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牛久市の契約制度変遷(2024年1月17日更新)

令和6年1月17日

◇建設工事関係提出書類作成マニュアルの見直しについて

 関係法令の改正や建設業を取り巻く情勢の変化を鑑み、令和2年4月施行の「建設工事関係提出書類作成マニュアル」等について見直しを行う。

☆令和6年4月1日以降に完成する建設工事より適用。

竣工書類のまとめ方について

令和5年11月30日

◇条件付き一般競争入札における1者応札の取扱い変更について

 これまで条件付き一般競争入札では、入札参加者が2者に満たない場合には執行を取り止めていたが、適切な競争性の確保と円滑な事業進捗を図るため、1者応札の取扱いを変更することとした。

※入札可能業者に県外本店業者も含まれている条件付き一般競争入札
 ・入札参加者が1者であっても、その入札を有効として執行する。

※入札可能業者に県外本店業者が含まれていない条件付き一般競争入札
 ・初回公告:入札参加者が2者に満たない場合は、入札の執行を取り止める。
 ・再 公 告 :入札参加者が1者であっても、その入札を有効として執行する。

☆令和6年1月1日以降に公告する条件付き一般競争入札より適用。

条件付き一般競争入札における1者応札の取扱い変更について

令和5年11月17日

◇建設業退職金共済制度取り扱いの改正について

   茨城県に準じていたが、令和5年10月に茨城県が制度改正したことにあわせて改正する。

☆令和5年12月1日以降に契約締結する建設工事より適用。

建設業退職金共済制度の取り扱いについて

令和5年5月10日

◇郵便及び窓口持参による指名競争入札の継続について

 新型コロナウイルス感染症5類移行後においても、基本的な感染症対策、業者負担の軽減、事務の効率化を目的として、郵便及び窓口持参による指名競争入札を継続することとした。

令和5年4月1日

◇牛久市契約規程の一部改正

 建設業法施行令の改正により、工事下請契約の請負代金額の下限が引き上げられたことに伴い、規程内の要件の改正を行った。

・特定建設業の許可を要する下請代金の総額:4,000万円→4,500万円(建築一式工事は6,000万円→8,000万円)

それに伴い、牛久市施工適正化指針及び施工適正確認要領を改正した。

 

◇建設工事における技術者の適正配置について改正

 現場代理人・主任(監理)技術者及び特例監理技術者、監理技術者補佐についての建設工事における配置要件を整理した。

令和4年11月1日

◇茨城県入札参加資格共同受付への参加開始

・令和4年度に行う令和5・6年度入札参加資格審査申請(工事・コンサル)より、茨城県及び県内市町村で行う共同受付に参加することとした。

令和4年11月1日

◇契約約款の改正

・建設発生土の搬出先の明確化とさらなる暴力団排除の徹底のため、公共工事標準請負契約約款が改正されたことをうけ、牛久市において使用する契約約款の改正を行った。

市契約約款の改正について

令和4年5月1日

◇牛久市最低制限価格の決定等に係る事務取扱いに関する告示の一部改正について

・国土交通省の改定に合わせて、最低制限価格算定における計算式の一部を次のように改正しました。

「一般管理費等×0.55」→「一般管理費等×0.68」

※令和4年5月1日以降に起工する案件を対象に適用します。

令和4年4月1日

◇工事成績評定制度改正に伴う関係例規の改正について

※「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための指針」において努力義務とされた、標準的な基準による工事成績評定制度への改正を行いました。

・牛久市契約規則
・牛久市契約規程
・牛久市契約事務手続要綱
・牛久市競争入札参加者心得
・牛久市建設工事等監督規程
・牛久市工事検査要綱
・牛久市建設工事成績の評定に関する告示

令和4年4月1日

◇余裕期間制度の運用について

   余裕期間制度の運用についてへ

令和3年4月28日

◇牛久市地域建設業経営強化融資制度に係る工事請負代金債権の承諾に関する告示の制定

    地域建設業経営強化融資制度についてへ

令和3年4月21日

◇牛久市建設工事施工適正化指針及び牛久市施工体制確認要領の一部改正について

・「特例監理技術者」、「監理技術者補佐」等、配置技術者の職名を追記しました。

令和2年10月30日

◇民法及び建設業法改正に伴う関係例規や契約約款の改正について

市契約約款の改正について
・牛久市契約規則
・牛久市契約規程
・牛久市一般競争入札実施要綱
・牛久市契約事務手続要綱
牛久市建設工事特別簡易型総合評価落札方式試行要綱
牛久市下請セーフティネット債務保証事業に係る工事請負代金債権の譲渡の承諾に関する事務取扱要綱
牛久市地域建設業経営強化融資制度に係る工事請負代金債権の譲渡の承諾に関する事務取扱要綱
牛久市流動資産担保融資保証制度に係る工事請負代金債権の譲渡の承諾に関する事務取扱要綱

 

令和2年10月15日

建設工事の入札時に提出される工事費内訳書の取扱いの変更について

・入札時に提出を求めている工事費内訳書について、「落札者以外のものは返却する。」としていたが、令和2年10月21日以降に執行する入札案件より、「提出された工事費内訳書は返却しないものとする。」に変更する。

令和2年8月19日

工事施工調整会議(三者会議)実施要領について
設計変更審査会実施要領について
設計業務等変更ガイドラインについて
設計業務等に係る条件明示の手引きについて
ウィークリースタンス実施要領について
業務スケジュール管理表の運用について
ワンデーレスポンス実施要領について

・10月1日以降に起工する建設工事及びコンサルタントにおいて適用する。

令和2年5月1日

◇最低制限価格制度の設定・活用について

・6月1日以降に起工する建設工事及びコンサルタントの競争入札において、すべての案件について最低制限価格を設定・活用する。

令和2年4月23日

◇新型コロナウイルス感染症への対応について(第5弾)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた指名競争入札の手続きの変更について(4月23日追加)
郵便・窓口持参による指名競争入札の実施について(4月23日追加)

令和2年4月15日

◇新型コロナウイルス感染症への対応について(第3・4弾)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた契約・検査等の対応について(4月15日追加)
施工中の工事等における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止措置について(4月15日追加)

令和2年4月7日

◇新型コロナウイルス感染症への対応について(第2弾)

入札参加時の新型コロナウイルス感染症への対応について(4月7日追加)

令和2年4月1日

 ◇建設工事関係提出書類作成マニュアルについて

・「建設工事関係提出書類作成マニュアル」、「建設工事関係書類作成(確認)の手引き」、「建設工事請負時提出書類一覧表(参考)」を作成し、公表する。

令和2年3月12日

   ◇新型コロナウイルス感染症への対応について

・新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の一時中止措置等の対応について(新型コロナウイルスに伴う令和元年度内工事における工事及び業務の一時中止等について令和2年3月19日までの協議申請を受付)

令和2年2月21日

   ◇牛久市最低制限価格の決定等に係る事務取扱いに関する告示の一部改正         

・設計業務等(コンサルタント)の競争入札においても、最低制限価格設定の必要が生じた際、速やかに運用できるよう新たに加える形で例規を改める。最低制限価格の設定については工事と同様に中央公契連モデル(H31年3月28日)による。

   ◇牛久市契約規則の一部改正

   ◇牛久市競争入札参加者心得の一部改正
・最低制限価格設定の対象業種について改める。

牛久市最低制限価格の決定等に係る事務取扱いに関する告示

令和元年11月26日

建設工事における監督職員の職務及び検査の着眼点

・「牛久市建設工事等監督規定」及び「牛久市工事検査要綱」についての詳細を示した『建設工事における監督職員の職務及び検査の着眼点』を作成し、公表する。

令和元年7月10日

   ◇牛久市最低制限価格の決定等に係る事務取扱いに関する告示の一部改正
・中央公契連モデルの低入札価格調査基準算定式が改正となったことによる(平成31年3月28日)。
また、併せて消費税増税に伴う改正を行う。

牛久市最低制限価格の決定等に係る事務取扱いに関する告示

平成31年3月5日

  ◇牛久市建設工事施工適正化指針及び牛久市施工体制確認要領について
・適正な施工を確保するにあたっての建設業者の取組と発注者の果たすべき役割を定める。
・入札時、施工時における施工体制の確認項目と方法について定める。

牛久市建設工事施工適正化指針及び牛久市施工体制確認要領について

平成31年2月19日

 ◇牛久市建設工事成績評定に関する告示等の一部改正
・工期における採点の着眼点を明確化
・採点表の一部を改正

牛久市建設工事成績評定に関する告示等の一部改正について

平成31年2月19日

 ◇法定福利費を内訳明示した見積書について
・見積書に法定福利費の内訳明示を求める。

法定福利費を内訳明示した見積書について

平成31年1月30日

 ◇建設工事に係る施工条件明示について
・平成31年4月1日以降に契約する工事について適用する。

建設工事に係る施工条件明示について

平成31年1月30日

 ◇設計照査ガイドラインの制定
・平成31年4月1日以降に契約する工事について適用する。

設計照査ガイドラインについて

平成31年1月30日

 ◇工事一時中止に係るガイドラインの制定
・平成31年4月1日以降に契約する工事について適用する。

工事一時中止に係るガイドラインについて

平成31年1月30日

 ◇工事請負契約における設計変更ガイドラインの一部改訂
・平成31年4月1日以降に契約する工事について適用する。

工事請負契約における設計変更ガイドライン(一部改訂)

平成30年3月22日

 ◇牛久市建設工事成績の評定に関する告示の制定
・平成30年4月1日以降に完成した工事から適用する。
・設計金額130万円以上の建設工事を評定し、評定結果を受注者へ通知する。
・工事成績評定の結果を市ホームページにて公表する。

 牛久市建設工事成績の評定に関する告示

平成30年3月20日

 ◇工事請負契約における設計変更ガイドライン実施要領の制定
・平成30年4月1日以降に契約する建設工事について適用する。

 工事請負契約における設計変更ガイドライン

平成30年3月20日

 ◇ワンデーレスポンス実施要領【試行】の制定
・平成30年4月1日以降に契約する設計金額500万円以上の建設工事について適用する。

 ワンデーレスポンス実施要領【試行】

平成30年3月7日

 ◇建設工事の入札に係る工事費内訳書の提出について
・平成30年4月1日以降に執行するすべての工事入札案件について、工事費内訳書の提出を求めるものとする。

平成30年3月7日

 ◇牛久市最低制限価格の決定等に係る事務取扱いに関する告示の制定
 ・入札案件に最低制限価格を適用する際に必要な事項を規定

 牛久市最低制限価格の決定等に係る事務取扱いに関する告示

平成29年10月1日

 

◇契約約款の改正
 ・契約の当事者の呼称を「発注者」、「受注者」に変更
 ・工期延長時の当事者間の負担の明確化(工事・コンサル)
 ・受注者が暴力団等である場合の解除権を設定
 ・破産管財人等による契約解除の場合の違約金請求の権利を明記
 ・独占禁止法における違反行為が認定された際の契約の解除権を明確化
 ・前払金の使途拡大に係る特例措置に対応(工事)

  市契約約款の改正について

平成29年9月26日

◇積算基準及び標準歩掛等公表要領の制定
 ・積算基準、標準歩掛、労務単価及び資材単価の公表要領を制定

  積算基準及び標準歩掛等公表要領

平成29年4月1日


◇前金払の特例に関する規則の廃止
 ・平成23年11月より実施していた前金払の割合を引き上げる特例を廃止する

◇前金払設定に係る工期要件の撤廃(牛久市契約規則の一部改正)
 ・前金払設定要件の一つに工期が61日以上であることを求めていたが、これを撤廃する(工期に関係なく前金払の設定が可能になる)

  公共工事に係る前金払の特例の廃止及び前金払設定要件の緩和について

   
平成28年3月31日 ◇牛久市地域建設業経営強化融資制度に係る工事請負代金債権の譲渡の承諾に関する事務取扱要綱の一部改正
 
 ・平成28年3月31日を期限とした特別措置を平成33年3月31日まで延長
平成27年3月31日 ◇牛久市地域建設業経営強化融資制度に係る工事請負代金債権の譲渡の承諾に関する事務取扱要綱の一部改正
 
 ・平成27年3月31日を期限とした特別措置を平成28年3月31日まで延長
平成26年3月27日 ◇牛久市地域建設業経営強化融資制度に係る工事請負代金債権の譲渡の承諾に関する事務取扱要綱の一部改正
 
 ・平成26年3月31日を期限とした特別措置を平成27年3月31日まで延長
平成25年4月1日 ◇中間前金払制度の導入

・建設工事について、当初の前払金に追加して請負金額の2割を前払いする

   中間前金払制度の導入についてへ
平成25年3月29日 ◇前金払の特例に関する規則の一部改正

・平成25年3月31日までの期限を撤廃し、当分の間継続とする
平成25年3月27日 ◇牛久市地域建設業経営強化融資制度に係る工事請負代金債権の譲渡の承諾に関する事務取扱要綱の一部改正
 
 ・平成25年3月31日を期限とした特別措置を平成26年3月31日まで延長
平成24年3月30日 ◇牛久市地域建設業経営強化融資制度に係る工事請負代金債権の譲渡の承諾に関する事務取扱要綱の一部改正

 ・平成24年3月31日を期限とした特別措置を平成25年3月31日まで延長
平成24年3月30日 ◇前金払の特例に関する規則の一部改正
  平成24年3月31日を期限とした特例措置を平成25年3月31日まで延長
平成23年11月1日 ◇前金払の特例に関する規則の制定(平成24年3月31日まで)
   建設工事・・・40%から50%
   コンサルタント・・・30%から40%
平成23年11月1日 ◇現場代理人の兼務を試行的に開始
 ・予定価格2500万円未満の工事2件まで兼務可能

  現場代理人の兼務についてへ
平成23年10月3日 ◇契約規程の一部改正
  ・指名停止に該当する行為を起こした業者について、参加資格がない場合でも指名停止と同様に扱い、下請に入れないよう改正
平成23年3月30日 ◇牛久市地域建設業経営強化融資制度に係る工事請負代金債権の譲渡の承諾に関する事務取扱要項の一部改正

 ・平成23年3月31日を期限とした特別措置を平成24年3月31日まで延長
平成23年3月30日 ◇契約規程の一部改正(物品・役務)
 ・指名業者数の改正
   2000万円以上(6社以上)
   1000万円以上2000万円未満 (5社以上)
   500万円以上1000万円未満(4社以上)
   500万円未満(3社以上)

 ・特定共同企業体の結成基準の緩和
平成22年1月1日 ◇流動資産担保融資保証制度事務取扱要綱の制定

    流動資産担保融資保証制度についてへ
平成22年1月1日 ◇地域建設業経営強化融資制度事務取扱要綱の制定

    地域建設業経営強化融資制度についてへ
平成22年1月1日 ◇下請セーフティネット債務保証事業事務取扱要綱の制定

  下請セーフティネット債務保証事業についてへ
平成21年3月24日 ◇総合評価落札方式(特別簡易型)試行
平成21年1月19日 ◇建設工事特別簡易型総合評価落札方式試行要綱の制定

  総合評価落札方式の試行的実施についてへ
平成20年10月1日 ◇単品スライド条項の運用について、対象品目を「工事の請負代金額に大きな影響を及ぼすもの」に拡充した。

  単品スライド条項の運用の拡充についてへ
平成20年8月1日 ◇単品スライド条項の適用の対象品目を「鋼材類」、「燃料油」の2品目として運用を開始した。

  単品スライド条項の適用及び運用についてへ
平成20年6月4日 ◇特定共同企業体による対象工事の拡大
  ・土木工事 4億円以上を8千万円以上、建築工事 6億円以上を1億円以上、電気・管工事 2億円以上を8千万円以上とした
平成20年1月28日 ◇牛久警察署と牛久市建設工事等からの暴力団等の排除に関する協定の締結
平成20年1月11日 ◇一般競争入札対象契約を建設工事に加え、コンサルタント・物品の契約も対象とした
平成20年1月1日 ◇暴力団等排除対策措置要綱改正

   暴力団排除対策の強化についてへ
平成19年11月1日 ◇ペナルティの強化のため談合等による違約金の増額
平成19年7月1日 ◇入札・契約制度改革の実施   記者発表資料へ
  ・一般競争入札対象を4千万円以上の建設工事に拡大(試行)
  ・建設工事の指名業者名の事後公表(試行)
  ・郵便入札の実施(試行)
  ・事後審査方式の採用(試行)

◇ペナルティの強化のため指名停止規定の改正

◇公募型指名競争入札の廃止
平成18年11月8日 ◇牛久市建設工事資金貸付条例の廃止

◇財務会計システムをCS版からWEB版に変更
平成17年4月1日 ◇牛久市建設工事資金貸付条例の廃止

◇財務会計システムをCS版からWEB版に変更
平成16年4月1日 ◇全ての契約行為において談合等が発覚した場合、違約金を徴収する条項を創設
平成16年1月1日 ◇贈賄及び不正行為による指名停止の措置基準を強化する
平成15年4月1日 ◇債権譲渡禁止の適用除外として、工事においては下請けセーフティネット債務保証事業、工事以外においては売掛債権担保融資保証制度とする契約書約款に改正

◇変更契約を承諾書に改正
平成14年8月8日 ◇指名停止基準の見直しにより牛久市契約規程を改正する
平成14年7月22日 ◇130万円未満の建設工事における見積徴取業者の選定が、事業担当課長から契約主管課長(財政課長)へ移し、当分の間運用することとする
 平成14年4月1日 ◇コンサルタントの入札指名業者の選定が事業担当課長より
  契約主管課長(財政課長)へ移る

◇前払金の対象金額を500万円以上に変更
   (建設工事・コンサルタント)

◇前払金の支払率を契約額の30%以内から40%以内へ変更
   (建設工事)
平成14年2月15日 ◇物品の入札の予定価格の事前公表(実施)
   (平成14年度より公表開始  但し14年度分の事業に係る債務負担契約については平成14年2月15日より行う)

◇前払金の対象金額を500万円以上に変更
   (建設工事・コンサルタント)

◇前払金の支払率を契約額の30%以内から40%以内へ変更
   (建設工事)
平成14年1月1日 ◇牛久市建設工事資金貸付条例の制定
平成13年8月1日 ◇30万円以下の物品契約(修繕)の小規模事業者登録制度化
平成13年7月1日 ◇市内業者・準市内業者の競争入札の選定基準の改正
平成13年4月1日 ◇建設工事予定価格事前公表(実施)

◇コンサルタント予定価格事前公表(試行)

◇変更契約の見積合せの廃止
   (平成11年度契約制度検討委員会決定)
平成12年4月1日 ◇建設工事予定価格事前公表(試行)

◇コリンズ・テクリスの登録義務付け

◇コンサルタント契約に履行保証制度・前払い制度導入
   (請負に付する金額が1千万円以上)
平成11年10月1日   ◇財務会計システム導入
平成11年5月1日 ◇建設工事直接工事費事前公表
   (全業種予定価格・設計金額事後公表)

◇参加資格申請における事業協同組合・協業組合の工事の客観点数の特例加算試行

◇建設工事における指名業者の選定が事業担当課より契約主管課(財政課)へ移る
平成10年2月 ◇物品の業種区分の変更
平成9年 2月      ◇コンサル業務の客観点数付け
平成8年5月1日 ◇一般競争入札実施導入
   (土木一式・舗装・電気・管工事1億5千万円以上
    建築一式工事3億円以上)

◇公募型指名競争入札対象金額変更
   (土木一式工事  7千万円以上1億5千万円未満
    建築一式工事  1億5千万円以上3億円未満)
平成8年4月1日 ◇契約履行保証制度導入
   (請負に付する金額が1千万円以上の建設工事)
平成7年4月1日 ◇公募型指名競争入札試行
   (土木一式・建築一式5千万円以上)
平成6年4月1日 ◇一般競争入札試行
   (土木一式・建築一式1億円以上)

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは契約検査課です。

本庁舎 3階 〒300-1292 茨城県牛久市中央3丁目15番地1

電話番号:029-873-2111(内線1031~1032) ファックス番号:029-873-7510

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