生活・手続き

用途地域制度について

 用途地域制度は、良好な市街地環境の形成や、都市における住居、商業、工業などの適正な配置による機能的な都市活動の確保を目的として、建築物の用途、容積率、建ぺい率、高さなどを規制・誘導する都市計画・建築規制制度であり、秩序あるまちづくりに大きな役割を果たしてきました。

 この用途地域制度について、平成4年の都市計画法及び建築基準法の改正(平成5年6月25日から施行)により、住環境の保護、市街地形態の多様化への対応等を目的として、用途地域の種類が8種類から12種類になりました。

 12種類の用途区分は下記のとおりです。

第一種低層住居専用地域

低層住宅の良好な環境を守るための地域です。小規模なお店や事務所をかねた住宅や小中学校などが建てられます。

第二種低層住居専用地域

主に低層住宅の良好な環境を守るための地域です。小中学校などの他、150m2までの一定のお店などが建てられます。

第一種中高層住居専用地域

中高層住宅の良好な環境を守るための地域です。病院、大学、500m2までの一定のお店などが建てられます。

第二種中高層住居専用地域

主に中高層住宅の良好な環境を守るための地域です。病院、大学などのほか、1,500㎡までの一定のお店や事務所などが建てられます。

第一種住居地域

住居の環境を守るための地域です。3,000㎡までの店舗、事務所、ホテルなどは建てられます。

第二種住居地域

主に住居の環境を守るための地域です。店舗、事務所、ホテル、パチンコ屋、カラオケボックスなどは建てられます。

準住居地域

道路の沿道において、自動車関連施設などの立地と、これと調和した住居の環境を保護するための地域です。

近隣商業地域

近隣の住民が日用品の買物をする店舗等の業務の利便の増進を図る地域です。住宅や店舗のほかに小規模の工場も建てられます。

商業地域

銀行、映画館、飲食店、百貨店、事務所などの商業等の業務の利便の増進を図る地域です。住宅や小規模の工場も建てられます。

準工業地域

主に軽工業の工場等の環境悪化の恐れのない工業の業務の利便を図る地域です。危険性、環境悪化が大きい工場のほかは、ほとんど建てられます。

工業地域

主として工業の業務の利便の増進を図る地域で、どんな工場でも建てられます。住宅やお店は建てられますが、学校、病院、ホテルなどは建てられません。

工業専用地域

専ら工業の業務の利便の増進を図る地域です。どんな工場でも建てられますが、住宅、お店、学校、病院、ホテルなどは建てられません。

※「用語解説」のリンクに関するご質問・ご要望は、ウェブリオまで問合せください。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは都市計画課です。

アンケート

牛久市ホームページをより良いサイトにするために、皆さまのご意見・ご感想を下記にご入力し送信ください。
それ以外の市政に関するご意見・ご提案などはこちらからお願いします。

Q.このページはお役に立ちましたか?
スマートフォン用ページで見る