市政情報

平成26年度第1回牛久市子ども・子育て会議議事録(2014年8月6日更新)

【日時】:平成26年6月26日(木)午後3時30分~午後5時30分

【場所】:牛久市第3分庁舎2階第1会議室

【出席者】:<審議委員>市川圭一(委員長)、松田哲(副委員長)、森ヶ﨑幸子、三條和男、中島和枝
加藤育子、馬場傑、箭内裕志、蛯原のり子、北濵朝子、柏崎めぐみ、田中奈央、山﨑牧子(欠席7名)
<事務局>保健福祉部:清水部長、児童福祉課:川真田課長、結束課長補佐、近藤主査
保育園課:山﨑課長、教育総務課:川真田課長、富田課長補佐、児童クラブ課:柳林課長補佐、健康管理課:大野主査
<傍聴者>5名

【議事内容】

1.子ども・子育て支援事業計画における教育・保育提供区域の考え方について
・教育保育提供区域は、ニーズ調査の結果と、牛久市の教育部門、福祉部門の施策の基本的な枠組みなどを勘案し、小学校区、地区社会福祉協議会のエリアである8区域を最小単位としつつ、実施する事業の状況等に応じて柔軟な区域設定を行う。
・教育・保育施設については、幼稚園の広域的な利用状況や、エリアに限定されない利用希望(駅前保育等)の状況を考慮し、市全域を教育・保育提供区域とする。
・子ども・子育て支援法第59条に基づく地域子ども・子育て支援事業については、13事業のうち「放課後児童健全育成事業(児童クラブ)」、「地域子育て支援拠点事業」の2事業については、より地域に密着した事業展開が望ましいことから小学校区を基本とする8区分を教育・保育提供区域とする。
・その他の事業については、市全域を教育・保育提供区域としつつ、事業の実施状況に応じて柔軟な区域設定を検討する。

2.子ども・子育て支援計画における量の見込みについて(平成27年度~平成31年度)

<教育・保育施設>

*現在の教育・保育施設の利用状況を踏まえ、ニーズ調査による利用希望等を勘案し、量の見込みを定める。
・0~2歳児については利用希望者数・受け入れ枠とのかい離があり、平成27年度以降の定員増を見込んでも現況の施設では受け入れ枠が不足となる見込みである。幼稚園については現況施設で対応可能と見込まれる。

<子ども・子育て支援事業>

(放課後児童健全育成事業)
・補正を加えた量の見込みに対して、現在の定員では不足している。ただし、定員を超えて受入れを実施しており、待機児童はゼロである。

(地域子育て支援拠点事業)
・現状を踏まえて量の見込みを補正しているが、現在の施設の最大利用枠では不足している。

(一時預かり)
・幼稚園在園児、幼稚園在園児以外を対象としたもの、どちらについても量の見込みに補正を加えているが現況の施設の最大利用枠では不足している。

(病児・病後児保育事業)
・量の見込みが大きく、現在の利用状況とのかい離がある。保育を必要とする需要に応えられるような対応が必要。

(その他)
・その他の事業についてはおおむねニーズ量を達成できる見込み。
・赤ちゃん訪問で100%になっていないのは、実際には遠方に里帰りされている方とか、低体重で生まれて長期に渡って入院されているお子さんもいるので、把握率としては100%。
・全件を把握するのは、「こんにちは赤ちゃん事業」。「こんにちは赤ちゃん事業」「養育訪問支援事業」は両輪のような形で、「こんにちは赤ちゃん事業」で難しいような方、ずっとフォローが必要な方、そういった方を継続的に見ていくのが「養育訪問支援事業」で、これは家庭相談員が、関わっていく。
・小学校ではなくて、特別支援学校に通っている、障がいのあるお子さんの放課後支援について。美浦の特別支援学校かつくばの特別支援学校へ通っているお子さんは児童クラブというのがないので、基本的に福祉の事業の方で放課後デイサービスという事業所で預かる形でやっている。そちらのニーズもあるけれども受け入れの事業所が足りていないという状況があるので、それは障がい福祉計画の方に盛り込むのだと思うが、障がい児である以前に、1人の児童だという理念もあって、障がい児のサービスも児童福祉法の方に入ってきている部分もあるので、牛久市は子ども・子育て支援事業計画の中に、そういう部分も一言でも盛り込んでいただきたい。
・ワーキングチームの中にも社会福祉の障がい担当が入るようになっている。今のようなご希望も含めて、今後これに盛り込んでいきたい。

3.基準に関する条例・規則について

牛久市で基準を定めるものは、6つある。
(1)特定教育・保育施設の運営基準。これは、新たに新制度の対象となる認定こども園、幼稚園、保育園の運営に関する基準。

(2)特定地域型保育事業の運営基準。これは、認定こども園、幼稚園、保育園以外の小規模な保育施設の運営に関する基準。

(3)地域型保育事業の認可基準。家庭的保育事業等4種類の地域型保育事業の認可基準。今まで、認可や補助の対象とならなかった小規模な保育施設の認可基準を定め、市町村が認可していく、という形。

(4)保育の必要性に関する認定基準。保護者の申請を受けて、保育が必要かどうかを認定していく客観的な基準。今でも認定基準はあるが、新制度のもと、新たに保育が必要な事由、区分、優先利用といった基準を定めることとなる。

(5)放課後児童健全育成事業の設備運営基準。こちらについても、現行の条例があるが、新制度のもとで新たな基準を定めていくこととなる。

(6)利用者負担に関する基準。国から6月に公定価格の仮単価が示されており、それに伴い利用者負担のイメージが出されている段階であり、今後、地域型保育給付費や特例地域型保育給付費の算定基準については、国の基準を参考に定めていく予定。

・国の基準が示されてきているので、市としては国の基準に沿った条例や規則を整備していこうという考え方。子どもの安全や環境改善に繋がれば若干、その部分は変更したい。基本的には国の基準に沿った条例や規則とする。

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