【第3次実施計画 平成30年度実施状況報告】 ●事務局から、全177事業のうち、目標値に達した事業(3項目)、主な実施事業について報告。
<委員からの意見内容> ●「数値目標No.2 管理職研修の出席率」について、H30現状値66.4%とあるが、市職員の男女共同参画への意識の低下が原因であるとすると心配である。 ※出席率の低下は市職員の意識の低下に因るものではございません。H29年まで男・女フォーラムを管理職研修と位置づけており、同フォーラムの開催日が土曜日であったことから出席率が高かったと思われます。平成30年度の管理職研修は、たまたま講師のご都合の良い日程と、議会答弁調整の日とが重なってしまいました。今年度の開催にあたっては、複数回を行うことで広く参加を働きかけて参ります。 ●「数値目標No.4 投票管理者及び立会人(期日前・当日)の女性の割合」について、投票管理者及び立会人を決定する機関はどこか。 ※各行政区からの推薦を受け、選挙管理委員会が決定します。 ●「事業番号1 広報紙・情報紙等による情報提供・男女共同参画週間・月間の活用」について、市民にとって身近な「広報うしく」で市の男女共同参画の取り組みに関する特集を掲載してはいかがだろうか。 ※ご提案ありがとうございます。広報うしく作成担当課である市広報政策課と実現に向けて調整して参ります。 ●「事業番号4 男女共同参画に関する市職員研修の実施」にはH29管理職数125人とあるが、「事業番号48女性管理職の積極的登用」には平成31年4月現在の管理職数119とある。管理職者数減少の理由は何か。市管理職を対象とした研修は年に何度行っているか。 ※管理職者数減少の理由は組織改編により、単独次長が減り、次長兼課長が増えたためです。また、管理職を対象とした研修は年に1回行っています。 ●「事業番号7 講演会・フォーラムの開催」について、H30年度牛久市男女共同参画講演会は市保健センター研修室であったが、これまでどおり文化ホールで開催するのがよいのではないか。 ※これまで文化ホールで開催してきた男・女フォーラムはH29年度に10回目の節目を迎え、男女共同参画ネットワークと協議の上、今後はより講師との距離が近く、顔の見える講演会にするという目的とし、係る目的にふさわしい会場として、市保健センター研修室を選定しました。平成26年度に行った男女共同参画都市宣言から10年次など節目の年には文化ホールでのフォーラムを企画して参ります。 ●「事業番号20 家庭の日の普及啓発」について、最近耳にしなくなったが、どのような周知をされているのか。 ※毎月第3日曜日の家庭の日にあわせて、親子ふれあい教室など親子で行うイベントを開催するなど工夫をしています。 ●「事業番号54 学校における相談の充実」について、いじめ匿名報告アプリ「STOP it」の導入効果について周知はなされいるか。 ※導入効果の周知はしておりませんが、同アプリではいじめに関することに限らず、家族に関する悩みや相談も受け付けています。教育委員会指導課がアプリから報告された内容を検討したうえで報告者に返信しています(指導課確認済)。 ●「事業番号57 ハーモニーフライト事業への参加促進」について、県で当事業が廃止となったとある一方で、区分には「継続」とあるのはなぜか。 ※区分の「継続」は、牛久市男女共同参画推進基本計画・実施計画の第2次にあった事業が、引き続き第3次の事業としても設定されたという意味での継続です。第3次基本計画・実施計画策定時には同事業は廃止されていなかったので、掲載したものです。 ●「事業番号95 在宅福祉サービスの充実」について、社会福祉協議会の自主事業の内容はどんなものか。 ※介護保険制度の適用外となる高齢者に対して、掃除・洗濯・買物といった家事援助を行っています。 ●第2次基本計画「事業番号158 生きがいサポート協働事業」が第3次基本計画から掲載されなくなったのはなぜか。 ※同協働事業は、平成30年度から社会福祉協議会の事業でなく、地区社協が運営主体となり政策企画課の補助金により実施される「地区社会福祉協議会ボランティア移送サービス事業」となったことから、第3次基本計画から削除されました。 ●「事業番号162 外国人を対象とした日本語教室」に関連して、今後増加すると見込まれる外国人に対する受入準備としてはどのようなものがあるか。 ※日本語教室では、日本語を教えるボランティアの増員のため、今年度日本語教室ボランティア講師養成講座を開催しています。また、年に1度、牛久警察署にて外国人を雇用する企業等を交えて行われる情報交換会に市市民活動課が参加しています。
【事業所アンケートの集計報告】 ●事務局から調査の概要と前回調査との変化や主な特徴について説明。
<委員からの意見内容> ●一昨年度、調査対象業者は同じではないのか。 ※実際に入札資格審査申請をした事業者が対象ですので、一昨年度と業種は同様であっても、事業者は異なります。
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