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市政情報

これまでに寄せられたご意見 令和元年度(7月~9月)(2019年10月8日更新)

最終更新日 令和元年10月8日

市民生活(消防・防災・防犯・交通安全・市民活動・国際交流など)

ゾーン30について(交通防災課)

 茨城県牛久市ひたち野東3丁目地区のゾーン30(30Km速度規制)について設置していただき、住民の生命及び安全を要望するものです。県道25号線の南側に位置する道路は、住宅道路ですが牛久市岡見町方面から25号線までの抜け道として便利なため、他の住宅道路と比べて通行量が多く、また通行速度が速いため住民の生命及び安全に危険を感じています。昨今の報道等による車両事故を目にして、このまま現状を放置しては、報道と同じような悲惨な事故が近隣でも起こるのではないかと思いゾーン30の設置を要望するものです。

<回答>速度規制(ゾーン30)については、管轄警察署が茨城県公安委員会へ規制を要望し、公安委員会の意思決定を受けることが設置の前提となります。従って、現時点ではゾーン30化を確約することは出来ないのですが、公安委員会の意思決定を容易にするために、市ではまず、速度抑制を喚起する路面標示(「スピード落とせ」)を2箇所設置する予定です。併せて、牛久警察署へゾーン30化を要望し、警察と連携を取りつつ公安委員会の意思決定を受けられるよう努めてまいります。

環境・経済(環境・清掃、リサイクル、観光、商工業、農業など)

大気汚染の公表について(環境政策課)

 大気汚染については、近年汚染の度合が、徐々に高まり、特に地震による原子炉事故以来、放射線量を注視するようになり、新聞でも、測定値を公表しています。また、PM2.5の数値も徐々に上昇してきており、ぜん息ほか、呼吸器を病む人々は、その数値が気になります。牛久市役所には、PM2.5の測定値が設置され測定をしていると伺っております。ところが放射線料測定器のように、測定線量が表示されておらず、一般の者には解りません。そこで、次の二点を提案します。
1.PM2.5の測定器に、放射線測定器と同じように、測定値を表示し、常時、数値を確認できるように改修する。
2.読売新聞の放射線量一覧表の横にPM2.5の測定値をあわせて公表する。

<回答>牛久市では、市独自で設置した微小粒子状物質(PM2.5)測定器により、PM2.5の濃度測定を行っており、その測定値を一時間ごとにホームページ上で公表しております。また、PM2.5に関する注意喚起をする場合は、指定時間内における平均値を基に判断し、かっぱメールでお知らせしています。以上のことから、ご意見を頂きました、新聞等での掲載、表示板の設置については、予定がございませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

教育(学校教育・生涯学習・文化・スポーツなど)

牛久運動公園体育館トレーニング室の機器について(スポーツ推進課)

 今年になって故障して使えなくなった機器が2機あり、機器は古くなるのに全く更新されてません。過剰なサービスは求めませんが、無駄な人件費を費やす位いなら何とか機器に回して下さい。また先日、職員にエアコンの効きが悪いのでエアコンのフィルターを掃除して貰えないかと伝えたら脚立が無いから出来ないと、答え方をされました。

<回答>初めに、体育館2階トレーニングジムに設置のトレーニング機器につきましては、価格が高額なことなどもあり、早急に更新することが難しい状況でございます。また、故障したトレーニング機器につきましては、修理可能なものは速やかに修繕するよう取り扱っておりますが、外国製機器が多いことなどで部品の取り寄せにお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 次に、トレーニング室の職員の人数につきましては、トレーニング受付業務以外にもお客様への機器の説明や安全確認、プログラムの開催、清掃等を行っている人員がございますのでご理解をお願いいたします。また、エアコンのフィルターの対応など職員教育に関しましては、お客様が不快に感じることが無いよう委託先に指示徹底して参りますので重ねてご理解をお願いいたします。

教育(学校教育・生涯学習・文化・スポーツなど)

徒歩通学のヘルメット着用(学校教育課)
着用させる意義について

 登下校時のヘルメット着用による有効性は多く見積もって1年間で0.0000158%というデータから、児童に熱中症、羞明、視野障害、頸部への負担などのリスクを負わせ、多額の市税を投入してまで着用させる意義について(費用対効果として無効)。少しでも安全にとか、起こってもいない事故を未然に防ぐでは安全性の根拠として不十分です。ブロック塀の高さがどれくらいのときに、どのような機序でヘルメットが子供をまもるのか具体的な機序を提示してほしいです。漠然と着用させるのは全く意味がないです。

<回答>着用させる意義としては、(1)大阪北部地震でのブロック塀崩壊事故、(2)登下校時の交通事故対策、(3)地震が発生し教室から避難するの際の頭部の保護 (4)帰宅後の自転車乗車時の使用などから、子供たちの危険を少しでも減らす目的で、まずできることから行ったものです。ご指摘のなかに「起こってもいない事故を未然に防ぐ」とあるように、県内で先行して導入している11自治体の多くが児童の交通事故の発生をうけ導入に踏み切っている状況であるなか、当市においては幸い近年児童の登下校時の交通死亡事故の発生はこれまでのところありませんが、事故が起こってからではなく未然に導入を決めたものです。
 具体的な効果については、仮にブロック塀の崩壊事故があった際にも少なくとも頭部を保護することで危険を軽減できること、また、交通事故においては歩行者事故発生時には一次衝突損傷後に路面に打ち付けることで発生する二次衝突損傷の危険性が高く、被害軽減には頭部保護対策が重要であることから、これらに対しての効果を期待したものです。

着用の根拠及び着用義務について

 茨城県教育委員会より明確な根拠がないといわれ、ヘルメットメーカー、筑波大学病院を含む病院医師、牛久警察からも全学年への着用義務は勧めていないという意見がありますが、どのように考えますか。

<回答>小学生徒歩通学用ヘルメットの着用について、自転車への乗車時を除き法的な根拠や着用義務がないのは承知しております。一方、県内で先行して導入している11自治体の多くが児童の交通事故の発生を受け導入に踏み切っている状況です。当市においては幸い近年児童の登下校時の交通死亡事故の発生はこれまでのところありませんが、事故が起こってからではなく未然に導入を決めたものです。そのうえで学校は、子供たちの危険を少しでも減らす目的から着用するよう指導するものです。
 頸部への負担や熱中症、その他個別の理由でお子さんに被らせたくない場合にもヘルメットの着用を義務付けることは難しいと考えますので、その場合には学校に相談していただき保護者判断で黄色い帽子での登校もやむを得ないと考えております。
 なお、県教育委員会からは着用促進の依頼を受けており、また、ヘルメットメーカーからは歩行者事故発生時には一次衝突損傷後に路面に打ち付けることで発生する二次衝突損傷の危険性が高く、被害軽減には頭部保護対策が重要であるという資料文書の提供を受けております。

着用させたくない家庭について

 着用させたくない家庭について.市が主導して全小学校へ、保護者の判断でさせない場合はその旨を学校へ伝えて着用しないという選択肢があることを私個人だけでなく、配布文書とメールで全保護者に周知させるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

<回答>学校は、子供たちの危険を少しでも減らす目的から着用するよう指導するものです。頸部への負担や熱中症、その他個別の理由でお子さんに被らせたくない場合にもヘルメットの着用を義務付けることは難しいと考えますので、その場合には学校に相談していただき保護者判断で黄色い帽子での登校もやむを得ないと考えております。
 学校又は教育委員会から被っても被らなくてもよいという趣旨での通知を出す予定はありません。ご理解のほどお願いいたします。

小児眼科専門医からの、ヘルメット着用に対する重大なリスクの意見

 小児を専門に治療をしている医師として、徒歩通学時のヘルメット着用は危険なものでしかないです。帽子のつばはすべての子供の眼を紫外線から守り、50人に1人以上の罹患率である斜視・弱視、その他先天疾患の眼疾患の子供の羞明を守る大切なツールであるヘルメット着用では、日差し(紫外線)がそのまま子供の眼に入ることになり、将来の眼の障害のリスクを確実に高めることになります。それに加え重さ、視野障害、暑さ、そして荷物が増えるという不便さで子供に理不尽な苦痛を与えています。また,視野障害は視力障害よりもはるかに危険であり、もともと視野が大人の半分(垂直方向も水平方向も)の子供たちの視野をさらに狭めるということは大変危険です。着用による事故の可能性や不利益が安全性よりも上回るという事実について市の反対意見を提示してほしいです。

<回答>ご指摘の趣旨ですと子供のヘルメット着用そのものが大変危険であるとのご意見ですが、医学的なご意見については当方で十分な見識がございませんので、ヘルメットメーカーにも問い合わせ、今後、調査研究させていただきたいと存じます。

大人や未就学児の着用について

 安全と主張するならば、大人も未就学児も着用させるべきです。特に大人については子供に見本を見せる必要があるため、自分たちが着用しない理由はないと考えますが、いかがでしょうか。

<回答>市の施策として市税を投入して実施する中で、交通弱者であり義務教育期間である小学生のみを対象とし、小学校を通じて着用を推進するものです。

その他

移動投票所(選挙管理委員会)

 参院選で、県内の3市の選挙管理委員会がバスを使った「移動期日前投票所」を初めて設置しました。投票所が移転して不便になった地域の住民や、部活などで投票に行く時間がない高校生が対象で、投票に足を運びやすくすることで投票率のアップにつなげる狙いですが、導入については、いかがでしょうか。

<回答>移動式期日前投票所は、公共交通機関が乏しい地域等でも投票の利便性が確保できるというメリットがあり、茨城県内でも北茨城市、高萩市、神栖市の3市において採用されております。
 もっとも、投票の利便性の確保につきましては、複数の手段を取りうるところであり、牛久市においては、通常の期日前投票所を充実させることで、その確保を図っています。例えば、期日前投票期間中全ての日において投票が可能な期日前投票所は、高萩市・北茨城市については1か所、神栖市については2か所にとどまります。これに対して、牛久市では、4か所の期日前投票所において、期間中いずれの日でも投票が可能になっております。
 また、期日前投票所の配置についても、牛久地区、岡田地区、奥野地区への設置に加え、ひたち野うしく地区にも期日前投票所を設置しており、どの地域に住んでいる有権者の方に対しても、比較的容易に投票に行く機会を確保し、投票の利便性に格差が生じないよう配慮しています。牛久市は、移動式期日前投票所を採用している3市の半分未満の面積であり、かつ、まんべんなく期日前投票所を設置しているため、3市と比較して期日前投票所へのアクセスはかなり良好であると考えております。
 以上のように、牛久市では、移動式期日前投票所を導入するのではなく、通常の期日前投票所を充実させることで投票の利便性を高めておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは広報政策課です。

本庁舎2階 〒300-1292 茨城県牛久市中央3丁目15番地1

電話番号:029-873-2111(内線3221,3222) ファックス番号:029-873-2512

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