市政情報

平成26年度第3回牛久市子ども・子育て会議議事録(2015年1月14日更新)

【日時】:平成26年11月6日(木)午前9時30分~午後0時00分

【場所】:牛久市分庁舎2階第1会議室

【出席者】:<審議委員> 市川圭一(委員長)、松田哲(副委員長)、塩沢幸一、森ヶ﨑幸子、三條和男、中島和枝、加藤育子、馬場傑、箭内裕志、蛯原のり子、庄司京子、北濵朝子、勝山典明、新島衛、犬童道治、柏崎めぐみ、澤里加、田中奈央、山﨑牧子(欠席1名)
<事務局> 保健福祉部:清水部長、児童福祉課:川真田課長、結束課長補佐、近藤主査、保育園課:中山課長補佐、
教育総務課:川真田課長、児童クラブ課:柳林課長補佐、健康管理課:大野主査
<傍聴者>2名

【議事内容】
(議題)
1.子ども・子育て支援事業計画素案について
(1)全体の構成と前回からの変更点について
・市民ニーズの概況、子育て世代ヒアリングの概況を追加。
・牛久市の多様な取り組みの1つとして、「産前・産後休業及び育児休業後における教育・保育施設の円滑な利用の確保について」を追加。
・新たに国から策定を求められている「放課後子ども総合プラン」を、子ども・子育て支援事業計画と一体的なものとして位置づけ、国の文部科学省・厚生労働省通知に従って内容を明示。
・当初、次世代育成支援対策推進法は平成26年度をもって終了する、ということだったが、平成26年度同法の改正により、平成36年度まで延長されることが決定され、それに伴い内容を修正。
・牛久市の現状を新しいデータが入手できるものについては、データを更新。
・放課後子ども教室の状況について、今年度から実施しているうしくカッパ塾の状況について明示。
・児童福祉法の第1条及び第2条に示されている理念を追加。これは、すべての子ども達が安心して生活できる環境で、健やかに育つように努めることを明示し、保護者とともに、牛久市としても責任を持って取り組むスタンスを示すため追加。
・次世代育成支援対策推進法が延長されたことを受け、改正次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針(案)の基本的な10の視点を記載。
・子育てのための施策体系の6つの基本目標を3つの柱に分けて明示。
1つ目は「子どもの育ちを支える」として、子どもの教育環境の整備、親と子の健康づくり支援。
2つ目は「親の育ちを支える」として、地域における子育ての支援、子育てと仕事の両立支援。
3つ目は「地域・社会の仕組みを整える」として子育てが安心なまちづくりの推進、子どもの権利を尊重する支援の充実。
・今年8月に内閣府から出された子どもの貧困対策法に基づく子どもの貧困対策に関する大綱を受け、基本目標6の子どもの権利を尊重する支援の充実の基本施策の中に、子どもの貧困対策を追加。
・幼稚園の定員変更に伴いまして、平成27年度以降の確保方策を変更。
・3号認定の量の見込みと確保方策について、市で定める利用定員にも関係してくることから、より実態に近い数字の検討を行った。その結果、一定の割合で市内外の認定外保育施設を利用される方が発生することを踏まえ、手引きによる量の見込みから、認可外保育園利用者数と想定される人数を除き、より利用実態に近いものとして、量の見込みを修正。
・養育支援訪問事業は、子ども・子育て支援法に合わせ、子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業を一体的事業として追加。
・養育支援訪問事業の量の見込みについては、前回の会議で引き続き検討となっており、体制ありきの数字ではないかとの指摘を受けた為、もう一度量の見込みの考え方を見直し、過去4年間の実施状況から養育訪問率を算出し、量の見込みを修正。また、確保方策として、前回会議では、現況と同じケースワーカー1人、家庭相談員3人の実施体制としていたが、保健師1人を増員し増加する量の見込みに対応すると変更。
・子育て援助活動支援事業の確保方策について確保量は変更ないが、個別のニーズに対してもきめ細やかな対応を検討していく、というように確保方策を修正。

(2)前回会議で継続審議になっていた基本理念の案について
・基本理念については、前回会議において様々な意見をいただき、会議後、アンケート形式で、委員からもらった意見を中心に検討。

(3)素案について
・新たに「産前・産後休業及び育児休業後における教育・保育施設の円滑な利用の確保について」を追加。これは0~2歳児の待機児童が出ないよう計画的に整備を進めることで産休・育休後の希望する時期に、希望するサービスを受けられるよう取り組みを進める、という方針を明示。
・放課後子ども総合プランとは、放課後児童クラブと放課後子ども教室を一体的に整備するという方向で、国が打ち出しているプラン。共働き家庭等の「小1の壁」を打破するとともに、次代を担う人材を育成するため、すべての就学児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができる環境を整えることを目的としている。

2.保育園制度の改正案について
・ほぼ国の規準案と同じとする
・就労時間の下限は48時間とする
・新制度利用者負担金徴収基準案について
・平成27年度認可保育園の定員予定について

3.その他
・パブリックコメントの実施予定について
(1)閲覧および意見募集期間:12月1日(月)~12月26日(金)(※郵送の場合は当日消印有効)
(2)閲覧場所:・児童福祉課ホームページ(パブリックコメントのページは終了いたしました。)・本庁舎1階情報公開コーナー・すくすく広場・のびのび広場・中央生涯学習センター・奥野生涯学習センター・三日月橋生涯学習センター 

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせはこども家庭課です。

本庁舎 1階 〒300-1292 茨城県牛久市中央3丁目15番地1

電話番号:029-873-2111(内線1731~1733) ファックス番号:029-874-0421

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