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バイオマス産業都市構想の認定について(2018年9月18日更新)

 牛久市では、平成24年総務省など関係7府省(内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省)が共同で取りまとめたバイオマス事業化戦略に基づく、バイオマス産業都市構想に応募しておりましたが、当市の同構想が第一次選定の認定を受けました。
 このバイオマス産業都市構想は、地域のバイオマスの原料生産から収集・運搬、製造・利用までの経済性が確保された一貫したシステムを構築し、地域のバイオマスを活用した産業創出と地域循環型のエネルギーの強化により、地域の特色を活かしたバイオマス産業を軸とした「環境にやさしく災害に強いまち・むらづくり」を目指す地域を選定するもので、有識者で構成するバイオマス産業都市選定委員会が、応募のあった地域・自治体のヒアリングを行った上で決定した推薦案を踏まえ、平成25年6月11日に開催された7府省の担当副大臣・政務官で構成するバイオマス活用推進会議において、7府省が共同で8地域を第一次選定地域として決定したものです。
 牛久市では、これまで取り組んできた廃食用油の回収とバイオディーゼル燃料(BDF)製造、耕作放棄地を再生し菜種を栽培、搾油して給食に使用した後BDF原料に利用するなどの取り組みと、近隣自治体との協定によるBDFの供給などの地域への循環の環の広がりが評価され、今回の認定に至ったもので、全国から応募した団体の中から8団体が選ばれました。この認定により、今後は国から7府省連携による他分野の助言や財政的支援を受けることができるようになります。
 平成25年6月14日午前10時から農水省で行われた認定式では、江藤拓農林水産副大臣から、認定された団体ごとに認定証が手渡され、当市では野口憲副市長が代表で認定書を受け取りました。

バイオマス産業都市構想認定書授与式

選定地域(8地域、応募順)

・北海道十勝地域(十勝管内19市町村)
・北海道下川町
・北海道別海町
・宮城県東松島市
・茨城県牛久市
・新潟県新潟市
・愛知県大府市
・香川県三豊市

 農林水産省-第一次選定地域のバイオマス産業都市構想

牛久市バイオマス産業都市構想の概要

 近隣市町村による地域連合バイオディーゼル燃料化事業と木質・食品系バイオマス利用事業を軸に、太陽光発電、蓄電池や次世代自動車導入促進の取組を組み合わせ、「災害に強く地球温暖化を防止する地域循環型社会スローシティ」の実現を目指す。

将来像

(1)「スローシティ~自然と暮らしが共生する人にやさしいまち」
(2)「災害に強く地球温暖化を防止する地域循環型社会スローシティ」

事業化プロジェクト

(1)地域連合バイオディーゼル燃料化事業
 ・近隣市町村の地域連合による広域BDF燃料化事業(阿見町・龍ケ崎市・取手市・土浦市とは協定締結済)
 ・高品位BDF製造ライン設置とBDF生産施設の統合
 ・耕作放棄地を利用したなたね、ひまわり等の栽培
(2)木質バイオマス(剪定枝等)の利活用
(3)食品廃棄物の堆肥化(生ごみの分別回収と堆肥化の拡大)
(4)し尿汚泥利活用、野菜未利用部分の堆肥化・バイオガス化、稲わら・もみ殻の炭化利用
(5)防災拠点となる公共施設に太陽光発電及び蓄電池を設置
(6)次世代自動車導入促進のため、市内各所に充電器を設置

目標

【10年後のバイオマス利用率】
 ・食品廃棄物20%(現2.5%)
 ・家庭系廃食用油71%( 39.2%)
 ・稲わら40%( 0%)
 ・籾殻60% ( 2.2%)
 ・野菜未利用部40% ( 0%)
 ・果樹剪定枝100%(0%)等

地域波及効果

(1)二酸化炭素排出量削減440t-CO2/年
(2)廃棄物処理量の削減約400t/年(人口約1万人増加見込みの中)
(3)産業創出と雇用増加6.7億円
(4)農業の活性化(ブランド化、環境学習、視察者増等)
(5)再生可能エネルギー供給源の増加
(6)地域環境の保全

実施体制

・関係市町村と共同でバイオマス利用促進協議会を設置
・牛久市と、うしくグリーンファーム(株)が核となった実施体制(市町村、NPO法人、大学・研究機関等)

その他

バイオマスタウン構想(H20.3)

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは環境政策課です。

本庁舎3階 〒300-1292 茨城県牛久市中央3丁目15番地1

電話番号:029-873-2111(内線:環境政策課1561~1563 新エネルギー対策室1565 放射能対策室1568、1569) ファックス番号:029-873-7510

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