くらし・手続き

執拗で悪質なマンションの電話勧誘にご注意!(2012年12月5日更新)

執拗で悪質な投資用マンションの電話勧誘に注意!

<事例1>
マンション購入の電話が勤務先に度々かかってくるようになり、手短に断っても直後に電話がかかってきて、「なぜ電話を切ったんですか?人が話しをしている最中に電話を切るなんて、社会人としておかしいでしょう」「こんないい話なのになぜ聞かないのですか」「断る理由を教えてもらえませんか」などとしつこく食い下がり、電話を切らせようとしない。もう電話で何回断ったか分からないが、勧誘は止みそうにない。仕事にも支障が出ており、同僚にも迷惑をかけているので「これ以上電話で断るのは難しいので、直接会ったときに断ろう」と思い相手と会う約束をしてしまった。

<事例2>
自宅の固定電話に知らない業者から「投資についてご案内を差し上げております」と言って賃貸用マンション購入の勧誘電話がかかってきた。興味がなかったので断ると「興味が無いとはどういうことですか?まだ何の説明もしていないのに、興味があるか無いかなど、判る筈が無いでしょう」「あなたの人生、老後の安心の生活にとって、とても大事な話をしているんですよ」などと言われた。恐怖心を覚え、相手の心情を逆なでしないように穏便に対応して何とか断ることが出来たが、今後も電話勧誘があるのではないか。住所も知られているので、業者が突然自宅を訪問してきたりして嫌がらせを受けるのではないか。

 

< 対 処 法 >

◎買う気がなければ毅然と「必要ありません」「お断りします」と言ってすぐに電話を切ること。たとえ、断った際に「話も聞かず電話を切るのは無礼だろう」「ろくな人間じゃない」などと怒鳴られても、買う気がなければ決して応じないこと。
また、有料になりますが、発信番号表示サービスを利用して再勧誘の電話については着信拒否を設定したり、非通知の番号でかかってきた場合には繋がらないサービスを利用することも対策です。

マンションの販売は、宅地建物取引業者が行うことができ、宅地建物取引業法(以下宅建業法という)の規制を受けます。宅建業法や消費者契約法では、電話による長時間の勧誘や威迫行為、その他私生活や業務の平穏を害する方法で相手方を困惑させることを禁止していますので、悪質で迷惑な勧誘を受けた際には、業者名、担当者名、連絡先を聞き、県の宅建業法の所管課(茨城県の担当課は土木部建築指導課です)に相談することも有効です。

◎職場などに勧誘電話がかかってきた際に「忙しいので」と断っても、「忙しくないときは何時か?」「夕方にでも直接話をしたい」などとしつこく説明の約束を取り付けようとするケースがあります。電話勧誘を断れない人と思われないよう「必要ありません」「お断りします」ときっぱり断り、すぐに電話を切りましょう。

契約してしまった場合、早めに消費生活センターに相談することが大切です。契約した場合、宅建業法にはクーリング・オフの規定があり、原則契約書が渡されてから8日以内で、要件が整えば無条件で解約ができる場合があります。万が一クーリング・オフ期間を経過してしまった場合でも契約を取り消せる場合がありますので消費生活センターに相談してください。

宅地建物取引業者が自ら売主となり、事務所等以外の場所において売買契約を締結した場合、買主は原則として撤回または解除ができる(宅建業法第37条の2)とされていますが、自宅や勤務先は、事務所等以外の場所となるものの、買主の側から「自宅で説明を聞きたい」「契約は自宅でしたい」「勤務先で契約したいから来て欲しい」などと申し出た場合は、自宅や勤務先で契約しても、クーリングオフ制度の対象外となる場合があり、注意が必要です。一方、喫茶店や飲食店などで申込み・契約をした場合は、購入者が自分の側から担当者を呼び出したとしても、事務所等以外の場所となり、クーリング・オフ制度の対象となります。万が一業者と会うことになってしまったら、自宅や会社では会わないほうが賢明です。

暴力を振るわれたり、脅された場合は警察へ届け出ることです。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは商工観光課です。

本庁舎 3階 〒300-1292 茨城県牛久市中央3丁目15番地1

電話番号:029-873-2111(内線1521~1523) ファックス番号:029-871-0111

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