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平成29年度 第2回 牛久市子ども・子育て会議議事録(2018年1月10日更新)

日時:平成29年10月19日(木)15:30~17:00

場所:牛久市役所本庁舎4階第3会議室

出席:
須藤京子(委員長)、松田哲(副委員長)
小薗ますみ、浅沼玲子、井波範好、長谷川安男(代理)
佐藤美代子、馬場傑、長谷川啓一、蛯原のり子
庄司京子、山口初枝、犬童道治、柏崎めぐみ
山﨑牧子、星優子(欠席4名)

事務局
保健福祉部:川上部長、藤田次長
こども家庭課 川真田課長、植田補佐
健康づくり推進課 大野主査
保育課 中山課長 横田補佐

教育委員会: 放課後対策課 吉田課長 三島主事


1.開会        

2. 委員長挨拶

3. 議題

(1)牛久市子ども・子育て支援事業計画の見直しについて

(2)保育施設整備について

(3)その他

4. 閉会

 

****************  議事  ********************

資料(1) 教育・保育施設の量の見込みと確保方策

資料(2) 地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保方策

資料(3) 保育施設整備について

資料(4) ひとり親応援ポケットガイド

 

【議題(1)】牛久市子ども・子育て支援事業計画の見直しについて

  計画の中間年として、当初の計画と大きくかい離している数値の修正について報告する。

  本計画の量の見込みと確保方策の見直しについて各担当課から説明。

 

資料(1) 教育・保育施設の量の見込みと確保方策について

<保育課より説明>

 資料の網掛け部分、平成30年度と平成31年度について見直しをした。

 「教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の整備並びに子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針」(平成26年内閣府告示第159号)において、支給認定人数が量の見込みと大きくかい離している場合には、計画期間の中間年を目安として見直しを行うこととされている。

 

 見直しの基準が国から示され、1つ目としては、H28年4月1日時点での支給認定子どもの数が、計画における量の見込みと10%以上かい離している場合、2つ目としては、平成29年度末以降も引引き続き受け皿整備を行わなければ、待機児童の発生が見込まれる場合、3つ目としては、年度ごとに設定した目標値を超えて整備を行った年度がある場合で、以上のような場合に教育・保育施設の量の見込みと確保方策の見直しをすることになっている。
 牛久市の実績として、1号教育の部分は、かい離率25.7%、3号の0歳もかい離率は50.5%、3号の1・2歳も14.5%で、量の見込みより支給認定数が少ない現状となっている。
 また、市の待機児童の状況については、平成28年4月1日現在では合計13名、29年4月1日現在では45名、直近では59名という状況。今後も発生するという見込みであるため、見直し基準の2つめのところに該当する。
 計画の見直し内容としては、3号認定において、認定実績が見込み数より少ない状況なので、計画における人口推計の見直しを行い、量の見込みを再度算出する。
 
 また、二つ目の見直し内容は、施設整備においては、当初計画では毎年90人規模の保育園を1つずつ整備するとしていたが、計画通りに行われていないため、確保方策の見直しを行った。
 人口推計の見直しでは、平成27年から平成29年までの4月1日現在の人口実績に合わせて、計画推計人口との増減率により補正を行った。
 その結果、量の見込みの見直しを行った。見直し基準は国から示されており、支給認定者数の割合を求め、推計人口からの算出となっている。(資料1の網掛け部分参照)

  次に確保方策について、1号の広域利用についてはこれまで県と協議してきた経緯があり、所在市町村と利用に関する協定の締結が計画参入の要件であるとの指導があり、現在、協定を締結している市町村がないため、市外施設分を計画から除いて策定した。
 確保方策は、市内にある6つの公立・私立幼稚園と、1つの認定こども園の利用定員となっている。
(資料1 認定こども園・幼稚園の利用 網掛け部分参照)

  2号3号の保育につきましては、当初の計画では平成28年度より毎年90人定員の保育園を整備し、受け皿整備を行う計画であったが、施設整備を行っていないため、計画の見直しを行った。
 子ども・子育て支援計画においては、国の平成31年度までの待機児童をなくすというプランに基づき、数値はその方針を反映している。
 平成30年度には、こばと幼稚園の敷地内に「こばと夢ナーサリー」という小規模保育施設を整備し、19人の利用定員が確保できる。
 待機児童をゼロにするという計画だが、資料1の3ページ右下、保育1~2歳児の欄、平成30年度に「こばと夢ナーサリー」の19名を整備してもマイナス26名の不足という状況になっている。
平成31年度には施設整備を行い、プラスとする予定である。

 

資料(2) 地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保方策について

 

<健康づくり推進課より説明>

資料2の(5)乳児家庭全戸訪問事業、(11)妊婦健康検診について説明。

(5)については、出生数がやや減少しているため、その数字に合わせ、H30年度、H31年度分を変更した。(11)についても同様で、妊娠届出が若干減少しているので見直した。

 

<放課後対策課より説明>

 資料2の(3)放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)について説明。

 前回の審議会でご意見をいただいた時にお示しした数字と同様ですが、H30年度は量の見込みと確保方策ともに1,243人から1,441人に、H31年度は1,244年度から1,516人に変更した。待機児童を出さないように確保の方策を考えていきたい。
 今後、放課後児童クラブという手法だけでなく、放課後子ども教室という手法も取り入れながら、基本的に待機児童を出さないよう取り組んでいく。

 

<保育課より説明>

 資料2の(2)延長保育について説明。
 変更にあたり、各施設で延長保育の利用を断っている現状はなく、利用を希望する全員に対応しており、延長保育は当初計画と同様、定員の44%、量の見込みと確保方策は同じ数字にし、先ほど説明した修正値の合計がH31年度は2,012人、その44%の885人となっている。平成31年度は2,177人、その44%の958人となっている。

  次に(7)地域子育て支援拠点事業について説明。
当初の計画では開園した施設において実施していく予定であったが、計画通りに施設整備ができなかったため見直しをした。平成30年度は5,320人を3,360人に、平成31年度は5,640人を3,680人に修正した。

  次に(8)一時預かり事業について説明。
幼稚園在園児以外対象の部分を修正した。保育園を利用する場合の基準まで就労していない保護者が利用する事業として、特定保育という事業があったが、新制度が始まった時に廃止された。

 新制度が始まった時に、就労の基準を月80時間から48時間に引き下げたため、一部の保護者は保育園の入園につながったが、また一方では一時預かりの利用につながった。

 今回は平成27年度と28年度の実績をもとに見直しを行った。その結果、平成30年度の量の見込みは4,123人から6,301人、確保方策が4,244から6,205人、平成31年度は量の見込みが4,123人から6,301人、確保方策が4,424人から6,681人と修正した。

 

《質問》幼稚園に通うお子さんが減っていると感じる。園の数も8園から7園になり、平成30年度、31年度の修正値も減となっている。このような現状が幼稚園の運営の厳しさ等、負のスパイラルにつながっていかないか心配。園の現状について、どのように把握しているか。

 

《回答》幼稚園のお子さんは、確かに年々減少している現状がある。また、計画には女性の就労見込みも計画の中に反映することとされていて、幼稚園から保育園に利用の希望がシフトしている現状もとらえ、修正した数値となっている。

 

《質問》兄が既に園に入っていて、弟が新しく入園する場合、園が別々になってしまうと家庭の事情で預けるのは無理、という場合は待機児童になるのか。また、遠い園しか空いていないため、とても通えないため空くのを待っている場合も待機児童になるのか。
 このような利用者とのマッチングがうまくいかない時、少しでも解消してあげることができれば、新しい施設を造るより前にできることではないだろうか。

 

《回答》兄弟が別々の保育園を利用されている方は、仕事をしている方にとってたいへんなご負担である。入所判定の時、兄弟が別園の場合は、新たに利用する方より優先的に、空いていれば転園という形で一つの保育園を利用していただくようにしている。
 待機児童が多いので、なかなかご希望に添えない現状があるが、入所判定の時に引き続き配慮していきたい。

 

【議題(2)】保育施設整備について

資料(3) 保育施設整備について

 

<保育課より説明>

 牛久市保育園の利用定員について説明。
 10月末現在、0歳から5歳までの利用定員は1,993人で、入園児童数は1,787人でうち受諾児童数は39名、0歳児の12月までの予約入園は13人、合計1,800人のお子さんを預かっており、入園率は90.3%となっている。
 待機児童数は合計で69人、うち国基準の待機児童数は59人となっており、年度末になると100名を超えると予想している。

  保育士不足による募集制限については、新聞報道もされているように、保育士がなかなか確保できないため、園としては募集を制限せざるを得ない状況になっている。0歳児は35人、各年齢で合計すると96人となっている。一番多いのは0歳児である。0歳児は保育士1人で3人みることになっている。1歳は6人。保育士が確保できれば96名の方が園で過ごすことができる。

 整備予定施設の利用定員について説明。

 これまでの審議会において報告してきた経緯もあるが、本年、「小規模保育事業」として、仮称「こばと夢ナーサリー」を幼稚園の敷地内に整備しており、定員19人で、0歳児3人、1歳児6人、2歳児10人の内訳で来年4月に開園予定。

 また、「居宅訪問型保育事業ありー」については、家庭訪問する形での保育事業で、集団保育ができないお子さんに対して、平成30年4月に2歳児1名で居宅訪問型保育事業を立ち上げようとしているもの。

 さらに「小規模保育事業 せいけい保育園」については、つくば市のせいけい幼稚園が、牛久市内に所有している土地で小規模保育園を実施したい希望があり、19人の定員で、0歳児3人、1歳児8人、2歳児8人という内訳で、平成31年4月に開園予定。事業費の概算は82,620,000円で、財源は国・県が8/12、市が1/12、事業者が3/12。市の財政負担としては、6,885,000円。

 次のページ以降が各施設の詳細。

 

《質問》待機児童について、横浜では待機児童はゼロと言いつつ、現実にはミスマッチがある現状。牛久市の待機児童の現状をもう少し詳しく説明して欲しい。

 

《回答》牛久市内は、車で30分で移動できるが、どうしてもここの園に入りたいという意向が強く、空くのを待っている方もいる。施設を造ったからといって、待機児童がゼロになるとは限らない。
 居住地と就労先が異なる保護者など、状況に応じて相談していく。

 

《回答》現状では自宅から一番近い園に預けたいと希望する方が多い。受付の時に第一希望、第二希望、第三希望を記載していただいて判定しているが、どうしても待機が出てしまう。
 待機児童問題で一番問題になっているのは、施設があるのにも関わらず、職員の退職後に新たな保育士が確保できないため、定員まで預かれないという状況。保育士の処遇改善を行い、保育士が集まるような環境を作らなければいけないと考えている。

 

《質問》居宅訪問型保育について、障がいのあるお子さんを1対1で預るという説明であったが、障がいの種類に全部対応できる方が訪問するのか。

《質問》重度のお子さんで医療的ケアが必要なお子さんも利用できるのか。

《質問》医療的ケアが必要なお子さんは増えている。このため退職を余儀なくされる方も多い。2歳までこのような形で保育を受けられるとしても、その後の3歳以降はどうなるのか等、課題はあると思われる。

《回答》居宅訪問型は、職員の資格としては保育士または保育士と同等の知識を有している者とされいるが、どのようなお子さんでも預かれるかというよりは、安全に預かれるかということが大切で、事業主と、場合によっては主治医の意見も聞きながら相談していくことが必要。

 

《質問》居宅に訪問している時、保護者の方はどのような状況にあるのか。

《回答》保育が必要という理由で申し込まれていることから、不在であることも想定している。

 

《意見》お子さんに何らかの障がいや育てにくさがある時、親には拒絶、葛藤、受け入れ、という段階がある。それぞれの段階がいつ訪れるのかはひとりひとり違う。
 このような段階の中では、親がこもりがちになってしまうこともあり、その親にいきなり集団生活は厳しいものがあると思う。居宅訪問型は、家の中から少しずつ外につながるような支援にもなっていくのではないか。

 

《質問》せいけい保育園は、3歳児からの受け入れは幼稚園で担保されるのか。

《回答》連携施設として受け入れることとなる。

 

【議題(3)】その他

資料(4) ひとり親応援ポケットガイドについて

 《質問》ひとり親ポケットガイドの中、児童扶養手当の部分に「異性と同居・同居はなくとも頻繁な訪問や生活費の援助がある場合対象外」となっている。今のこの時代、異性だけではなく、同性という状態もあるのではないか。

《回答》時代に合った表現についても、毎年確認していきたい。

《意見》未婚や未入籍の方は、「パートナー」という表現を使っている。

 

 

次回の審議会の予定は2月頃を予定している。

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このページに関するお問い合わせはこども家庭課です。

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