

P2(4)  子育て短期支援事業(ショートステイ)は、平成29年度は、利用者数10名、延べ人数が55日となっております。牛久市では、水戸市の日赤乳児院、つくば市のさくらの森乳児院、つくば香風寮、土浦市の道心園の4か所に委託し、実施している事業です。

この事業につきましては、利用したい方が、スムーズに利用できるように他課との連携をとりながら事業の周知に努め利用いただいているところです。

P3—(6)養育支援訪問事業は、家庭児童相談員が、子育て支援が必要な家庭への訪問を行いまして、支援や助言を行い適切な養育の実施を確保する事業となっております。

まわりに支援者のいないご夫婦や、また育児の仕方がわからない方、また養育に関して特に必要がある家庭などを訪問し、育児やしつけの相談、養育の相談、発達の相談から、予防接種や様々な手続きなどに関しても、アドバイスを行っております。

目標値は延べ285件となっておりますが、平成29年度は延べ151件となっております。

本来支援の必要がない家庭が多いことが、望ましいことではあります。

ただ、現代の家庭の核家族化などの事情もあり、今後も今後も支援の必要な家庭は、なくなることはないと思われます。

支援の必要な家庭の取りこぼしの無いよう、関係各課と連携を取り協力してまいります。

P3(7)  地域子育て支援拠点事業は、広場の部分に関して説明いたします。

昨年、田宮地区の保護者からエスカードビルに子育て広場を・・という声が上がりました。しかし、エスカードビルは児童福祉施設として利用するには整備が必要となるため、牛久二小地区社協の田宮子育て出張広場の開設を1日増やしまして、毎週火曜日を子育て支援の日として対応しております。今後の開設につきましては、市民の声やニーズを踏まえて検討して参りたいと思っております。

次世代育成支援行動計画については、各自ご覧いただければと思います。

 

《須藤委員長》ここまでについて説明が欲しいことや、ご質問がございましたら、挙手してください。

《松田副委員長質問》➉子育て援助活動支援事業について説明をいただきたい。

《こども家庭課回答》ファミリーサポート事業につきまして、市で実施している事業ですが、実質社会福祉協議会に委託している事業になります。29年度実績値として、協力会員数を載せております。協力会員とは登録をしていただいて預かりをしていただける方、利用会員がお子様の保護者となります。

実績値としまして、協力会員が148人で、31年度の目標値が180人。

現在、社会福祉協議会では、サポーターの毎年のブラッシュアップと新しい方の開発ということで、地区にお住いの方が、地域のお子様のサポートをするということで、各戸配布のチラシ等を作ったり、協力会員の募集を募っているところです。

利用会員につきましても、横ばい状態、あるいは若干の伸びを示していることから、サポートが必要な方が増えている状況です。

社会福祉協議会としましても、協力会員数増を見込みながら、研修等を含め、安全な預かりを目指している。

 

《勝山委員質問》(11)妊婦健康診査で更に拡充を図っていくということでしたが、目標値が受信率80%の理由は?

《健康づくり推進課回答》妊婦健診は初期から満期の40週までの14枚をお渡しして、週数にあわせてお使いになる。正産期37週から40週の間に産む方の個人差がある。14枚を40週で使う見込みになっている。37週で産まれると2枚余る。全ての方が40週で出産し、使い切るということは想定していないため、延べ利用実績としては、計算上見込みは80%としている。きちんと検診を受けていただいて利用されているという状況です。

《意見》10人の内、8人しか受診していないのかと思ってしまうので、少しわかりづらい。

《健康づくり推進課回答》表示の方法を工夫した方がいいですね。ご助言ありがとうございます。

《須藤委員長》未受診のまま出産に至ってしまうことは?

《健康づくり推進課回答》平成29年度は0件でしたが、平成28年度は1件ありました。どんなに週数が遅くなっても、母子手帳をもらいに来ていただければ把握ができるのですが、一度も来ていただけないと、どこに妊婦がいるか把握ができない。ただ、その方も無事出産に至りました。

《津志田委員》P1(1)の幼稚園と認定こども園の量の見込みで、平成28年度1,606人だったのが、600人減っている理由は?

《保育課回答》平成29年度の計画の中で、市外保育利用の方の扱いが、当初計画を昨年、2回見直しをしておりまして、1回目の時に市外を利用している子どもの扱いについて、県の計画策定後に他市町村と策定が違うので、市外利用者と市内利用者の参入の仕方を県の指導に基づいて減らした。

《松田副委員長質問》検診の時に未就学児が見つけられたとのことだが、本来であれば市の方で把握されているのか。

《教育総務課回答》どこの保育園にも幼稚園にも入っていない幼児が複数名おりました。小学校入学前の集団生活を味わっていただくために、公立幼稚園で一番短い方で1か月お預かりして小学校につなぎました。

《健康づくり推進課回答》健康づくり推進課では、例えば5歳児だと視力検査の際に、保護者へどこの幼稚園に行ってますか?などの聞き取りをして、在宅者等の把握をして連携を取り、未就園で入学する方がいるという情報提供を行っております。

《松田副委員長質問》それでも把握しきれていない方のホローをするのはどこの課になるのか。

《健康づくり推進課回答》養育環境が整っていなければ、こども家庭課の養育訪問家庭、毎月子どもを目視するということもありますし、ブラジル人は小学校が常総市の学校に行くので、幼稚園で日本語が話せないので、就園させても難しいなどの理由によって保護者が就園を希望しない家庭もあります。

 

 

【議題(2)】(仮称)フレンドこども園の施設建設概要(認定こども園)

<保育課より説明>

議案(2)につきましては、子ども・子育て支援法77条の規定に基づき、子ども子育て会議のご意見をお伺いするため本日お諮りするものです。

現在、柏田町の金ノ台カントリークラブゴルフ場の南側に学校法人茨城フレンド学園が開業しているフレンド幼稚園につきまして老朽化した幼稚園の改築を行うとともに、幼保連携型認定こども園として仮称フレンド認定こども園を平成31年4月からの開園を計画しております。計画につきましては、現在のフレンド幼稚園の構内に木造2階建て園舎を新築し、幼保連携型認定こども園として、幼稚園教育の他に保育園事業を実施し、延長保育事業、地域子育て拠点事業、一時預かり事業、病後児保育事業を計画しております。認可定員につきましては現在の幼稚園児、3~5歳児定員が210名。保育園児0~5歳児定員が78名、幼稚園児3~5歳児定員165名、合計243名に定員を増やす計画です。利用定員につきましても同じ人数で定める予定です。

建設費用につきましては、解体費用を含めて533,400,000円の支出を予定し、資金計画としては国県補助金が293,275,000円、市補助金が106,326,000円、事業者負担が133,349,000円の予算計画をしております。

保育施設等の面積配置計画についてはお手元の資料、図面等をご参照願います。

牛久市の現在の待機児童につきましては、1,2歳児で合計55名いますが、この事業につきましては内閣府子ども子育て本部が推進する待機児童対策に寄与するものと思慮します。今後事業所と協力し速やかに県に補助金交付申請をし、平成31年4月の開園にむけての手続きを進める所存でございます。

 

議題(3)つばめ保育園の利用定員の変更について

<保育課より説明>

つばめ保育園につきましては、昨年度の会議におきまして、牛久駅前に分園があり、分園は老朽化と東日本大震災の際に0~2歳児の施設が、4階に位置したために歩けないお子さんを連れての避難するのが大変だったということで、法人から閉鎖をすると申し出があり、利用定員90名から分園分21名を減らしまして69名にしたというご報告をさせていただきました。

こちらの保育園につきましては平成27年度より保育士不足により募集人員を制限している施設でございます。昨年7月21日に保育士不足ということで児童を受け入れることができず、経営規模に見合った収入が無い、現在の制度におきましてはその施設の利用定員に基づいて細かく単価が決められておりまして定員の大きい施設は低く、小さい施設は高く設定されております。定員まで受け入れることができないということは、低い単価でお子さんを預かっているということで、園の経営が悪化しているということで、利用定員を下げて頂けないかという申請がありました。法人の方に状況聴取しました結果、日々の保育園運営費用支払いが遅れているとか、平成28年度から職員へ職員の賞与が無い等の状況であり、状況は深刻であるということ、また、離職する職員も多く経営も安定していない状況もありましたので、現在牛久市では待機児童も多く、市の補助を受けて改修して間もない施設でもありますので、平成30年4月本年度から2か年に限って利用定員を69名から50名に変更することを承認したものです。こちらの保育園につきましては、現在利用されているお子様は33名ですので、施設がまだ50名に満たない状況になっておりますけれども、50名ということで定員変更を承認したところでございます。法人につきましては、この2か年において保育士を確保し、定員に見合った子どもを受入れ経営改善をすること。また、職員に対しての未払いの賞与、毎月支払うべき賃金等も適正な時期に払うこと。そういうことを解消することを求めておりますので、そちらについても了承を得ているということです。

 

  以上、ご報告いたします。

 

《須藤委員長》市長のお話の中では、保育士不足は牛久市の中でも深刻な影響を受けている。そのような状況を作り出しているというご発言で、牛久市としては処遇改善のために独自の施策として、加算をするというのを、本年度打ち出したところですが、宮本先生いかがでしょう、保育園の保育士不足という状況は実感としてはいかがでしょう。

 

《宮本委員》どの園も実感していると思います。つばめ保育園だけではなく、他の何園かが保育士不足で定員を抑えている所もあります。保育士は大変な仕事なのではということを世間で言われているが、牛久市は処遇改善ということですので、その辺は明るいかなと、期待をしている所です。

 

《須藤委員長》今年度からなので、まだすぐというところまでなってないのかもしれませんが、牛久市のような都市近郊は、都内だと高い給与で最初から格差が出てしまっているので、牛久市で勉強しても、都心へ向かってしまうという現状があるそうで、その辺がどの園でも頭を悩ませて厳しいということです。昨年、つくば市が少し高く、処遇改善で加算しているものですから、新しい方は、つくば市に行ってしまうのではないかということがあって、その辺がどうか。潜在保育士の活用というのが議会の方でも大きく課題として今後も牛久市の体制が、より確保できるようなそれぞれの園の運営ができるような取り組みを進めていきたいと思っていきたいところです。

 

《松田副委員長》確保の方策で、以前も市内の保育園や幼稚園の定員数を割りだして、数がどれくらい収容できるかで、待機児童を減らす。という施策をされていたと思うのですが、例えば人数が当然フレンドこども園では増えるわけですし、こちらは減るわけですが、反映はされるのですか。

《保育課》反映されます。19名は減るということになります。

《松田副委員長》ということは、次回は変更されたものが出るということですね。

《保育課》はい。

 

 

【議題(4)】その他

《松田副委員長》子どもに限ったことじゃないかもしれませんが、全国ではしかが蔓延していたと思うのですが、牛久市の状況は。

《健康づくり推進課》管内発生は起きておりません。

 

《こども家庭課より連絡》平成32年度予定されております、二期目の子ども・子育て支援計画策定につきまして、内閣府から先日、本年度の7月頃に手引き等が示される予定という連絡がありました。つきましては今後ニーズ調査が実施されることと思われます。内容や実施方法につきましては、会議でお諮りいただくこととなりますので、その際にはご協力のほどよろしくお願いいたします。議会の会議日程は未定。決定次第ご連絡いたします。

 

《犬童委員》次世代育成支援行動計画で、親と子が触れ合う事業が細かく分かれているが、例えば9ページの「うさちゃんきいて」など限定した事業名を分ける必要があるのでしょうか。無くなっても良いのではないか。

24ページ「パパといっしょにクッキングの開催」これも市がやらなきゃいけない事業なのか。14ページ難病患者への福祉見舞金の支給はまる福対象ではないのか。高校生まで対象ならば、特定疾患の子どもが入院したり、外来に罹ったとしても1,200円、18歳までの子ども達に、見舞金を20,000円支給する意味は。18歳を超えた方には、大変な病気の方はたくさんいますので20,000円を支給するならばわかる。こういうものが疑問に感じる。

また、各項目の事業が多すぎて焦点がぼけてしまっている。もう少しまとめてみては、どうか。

 

《こども家庭課》次世代育成支援行動計画の中の事業は各課で展開しているもの。市の事業としてそれぞれの持ち分を課ごとに分けている。内容を事業ごとにまとめておりますので多い事業数となっております。今回この事業におきましては、平成36年度まで10年間の延長ということでこの計画が進んでおりまして、牛久市子ども・子育て支援計画が31年度を持ちまして終了となり、今後新たな計画づくりということになりますので、ご意見のありました犬童先生の案件を含みながら、今後、ニーズ調査を行いそちらの軸づくりを行っていきたいと考えております。次世代育成支援行動計画に関しましては、各課にまたがっておりますが、この状況の中で進めさせていただきながら、新しい計画で先生のご意見を再度いただきまして、新しい計画に反映させていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 

《犬童委員》31年度の目標値はかわらないということですか。難病患者への福祉見舞金の20,000円というのも変わらないということですか。

 

《松田副委員長》次の策定の時に見直すということですね。

 

《犬童委員》それでは、この会議の意味がなくなってしまうのでは。

 

《川上保健福祉部長》ただいま頂いたご意見の中で、例えば難病患者への福祉見舞金について、子ども・子育て会議の中で、このような意見を頂いているということは、市の取り組む中で、スクラップアンドビルドじゃないですけれど、伸ばすべきものはなにか、特に重点的に事業を展開していくのかということと、では果たして本当に切ってしまっていいのかということもいろいろなご意見を頂きながら、市として決めていきたいと思っております。そして子ども・子育て会議の中で、このような意見が寄せられているということは、明らかにして、その中で、市の施策にいかしていきたいと思っております。

 

《須藤委員長》現在の、計画が作成されてる中で、ご報告いただいて、その中で今後に向けてよりよくするためにブラッシュアップしてくのかという意味では、犬童先生のご意見というのは大きく参考になると思いますので、建設的に捉えさせていただくということで、ご容赦いただきたいと思います。次世代育成支援行動計画が、駄目だということではないのですが、行政は事業名が、国の施策に沿って個々に出てくることが多かったのですが、同じようなことが違う課でやっていたりすることが往々にしてあるんですが、それを全体の中で、どう捉えるのかという意味で、この会議があります。次世代育成支援行動計画が時代にそぐわないものであれば、これからもご意見を頂いて32年度からの新たな計画では今の実態にあった、新しい施策として展開すべきものというものとして市としても計画の中に入れていただければと思います。その意味で、ニーズ調査が重要になってくると思いますので、この会議の中でも設問等でご意見を頂くということが今後出てると思いますので、よろしくお願いいたします。

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