市政情報

平成29年度 第1回 牛久市子ども・子育て会議議事録(2017年10月20日更新)


日時:平成29年6月29日(木)15:00~17:00
場所:牛久市役所保健センター研修室

出席
須藤京子(委員長)、松田哲(副委員長)
浅沼玲子、佐藤美代子、馬場傑、長谷川啓一
蛯原のり子、庄司京子、山口初枝、勝山典明、山﨑牧子(欠席9名)

事務局
保健福祉部:川上部長、 藤田次長
こども家庭課 川真田課長、植田補佐
健康づくり推進課 大野主査
保育課 中山課長

教育委員会
教育総務課 戸塚補佐
放課後対策課 吉田課長 三島主事




1.開会

2. 副市長挨拶

3.委嘱状交付(平成29年度新規委員)

4.委員紹介

5. 委員長選出

6.委員長挨拶

7. 議題

(1)平成28年度子ども・子育て支援事業計画実績報告

(2)増え続ける児童クラブ入級児童への対応に関する意見聴取について

(3)つばめ保育園牛久駅前分園の廃止について

(4)その他

8. 閉会

 

****************  議事  ********************

 

【議題(1)】平成28年度子ども・子育て支援事業計画実績報告

 

<こども家庭課>

本計画の概要を説明。

以下、各課より平成28年度の実績報告。

 

<健康づくり推進課より説明>

P2,3,4の13事業のうち

(1)利用者支援事業(子育て包括支援センター)について。切れ目のない支援の拠点として設置。H29年度から名称を「すまいる」として、直通電話も設置して支援している。母子手帳サイズのチラシを作成して周知している。「心配な時はお電話してください」という内容が書かれている。

 

(5)乳児家庭全戸訪問事業について。平成28年度は全数訪問し、実施率100%。

 

(11)妊婦健康診断について。平成28年度は768人の妊娠届があり、14枚の妊婦健診の受診票を渡している。受診率は76.5%となっている。受診票の14枚は、臨月まで使う想定であるが、14枚使い切らない人もいるので、実施率は概ね80%となっている。

平成29年7月以降に出産した産婦にも産後うつのスクリーニングを目的とした健康検診の受診の助成が開始されたので、また今後の審議会で報告したい。

 

P11の親と子の健康づくり支援については、3回の健診は集団で行なっていて、ほぼ100%

に近い数値となっている。1歳6か月児健診が100%になっていないのは、受けた時に2歳になっていた場合で、体調などの都合で、2歳前には受けられなかった方が入っている。

 

<教育総務課より説明>

P5の模擬議会の開催の欄、中学生模擬議会傍聴者は31名であった。広報紙にも10月1日号に掲載。中学生からも待機児童がどのように解消されているかの質問があった。また、教育に関しての質問、国体についての質問もあった。今年度は各高校あたり3名の参加で実施する予定。

P15の5.6番、医療関係について。児童生徒の保健管理・園児の保健管理については、6月までに内科検診と歯科検診を行う。生活習慣病検診は血液検査による検診。これまでは学校に病院が出向いていたが、今年度からは肥満40%のお子さんに対して、希望を募って病院に出向き検査を受けていただくことに変更した。幼稚園は99%の受診率だが、入園してから検診していただく場合、病院で受診につながらない保護者がいた。

P36.P37の子どもの貧困対策の欄、奨学金制度については一般奨学金と交通遺児奨学金を支給している。一般奨学金は高校生に対し、平成28年度は25名に支給した。学年別では1年生10名、2年生13名、3年生が2名で25名、1人あたり72,000円の年額。交通遺児は1名で小学校5年生。

要保護準要保護児童の推移について、平成28年度は児童228名、生徒166名に対し、小学生は合計13,785,000円、中学校は合計16,894,000円支給した。今年も審査中だが、昨年より幾分上回っている。

今後とも子育て支援と協力してやっていきたい。

 

<保育課より説明>

P1量の見込みと確保方策について。

1号認定とは、市内幼稚園の定員と市外の幼稚園を利用する人の合計。2号3号は保育園の利用児童。確保方策としては、市内の保育園の定員。市外が入っていないのは、保育園の場合には、市内の子、市外から牛久の保育園を利用するお子さんはほぼ同数なので市内の保育園の定員となっている。

P1の認定ごとの説明。

(1)幼稚園・認定こども園のうち、幼稚園の利用の方について、確保の方策は、平成27年度と平成28年度は不足となっている。市内にある幼稚園と市内の施設の利用者の合計のうち、市外の利用者が大幅に減っており、その結果、不足という結果ではあるが、利用の状況をみると、結果的には充足している状況。

(2)と(3)については、平成27年度と平成28年度と同じ確保方策となっているが、計画では毎年施設整備を行うとしているが、整備していないため、不足ということになっている。

今年度中間見直しを行うが、(3)において量の見込みが過大となっているため、量の見込みを見直さなければならない。この件については今後の会議でご審議いただく予定。

P2の(2)延長保育事業について。利用希望者には100%実施、合計17カ所1施設当たり月平均1,012人実施。昨年度と比べると延べ人数で6,086人少ない。

(7)地域子育て支援拠点センターについて。毎日開設している園と単発的に実施している園と2通

りあり、合計14園で実施、6,043人利用。昨年と比べて551人少ない。

(8)一時預かり事業の幼稚園在園児分については、通常の授業4時間の後や長期休暇の時に預かる事業。牛久市においてはこれまで通り私学振興の園が多く、この子ども子育て支援事業に移行している園は市外の幼稚園2園のみが新制度の枠で預かっている。下の段の保育園分としては、13園で実施し、7,242人の利用で昨年度に比べると968人多く利用した。

(9)病児保育事業、病後児については、私立保育園1園で実施し、平成28年度は58人、平成27年度は44人だったので、倍近い伸び。H26年度から始まった事業で、周知が進んできた。

(12)実費徴収に係る補足給付を行う事業については、平成28年度は生活保護の世帯11名に対して助成した。平成27年度は15名に助成した。

 

<放課後対策課より説明>

2P(3)放課後児童クラブについて。児童クラブは待機児童なしで報告させていただいているが、今後増え続ける児童クラブの児童については次の議題で説明する。

23P土曜かっぱ塾は、小学校全校8校で実施。6,848人が利用した。放課後かっぱ塾も全小中学校13校で実施。小学校は4年生以上、中学校は1年生以上が利用しており、のべ14,882人の参加があった。

 

<こども家庭課より説明>

市の子育て支援全般を説明。

基本理念の中、「どのような時でも」という文言が記載されているが、今まさに子どもの貧困問題、児童虐待問題、発達障害のお子さんの支援、ひとり親の支援など、複雑化してきた家庭環境の心配が現実化している。

さまざまな状況にあっても、多様な子育て支援策を組み合わせて支援していきたいと考えている。

どのように支援者同士をつなげられるかということも重要と考えている。

子どもの貧困問題については、庁内ワーキングを実施し、さまざまな子育て支援がひと目でわかるよう子育てポケットガイドも作成。今年度はひとり親版のポケットガイドも作成し、職員の共通理解を進めていく予定。

 

《質問》基礎データの積み上げに基づいた施策を打っていくことが重要。
ひとり親のうち、母子家庭と父子家庭の割合はどれくらいか。
最近は子どもの貧困率は改善されてきたと言われているが牛久市ではどうか。

 

《回答》ひとり親としては、母子父子合計で700世帯位で、そのうち父子家庭は40世帯位。
今年度も現況届の際に簡単なアンケートを実施して、現状の把握を行い、施策に反映していき
たいと考えている。

 

《意見》母子家庭の方が圧倒的に多い現状があるが、多くの施策は母子家庭の方が利用し母子家庭の方にウエイトがかかりやすいと感じる。父子家庭の方の支援も構築していく必要があるのではないか。

 

《質問》平成28年度実績資料の3P、(8)の一時預かりについて、保育園と子育て広場の実績値と平成31年度の目標値について、大きな差がある。

 

《回答》保育園の一時預かりは、計画策定時よりも現状値がかなり多くなっている現状がある。1つの園で1,000人を超える保育園もあり、縮小していくというわけではない。

子育て広場の一時預かりは、現在、保育園ほどの長い時間でなくても預けたいという保護者が最近増えてきている現状がある。

 

【議題(2)】増え続ける児童クラブ入級児童への対応に関する意見聴取について

 

<放課後対策課より説明>

現在、放課後児童クラブは8つの小学校、28クラスで運営しており、H29年5月1日現在、

1,368人のお子さんをお預かりしている。

資料1の説明。平成24年度から29年度の延び率は毎年10%強の割合でのびてきた。今後3年間を予測した数値が網掛け部分、平成30年度には1,441人で、5%の伸び、平成31年度にはさらに5%伸びて1,516人、平成32年度には1,575人になると予想している。

お子さんの数は、中根小学校以外は児童数が減っていくと予想しているが、児童クラブに預ける率が毎年増えていて、子どもが減る割合よりも預ける率が増えていくため微増と予想している。特に中根小については、今後30人ずつ増えていくと予想している。

このような状況の中で、量の確保をどのようにしていくか、方策を考えているが、委員の皆様にもご意見をいただきたいと考えている。

 

資料2の説明。方策としては4つの対応策を考えている。

1つ目は施設を拡充する。これにはコストがかかる。特に中根小に整備する場合、昨年度児童クラブを4部屋整備したため、敷地内には整備できるだけの場所がない。整備する場合は土地を確保して建物をつくることになる。

 二小の場合、微増だが、増えた場合は余裕教室がない状況。

向台小の場合などは余裕教室があるが、このように学校によってどう増やすかはそれぞれである。

 

 2つ目は、入級条件を厳しくすることで入級者を抑制するというやり方。

例えば、現在週2日就労している方を条件にお預かりしているが、週3日以上にするなどして条件を厳しくすることはできる。しかし市民サービスの低下につながることになる。

 

 3つ目は放課後こども教室を実施することにより、児童クラブを補う受け皿を用意するというや

り方。放課後子ども教室とは、文科省の所管で、子どもの放課後の居場所を確保する事業。牛久市

ではかっぱ塾を小学4年生から6年生対象に週2日実施しているが、1年生から3年生については

実施していない。それを実施することによって、補えないかという考え。

放課後子ども教室は午後5時頃まで実施しており、午後5時までに迎えに来られるご家庭の受け皿になれるのではないかという考え方である。昨年度のデータでも30%のご家庭は5時頃までに迎えに来ていることがわかっている。放課後児童クラブの受け皿として放課後子ども教室を活用すれば、相対的には児童クラブの人数は減ることになる。

 

4つ目は、現在児童クラブは公営だが、最近は全国的に民営の児童クラブの進出もあり、市内に

は2カ所の民間児童クラブがある。今後も民間の児童クラブを育成することにより現在の児童クラブの人員を抑制するというやり方。

市で補助金を用意して誘導しても、どれくらい手を挙げてくれる事業所があるか、規模や定員を

どうするか予想はできないので、この先10年後という場合には選択肢としてあるのかもしれないと考えている。

施設を整備する場合は、今後子どもの数は減るという現実があるし、中根小にあっては公立幼稚

園がH31年度までは敷地内にあるが、H32年度には外に出るという予定もある。事務局としては3つ目と4つ目をうまく組み合わせて運営できないかと考えている。

 

《意見》児童クラブの職員の中でも子どもたちにとってどうあるべきか、話し合っている。現状についていえば、空き教室には限界があると感じている。環境としては、空き教室に畳を敷いて1年生から5年生までいる。中には支援の必要なお子さんもいる。希望としては、子どもたちのためにはきちんとした施設整備を期待したい。

《意見》牛久市はこれまで子育て日本一として保育園の入園を勧めてきたので、保育園を申し込んでから仕事を探す保護者が多い。さらに子どもが小学校に入学したら働きたいという親も多いので、児童クラブを利用したい保護者が増加していくのは当然である。

定員割れしている幼稚園が増えている。幼稚園を利用していきたいという保護者が多くなれば、児童クラブを利用したいと希望する保護者はそれほど増えないのではないか。

 

《質問》牛久市の場合、保育園に入りやすい現状があるというが、保育園の現状はどうか。

 

《意見》お子さんの預かり先が決まってから仕事を探す方は確かにいる。保育園は、最近は仕事をしている方だけでなく、在宅で子育てをしている方に対しても支援している。

長い間お子さんといることでストレスを抱えてしまい、虐待につながってしまうこともあるかもしれない。保育園の6年間で、保護者も職員も一緒に考えながら、子どもに向き合う時間が楽しくなれるよう意識して支援している。週2,3日働いて保育園を利用している方にも、預かり時間が6:30~20:00となっていても、一斉活動が終わる16時頃にお迎えに来て、一緒に過ごす時間も大切にして欲しいと伝えることもある。

 

《質問》土曜保育も就労している方のみの利用。

児童クラブは保護者が就労している日だけの利用なのか、預かりの実態をうかがいたい。

 

《回答》入級許可を受けるのに週2日の就労が必要で、利用は全日可能。中には父母の状況でこの日は利用しないという方もいる。土曜日は就労していれば利用することができる。

 

《質問》就労している人の児童クラブだが、週2日の就労の保護者も含め、利用の実態はどのようになっているのか。

 

《回答》月1回の利用の方や、何かあった時のためにと、権利として登録している方もいて、毎日登録している児童が100%来ているわけではない。概ね95%は毎日来ている。

 

《質問》児童クラブは前からあったが、かっぱ塾は最近整ってきたもの。児童クラブからかっぱ塾への移籍率はどのようになっているのか統計があれば知りたい。

また、かっぱ塾は週2日と聞いているが、PTAとしては毎日実施するとなればありがたく、素晴らしいことだと思う。

施設整備は、これまでさまざまな経緯があり、施設面にも差があることは理解している。一番上のレベルに合わせてもらいたいという希望はある。

 

《回答》児童クラブの利用者は1年生から6年生までが利用できるが、1年生から3年生までが8割。児童クラブからかっぱ塾に行くお子さんはいる。かっぱ塾が終わればまた児童クラブに帰ってくるが、現在のかっぱ塾は4年生からなので、児童クラブの受け皿にはなっていない。

また、かっぱ塾は週2日しかやっていないのでやはり受け皿にはなっていない。かっぱ塾を毎日やって、1年生から利用できるようなやり方であれば受け皿になる。しかし、資料にも記載したが、現在牛久市では毎日実施するノウハウがない。放課後こども教室は、一昨年度までは不定期開催であった。
毎日開催している守谷市では、地域の協力も得ながら業者に委託している。このようなノウハウも学習しながら検討していきたい。

 

《質問》児童クラブ利用者のうち、高学年のお子さんの割合はどれくらいなのか。夏休みの期間、利用者はさらに増えているのではないかと推察されるがどのような現状か。

《回答》学年別利用者は資料8の4Pを見ていただくと、29年度の内訳は、1~3年生は300人台4年生で200人弱、5年生6年生と段々減っていく現状。

夏休みは、昨年度はプラス379人増えているが、普段利用している方が祖父母宅に行くなどで利用していない現状があり、結果として現場はそんなに増えている状況ではない。

 

《質問》かっぱ塾を毎日という形で委託という話しがあったが、土曜日も含めて地域の方の協力が大きいと思う。地域の実情はどのようになっているのか。

             

《回答》主任児童委員として地域で活動しているが、身近な感覚で、国際交流世界に羽ばたくお子さんを育てていきたいと考えている。土曜日の放課後こども教室にも参加しているが、地域の中にはさまざまな特技をもった方がいるので、積極的に活用してほしい。

 

《回答》地区社協では、お子さんの登下校のサポートを行っている。地域の方々は高齢になってきており、60代、70代が多いが、学校の行事で声をかけていただいているので、交流することで学校とはつながっている。

 

《質問》支援の必要なお子さんについて、児童クラブの中ではどのような状況なのかを伺いたい。

 

《回答》以前から、児童クラブでは支援の必要なお子さんをかなり受けていただいていて、支援員の先生方もいろいろと配慮してお子さんと関わっていただいている。

支援員の先生方は、のぞみ園やきぼうの広場の職員と連携をとりながらお子さんの支援をしている。

一方、放課後等デイサービス事業について、以前は牛久市内に事業所がなかったが、ここ数年、急にでき始め、社協でも始めたが、民間事業所もたくさん参入してきて、支援の必要なお子さんの放課後の居場所として受け皿が増えてきた。

これまで特別支援学校のお子さんが利用していたサービスだが、近年は地域の小学校の支援学級に通っているお子さんや、もう少し軽いお子さんも含めて、事業所が小学校まで迎えに行って事業所でお預かりしている現状が増えてきた。

 

《質問》放課後児童クラブについて、民間の児童クラブを育成していく4つ目の案とあるが、民間が参入する条件はあるのか。民間の児童クラブを利用する側への負担補助があるのか。

 

《回答》市内の民間の児童クラブは2か所ある。利用料は牛久市の児童クラブの10倍位の料金だが、夜の9時まで預かりをしているところもあり、利用者は20名位いる。
民間の児童クラブを建設する場合や、その運営費には国の補助制度はある。

喫緊の課題として、中根小については、児童数の増加により考えていかなければいけないので、来年度予算に反映していく予定である。

 

【議題(3)】つばめ保育園牛久駅前分園の廃止、企業主導型保育事業について

 

<保育課より説明>

つばめ保育園分園は、0・1・2歳児が利用している保育園。運営法人である社会福祉法人ひか

り福祉会より昨年度末において駅前分園を廃止したいとの届出があった。

理由としては、分園は6階建てのビルの4階を賃貸とという形で平成12年から運営していたが、平成23年に発生した東日本大震災において、降りるエレベーターが停止してしまい、利用していた0.1.2歳、つまり自力で避難できない子どもたちを避難させた経験により、法人内で児童の安全確保ということについて検討してきた経緯がある。

その結果、「4階では必要な対応が困難」という理由により廃止という結果になった。本園が69名、分園21名合計90名で運営していたが、現在は分園の21名を廃止して、4月から69名の体制で運営しております。

 仕事子育て両立事業(企業主導型保育事業)については新しい事業で、従業員が働きながら子育てがしやすい環境づくりのため、事業所が設置する保育施設である。24時間3交代制の勤務体制や夜間が中心の就労体制をとっている事業所など、多様な就労体系に応じた保育サービスを提供し、仕事と子育ての両立を目的として、平成28年4月から制度化されたもの。

この施設は、認可・運営に関する助成は公益財団法人児童育成協会が全て行っており、市町村の整備計画とは全く別枠。各施設で利用者を決定する形態になっていて、市町村の関与はないが、運営に関する基準としては、保育士等の配置基準としては、認可保育園と同様となっている。

現在、市内には駅前に「かがやき保育園うしく」はゼンショーグループ、「笑福キッズ」は介護施設の(株)笑福が事業認可を受けて運営している。「あかつきにこにこ園」は日本メクトロンが9月から運営を開始する予定。

 

【議題(4)】その他
《質問》《意見》なし。

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電話番号:029-873-2111(内線1731~1733) ファックス番号:029-874-0421

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