市政情報

平成26年度第4回牛久市子ども・子育て会議議事録(2015年3月10日更新)

【日時】:平成27年1月29日(木)午後1時30分~午後3時30分

【場所】:牛久市保健センター2階研修室

【出席者】:<審議委員> 市川圭一(委員長)、松田哲(副委員長)、塩沢幸一、森ヶ﨑幸子、三條和男、中島和枝、加藤育子、馬場傑、箭内裕志、蛯原のり子、庄司京子、北濵朝子、勝山典明、新島衛、犬童道治、柏崎めぐみ、澤里加、田中奈央、山﨑牧子(欠席1名)
<事務局> 保健福祉部:清水部長、児童福祉課:川真田課長、結束課長補佐、近藤主査、保育園課:中山課長補佐、
教育総務課:川真田課長、久保田主査、児童クラブ課:柳林課長補佐、健康管理課:野口主任(保健師)    
<傍聴者>無

【議事内容】
(議題)
1.パブリック・コメントの結果について
・ご意見の応募件数は3件(ご意見及び回答はこちら
市役所がイメージしているものと、市民がイメージしている名称の違いというか、イメージの違いというものがあると感じる。なるべく市民の目線で、窓口の名前の付け方を工夫し、そこへ行けばよいと分かるような名称を掲げるということが大事ではないかなと感じる。
・どこのセクションでも窓口であるという認識でやっている。足りないところがあればネットワークで補い、どこに市民の方が来ても対応できるようにしたい、という考えは、決して悪いことではないと思う。でも市民の方は、そこの場所が分からない、ということもあるかと思う。各課窓口を越えて、どこでも相談してくださいという形にできればと考える。
・モデル遊具を使った公園やコミュニティ広場の実用性の検証などは、いつごろまでに実現するのか。⇒運動公園の敷地の中に、ふわふわドームといって、体全部を使って遊べるような大型遊具の設置を決めており、3月末を目処に出来上がる予定。

2.子ども・子育て支援事業計画原案について
・前回は、序章から第7章までの素案となっていたが、最後の章となる第8章計画の推進に向けて(実現方策の検討)の章、及び資料編を追加。
・放課後子ども総合プランについては、昨年12月26日付で国から通知があり、計画に盛り込むべき内容の具体的な指針、及び「放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体型・連携型の実施に向けた推進イメージ」が示された。これを受けて、これまで暫定的な記載に留めていた第6章放課後子ども総合プランの内容を修正。
(1)「放課後児童クラブと放課後子ども教室の実施状況」の内容に、多様な体験活動、NPOによるスポーツ教室を追加。
(2)「放課後児童クラブの平成31年度に達成されるべき目標事業量」は、国の指針に基づき、平成27年度~31年度までの、各年度を記載。
(3)「一体型・連携型の放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の達成されるべき目標事業量」では、これまで「一体型または連携型で整備を進める」という記載になっていたが、今回の指針により「一体型」の定義が「放課後児童クラブと子ども教室が、同一の小学校等の活動場所で、共通のプログラムに参加すること」とされた。牛久市では全ての小学校で両事業が行われており、「一体型」として整備が可能であることから、平成31年度までの目標値を、8か所全てを一体型として整備することを目指すとした。
(4)「放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の一体的、又は連携による実施の具体的方策」は、放課後児童クラブの支援員と放課後子ども教室のコーディネーターが連携してプログラムの内容・実施日等を検討できるよう、学校区毎の定期的な打ち合わせの場を設ける、とより具体的な内容に修正。
(5)「地域の実情に応じた開所時間の延長に係る取組」を追加し、午後7時までの開所時間の延長を継続して実施していくことを記載。
・第7章「施策の展開」では、新たに2つの事業を追加。基本施策(14)ひとり親家庭への支援充実の「4.住宅支援給付」、「5.自立支援相談支援事業」を追加。この2つの事業は、基本施策(17)子どもの貧困対策にも再掲。
・資料編については、「子ども・子育て会議条例」、「子ども・子育て会議委員名簿」、「子ども・子育てワーキング会議名簿」、「子ども・子育て支援事業計画の策定の経過」を記載。

3.実現方策について
・家庭と地域と行政が連携を深め、それぞれの役割を果たし、地域の実情をふまえた効果的な施策を実現していく必要がある。

4.制度の改正案について
(1)教育総務課の幼稚園の制度改正
・現行の私立幼稚園就園奨励費補助金について、入園料、授業料に対する補助金となっている。今回の利用者負担についても、バス利用だとか、教材とかは利用者負担に加えていないので、上乗せ徴収という形で、実費負担で徴収されることになる。
・幼稚園に認定こども園の要素を加え、待機児童の解消にも協力してもらいたい、そのために、経営を安定させる必要があり、施設型給付という形に持っていく。私立幼稚園の建学の精神まで縛りを受けることはない。ただ、施設型給付にすることによって、人的な配置の部分などについて、多少手厚くみている。市の負担が増えてしまうが、園側から見ると、経営の方が多少手厚くなる。人的な配置の面では、今までよりは多少充実するような公定価格、基準になっているといわれている。今現在では、市内の私立幼稚園は新制度に移行せず、私学助成制度の方に当面残る。ただ、国の方が新制度を打ち出しているので、いずれはこちらの方に統一するような方向になっていく。
・大前提として、制度に移って施設型給付になるのか、私学助成の施設として残るかについては、各園が選べる。新制度に移った場合、施設の部分は、ある程度縛りがあるが、それについても上乗せ徴収というのがある。教育の質の部分で上乗せ徴収を認めてもらうのはかなりの説明が必要で難しいが、他の部分での上乗せ徴収をする制度はある。牛久市の幼稚園は、平成27年度は全園が旧制度でいくということである。茨城県内は、全国一新制度への移行は多いという状況。ただ、保護者の負担を考えて、旧制度の方に残るという園も出てきている。
・補助制度を計算した上で、経営判断されている。ただ、市外については、移行する園もあるので、そういった場合、牛久市から市外の園に通っているお子さんについては、該当する場合がある。
・幼稚園利用者負担額についての補足として、小学校3年生のお子さんから数えて何番目かということで、額が決まり、2番目のお子さんについては半額、第3子のお子さんについては無料という形になる。
(2)保育園課の保育園の制度改正
・新しい制度でも11時間の保育の場合の負担額は変わっていないということで、プラス8時間利用という新しい設定で規則改正したい。
・今までの保育料をできるだけそのまま移行したいと考えている。所得は、市民税、所得税あるが、同じ所得の方は基本的に同じになるように、階層分けを調整。全体で試算すると国の施設型給付のみでは、1000万円くらいマイナスになるが、牛久市は子育てに力を入れている。現状でも、他市と比べて保育料を低く設定しているが、保育料を上げずに、そのまま移行してやっていきたい。
・認定こども園というのは幼稚園として入っているお子さんと、保育園として入っているお子さんが両方いる施設。幼稚園として入ったお子さんは、教育総務課が説明した金額で、保育園として入っている方については保育園課の方で検討した金額で利用していただくことになる。
・時間も違う。幼稚園は標準利用時間で、保育園は11時間。幼稚園のお子さんは早く帰って、保育園のお子さんは残っているという状況。
・住んでいる市町村の保育料、運営費の方を支払うことになる。
・保育園の収入は、国から補助金をもらって、残りの金額を市が出しているという形になる。園の収入は、0歳児はいくら、1歳児はいくら、というのが公定価格で決まっているので、市町村によって、持ち出しで出す金額が違ってくる。国では、1人当たりの金額が決まっていて、そのうち保育料を引いた金額を、国が負担。保護者が支払う保育料を低くしていれば、低くした分だけ市の負担となる。
・幼稚園に入れる時にある程度いくら必要なのか見えないような気がする。値段の査定というのが分かりやすいものがあると良い。
・多子の減免について、小学校入学前のお子さんが何人いるかで、減免している。小学校入学前に保育園、幼稚園のいずれかに入園している場合、2人目お子さんを半額、3番目のお子さんを無料という取り扱いをしている。

5.利用者支援事業について
・利用者支援シンボルマークについて
・保育園、幼稚園紹介冊子作成について
・利用者支援事業の名称について
・パンフレット作成について
・教育と保育とを1本化して、窓口は1か所がよい。先進地といわれる市は窓口1本化で、子どもに関することは1か所で全部済む形になっている。
・子育て教育日本一と掲げているからには、一般の方、誰が見ても分かるようなものを作り上げていただきたい。

6.その他
・牛久市子ども・子育て支援事業計画案として市長報告。
・牛久市子ども・子育て支援事業計画を年度内に製本、関係機関に配布、4月から閲覧できるように準備予定。牛久市のホームページでも公開。
・今年度については計画策定審議会がこの会議をもって、最終回ということになる。

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