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~市税条例の一部が改正されました~

 -改正の概要について-

◎固定資産税・都市計画税(課税標準の特例措置について)【平成29年4月1日施行】
・企業主導型保育事業に係る課税標準の特例措置の創設について 
  平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間に子供・子育て支援法に基づく政府の
 補助を受けた事業主等が、一定の保育に係る施設を設置する場合、当該施設の用に供する
 固定資産に対し、最初の5年間に限り課税標準を価格の2分の1とする特例措置が設けられ
   ました。

・事業所内保育事業等に係る課税標準の特例措置について
  
家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業又は事業所内保育事業(定員5人以下)の用に直接
 供する家屋及び償却資産に対し、特例措置として課税標準を価格の2分の1とする改正を行
 いました。

     事業の詳しい内容についてはこちらまで⇒「内閣府HP」


軽自動車税(グリーン化特例の延長について)【平成29年4月1日施行】
  現行の制度を2年延長し、平成29年4月1日から平成31年3月31日までに最初の新規検査
 を受けた三輪及び四輪の軽自動車(新車に限ります)で、排出ガス性能及び燃費性能の優れ
 た環境負荷の小さいものが次の基準を満たす車両について、当該取得をした日の属する年度
 の翌年度分の軽自動車税に限り、グリーン化特例(軽課)が適用されます。

  軽課税額 (グリーン化特例 ※軽課は1年限り)
75%軽減(*1) 50%軽減(*2) 25%軽減(*3)
軽自動車 3輪のもの 1,000円 2,000円 3,000円

4





 自家用 乗用 2,700円 5,400円 8,100円
貨物 1,300円 2,500円 3,800円
 営業用 乗用 1,800円 3,500円 5,200円
貨物 1,000円 1,900円 2,900円

        *1*2*3 軽減の詳細については下記の表よりご確認ください

 

対象・要件等 特例措置の内容
・電気自動車
・燃料電池自動車
・天然ガス自動車(平成21年排ガス規制NOx10%以上低減又は平成30年排ガス規制適合)
概ね75%軽減
ガソリン車
(ハイブリット車を含む)
 排ガス性能    燃費性能  
 平成17年排ガス規制75%低減
又は
平成30年排ガス規制50%低減
 乗用車 平成32年度燃費基準+30%達成 概ね50%軽減 
 軽貨物車 平成27年度燃費基準+35%達成 
 乗用車 平成32年度燃費基準+10%達成 概ね25%軽減 
 軽貨物車 平成27年度燃費基準+15%達成 


 
法人市民税(法人税割)の税率改正について【平成31年10月1日施行】
  
平成26年度税制改正において、地方自治体間の税収の偏りを是正するため、法人市民税
  (法人税割)の一部が「地方法人税」として国税化され、地方交付税の原資とされました。

  今回の改正では、平成31年10月1日からの消費税率の10%引き上げ時に、地方交付税の
 原資化をさらに進めるために、法人市民税(法人税割)の税率が現行の9.7%から6.0%
 引き下げられます。



軽自動車税(環境性能割の導入について)【平成31年10月1日施行】
  消費税10%への引上げ時である平成31年10月1日に自動車取得税が廃止されるととも
 に、軽自動車税において、自動車取得税のグリーン化機能を維持・強化する環境性能割が
 導入されました。
  環境性能割については、環境性能に応じた税率区分を適用し、従前の自動車取得税と
 同様に自動車の取得価格を課税標準に、自動車の登録時に取得者に課されます。

    乗用車(自家用)

車種区分 税率
電気自動車・燃料自動車・天然ガス自動車 非課税
ガソリン車
ガソリンハイブリッド車
★★★★+H32年度燃費基準+10%達成車
★★★★+H32年度燃費基準 1%
★★★★+H27年度燃費基準+10%達成車 2%
上記以外 2%

       ※ ★★★★ 平成17年排出ガス基準75%低減達成車



問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課です。

本庁舎 3階 〒300-1292 茨城県牛久市中央3丁目15番地1

電話番号:029-873-2111【内線1051~1054(固定資産税)、1056~1059(市県民税・軽自動車税)】 ファックス番号:029-873-7510

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