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牛久市からのお知らせ

農業委員会が定める別段の面積(下限面積)(2019年7月22日更新)

農地法第3条の許可要件の一つに耕作農地(経営農地)の下限面積が定められています。

下限面積要件とは、経営面積があまりに小さいと生産性が低く、農業経営が効率的かつ安定的に継続して行われないことが想定されることから、許可後に経営する農地面積が一定(都府県:50アール、北海道:2ヘクタール)以上にならないと許可はできないとするものです。
なお、地域の平均的な経営規模や遊休農地の状況などから、地域の実情に合わない場合には農業委員会の判断で下限面積を引き下げ、『別段の面積』を定めることができることとなっています。(農地法第3条第2項第5号、農地法施行規則第17条第1項および第2項)

牛久市農業委員会では、令和元年6月10日第24回総会において、令和元年度の別段の面積(下限面積)について審議した結果、次のとおり決定しました。

令和元年度 別段の面積(下限面積)

  • 下限面積は法定の50アールとし、『別段の面積』は設定しない。

理由

  • 農地法施行規則第17条第1項の適用について
    2015農林業センサスにおいて、管内の農家で50アール未満の農地を耕作している農家が、全農家数の4割に満たないため。
  • 農地法施行規則第17条第2項の適用について
    農地法第30条の規定に基づく平成30年度の利用状況調査の結果、管内の遊休農地率は8.2パーセントと低い現状であるため。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは農業委員会事務局です。

本庁舎3階 〒300-1292 茨城県牛久市中央3丁目15番地1

電話番号:029-873-2111(内線3701) ファックス番号:029-871-5781

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