市政情報

平成26年度第2回牛久市子ども・子育て会議議事録(2014年9月22日更新)

【日時】:平成26年8月7日(木)午後1時30分~午後3時30分

【場所】:牛久市保健センター1階集団検診室

【出席者】:<審議委員> 市川圭一(委員長)、松田哲(副委員長)、塩沢幸一、森ヶ﨑幸子、三條和男、中島和枝、馬場傑、蛯原のり子、庄司京子、北濵朝子、犬童道治、柏崎めぐみ、澤里加、田中奈央、山﨑牧子(欠席5名)
<事務局> 保健福祉部:高谷次長、児童福祉課:川真田課長、結束課長補佐、近藤主査、保育園課:山﨑課長、
教育総務課:川真田課長、富田課長補佐、児童クラブ課:柳林課長補佐、健康管理課:大野主査
<傍聴者>0名

【議事内容】

(報告)
1.基準に関する条例・規則の策定状況について
・「牛久市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例」については、職員の項目について、牛久市独自の基準案を定める。大人が1人で2人以上の乳幼児を保育する場合、突発的な疾病、事故が発生した場合、他の乳幼児の保育がおろそかになる可能性が考えられることから、1つの施設には、常時、大人が2人以上配置されるように、牛久市の基準を設けるもの。
具体的には、家庭的保育事業においては、第23条の国の基準では「家庭的保育者、嘱託医及び調理員を置かねばならない」となっているが、牛久市の基準案では「家庭的保育者、第3項に規定する家庭的保育補助者、嘱託医及び調理員を置かねばならない」と追加。また同23条の3項、4項では、国の基準では「家庭的保育補助者とともに保育する場合には、保育することができる人数は5人以下とする」となっているが、牛久市の基準案では「家庭的保育補助者とともに保育をしなければならない。その場合、保育することができる乳幼児の数は5人以下とする」と変更。
同様に、小規模保育事業A型、次ページのB型、次ページのC型、事業所内保育事業においても、ひとつの事業所の保育従事者が、常時2名を下回ることがないよう、基準案を定め、入所児童の安全を図り、国の基準を変更し牛久市独自の基準案とする。
・「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例」については、国の基準に従い策定。
・「牛久市保育園における保育に関する条例を廃止する条例基準案」については、「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行により「児童福祉法」が改正され、これまで、保育については、市町村が条例で定める事由により保育に欠ける児童について実施することとなっていたが、改正後の「児童福祉法」及び「子ども・子育て支援法」の規定により、内閣府令に定める事由により「保育を必要な児童」について実施することとなった。これに伴い、児童が保育に欠ける事由について定める「牛久市保育園における保育に関する条例」については、廃止する条例案を提出。
・市が定めることとなっている保育の必要性の認定に関する基準は、国の基準に従い、規則として定める予定。
・「牛久市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」については、国の基準に従い策定。

2.量の見込みの修正・見直しについて
・量の見込みについては、第1回会議後、会議でのご意見や国から新たに示された補正の考え方に基づき、修正した内容について報告。
具体的には、幼稚園(1号認定)の見込みを下方修正(市外流出超過分)、延長保育事業の見込みを上方修正(利用実態の調査による)、養育訪問支援事業を下方修正(現況の養育訪問率の最大値から算出)、一時預かり事業を下方修正(内閣府から示された補正の考え方で算出)、病児・病後児保育(内閣府から示された補正の考え方で算出)
養育訪問支援事業についての修正については事務局に持ち帰り、再度検討。

(議題)
1.教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の確保方策について
・教育・保育:教育・保育は、各年確保を進めていくものの、1~2歳児においては、平成31年まで見込み量に対して確保が不足している状況。
・放課後児童健全育成事業:これまで通り、すべての小学校区で利用希望者全員を受け入れる予定。中根小とひたち野うしく小で計3クラスを確保。条例の改正にも関連する可能性あり。
・地域子育て支援拠点事業:前回会議資料から、下方修正しているものの、平成29年度までは不足。平成30年以降は確保。保育園の広場、常設広場、出張広場の拡大にて対応予定。
・一時預かり:幼稚園在園児を対象とした一時預かりは平成31年度まで見込みに対して確保がマイナス。幼稚園での受け入れを働きかける。
幼稚園在園児以外を対象としたものは、平成29年度からは必要量が確保される。
・病児・病後児保育事業:保育園で1か所確保するが、全体に見込み量が大きく確保が難しい。
※その他の事業については、おおむねニーズ量を達成できる見込み
・児童クラブは、お子さんをケガ無く、安全にお預かりすることを第一の目的としてきたが、今年度から、「放課後子ども教室」に力を入れていくこととなっている。児童クラブでお預かりしながら、「放課後子ども教室」の充実も図っていくため、今スタートに向けて動いているところである。
「放課後子ども教室」というのは、放課後の時間帯に学校の余裕教室などを借りて、学習の支援や、地域の方による芸術活動など、いろいろなカリキュラムを提供して、放課後の子ども達の居場所作りに貢献するもの。今後予算取りもして、拡大していく予定を立てている。児童クラブは、働いている保護者の方のための事業だが、それだけではなく、今後は「放課後子ども教室」を活用して、全児童を対象とした、放課後の居場所作りも、これから充実、拡大させていこうということで、現在進めている。「放課後子ども教室」は、まだ計画途中だが、子ども達が自分の勉強したいものを持ってきてやる、という居場所的な事業。もちろんきちんと学習できる体制も整えていく。そこに大学生や、地域の子育てが終わった方が支援に回って、子ども達と関わりながら学習支援をしていくという計画となっている。

2.認定こども園の考え方と多様な取り組みについて
・認定こども園の考え方については、国の方向性が定まっていないため、理念的な内容となっている。
・国・県の動向を見ながら柔軟に対応していく。
・質の高い教育・保育については、積極的に推進していく方針
・教育・保育施設間の連携については、0~2歳のみの施設と教育・保育施設の連携、幼保小の連携などを推進していく。

3.子ども・子育て支援事業計画について
・平成25年度第2回会議で、委員の方に基本理念についての案をお願いした経緯があるが、その後の会議における議論等を踏まえ、事務局案を作成したので、これをたたき台に、案を検討していただきたい。
・牛久市の子育てにかかる理念は、次世代育成支援行動計画の理念を継承したい。
・基本的な視点では、子ども・子育て支援事業計画、次世代育成支援行動計画双方の策定指針を参考に整理した。
・基本目標については、次世代育成支援後期行動計画と比較し、スリム化を図っている。(子どもに関する施策として保健・福祉・教育等に係る内容に集約するため)
・これに関しては、案があれば、次回までに提示とする。

4.その他
・今後の広報スケジュール:広報うしくの毎月1日号に子ども・子育て支援新制度について掲載していく予定。


 

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