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交通事故等に係る懲戒処分等基準

牛久市職員の交通事故等にかかる懲戒処分等基準

(趣旨)
 
第1条 この基準は、職員(牛久市職員定数条例(平成元年条例第7号)第1条に規定する職員をいう。)の交通事故等(公務中及び公務以外の場合を含む。)にかかる懲戒処分等について、分限懲戒等審査委員会(以下「委員会」という。)に諮る基準に関し必要な事項を定めるものとする。
 
(用語の定義)
 
第2条 この基準における用語の意義は、次に定めるところによる。
(1)懲戒処分等
  「懲戒処分等」とは地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条の規定に基づく懲戒処分及び前記に準ずる処分をいう。
(2)酒気帯び運転
「酒気帯び運転」とは、道路交通法(昭和35年法律105号。以下「法」という。)第65条第1項の規定違反をいう。
(3)重大な過失
法に定めのある次の規定違反をいう。
 ア、法第64条(無免許運転の禁止)
 イ、法第66条(過労運転等の禁止)
 ウ、法第22条第1項(最高速度遵守。ただし,速度超過30KM以上の場合とする。)
 エ、法第72条第1項(交通事故の場合の措置)
(4)過失
前号に定める規定違反を除く法の規定違反をいう。
 
(免職)
 
第3条 次の各号に掲げる場合は、免職処分を相当とし、委員会に諮るものとする。
(1)酒気帯び運転をした場合
(2)重大な過失により相手方を死亡させた場合
 
(停職)
 
第4条 次の各号に掲げる場合は、停職処分を相当とし、委員会に諮るものとする。
(1)重大な過失により相手方に全治1月以上の傷害を与えた場合
(2)過失により相手方を死亡させた場合
 
(減給)
 
第5条 次の各号に掲げる場合は、減給処分を相当とし、委員会に諮るものとする。
(1)重大な過失により相手方に全治1月未満の傷害を与えた場合
(2)重大な過失により相手方の財産または市有財産に損害を与えた場合
(3)過失により相手方に全治3月以上の傷害を与えた場合
 
(戒告)
 
第6条 次の各号に掲げる場合は、戒告処分を相当とし、委員会に諮るものとする。
(1)重大な過失により自傷しまたは損害を受けた場合
(2)過失により相手方に全治3月未満の傷害を与えた場合
(3)過失により相手方の財産または市有財産に著しい損害を与えた場合
 
(訓告)
 
第7条 前条に掲げるもののうち、その損害または傷害がきわめて軽微な場合は、訓告を相当とし、委員会に諮るものとする。
 
(加重減免)
 
第8条 第3条から前条までに掲げる処分については、次の各号に掲げる事項を勘案して加重し、または減免することができるものとし、委員会に諮るものとする。
(1)事故の発生原因および発生状況
(2)市に与えた損害の程度
(3) 刑事処分の有無および量刑
(4) 公安委員会の行政処分の有無およびその程度
(5) 事故発生者の事故前歴および勤務成績等
(6) 相手方の過失の程度
 
(監督責任)
 
第9条 次の各号に掲げる場合は、事故を発生させた職員の監督者に対しても、情状により懲戒処分等を行うものとし、委員会に諮るものとする。
(1)公務中において第3条から第7条までに掲げる事故等を生じ、当該事故等の発生について原因を与え、または指導監督に欠けることが明らかなとき。
(2)公務以外において第3条から第7条までに掲げる事故等を生じ、当該事故等の発生について直接の原因を与えたことが明らかなとき。
 
(当事者以外の処分)
 
第10条 酒気帯び運転となることを知りながら飲酒を勧めた職員、酒気帯び運転であることを知りながらこれに同乗した職員及び同乗しない場合であっても酒気帯び運転であることを知りながらそれを容認した職員は、酒気帯び運転をした職員と同様の処分量定とし、委員会に諮るものとする。
 
(届出義務)
 
第11条 牛久市職員服務規程(平成13年訓令第9号)第15条第1号の規定に違反した場合は、事故を発生させた職員及び当該職員の担当監督者に対して、第3条から第7条までに規定する処分に対し、加重処分するものとし、委員会に諮るものとする。
 
(例外)
 
第12条 この基準によりがたいものについては、その都度決定するものとする。

附  則
 
1.この基準は、平成12年2月18日から施行する。
2.職員の交通事故等にかかる懲戒処分等基準(昭和53年7月1日)は、廃止する。
3.施行日前に発生した事故については、なお従前の例による。
 
附  則
 
1.この基準は、平成19年2月1日から施行する。

2.施行日前に発生した事故については、なお従前の例による。

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