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控訴を提起しました(2019年7月11日掲載)

指名排除による損害賠償請求訴訟で市に賠償命令
       ~令和元年第1回牛久市議会定例会で控訴の提起の議案可決~

 市内業者3社が、前市長の選挙運動に協力しなかったこと等を契機として入札の指名から排除され、損害を被ったとして損害賠償を求めていた訴訟の判決が6月19日、水戸地方裁判所土浦支部で言い渡され、市は、3社合わせて1,001万5,977円及び遅延損害金の支払いを命じられました。この判決を不服とし控訴するため7月1日、市は控訴を提起する議案を議会に上程し可決されました。今後は、東京高等裁判所で審理が行われます。

 前市長時代の平成25年6月24日、市内業者4社(後に1社が訴え取り下げ)は、指名停止措置等を受けていないにもかかわらず市の指名から違法に排除され損害を被ったとして、市に対し、その賠償を求める訴訟を水戸地方裁判所龍ケ崎支部に提起しました(後に土浦支部に移送)。損害を被ったとする額は各社で異なりますが、各社ともそのうちの1,000万円(後に2,000万円に拡張)及び遅延損害金を求めました。これに対し、市は、請求をいずれも棄却するよう求めました。

  訴訟の中で各社は、「前市長が、選挙運動に協力しなかったこと等を契機として各社を指名から排除していることは、合理的な理由によらない恣意的なものであり、裁量権の逸脱・濫用に当たり違法である」などと主張し、市は「不指名には合理的な理由があり、裁量の範囲内だ」などと主張していました。また、平成30年11月には裁判所から和解勧告が出されましたが、和解勧告では和解金の額以外は具体的な内容や根拠が示されず、市民への説明責任を果たすことが難しいと判断したことから、市としては和解勧告を受け入れず、訴訟を継続していく中で、はっきりさせていくとの結論に至りました。

 裁判所は、「被告(市)が原告らを指名しなかったことは、裁量の範囲を超えた扱いとして違法となる」として、市に損害賠償を命じました。

 判決を受けて市は、「指名業者の選定については、市に広範な裁量が認められており、本件においても裁量の範囲内というべきであるところ、判決はこの点を適切に踏まえていない」などとして控訴の方針を示し、開催されていた市議会定例会に控訴の提起について上程し、議決を得ました。

 市としては、平成25年以前の出来事による違法性の認定ではありますが、過去の出来事とは言え、市内部の違法な行為によって、市民からお預かりした税金を支出し、市民に負担をかけることは認めがたいため、引き続き違法性について争っていきます。

【訴訟の経過】

・平成25年6月24日 市内業者4社が訴訟を提起した。(請求額はそれぞれ内金1,000万円および遅延損害金)

・平成26年9月3日 水戸地方裁判所龍ケ崎支部から同土浦支部へ移送。

・平成28年2月10日 4社のうち1社が訴えを取り下げ、原告は3社となった。

・平成28年7月14日 平成27年10月3日に市の代表者である市長が替わり、前市長個人は訴訟の当事者ではなくなったが、前市長個人にも関係があるため、市は前市長に対して訴訟告知(訴訟の効果が及ぶようにする手続き)を行った。

・平成28年9月7日 前市長が補助参加人として訴訟に加わった。

・平成30年11月19日 裁判所が和解勧告を送付。

・平成30年12月25日 市は和解に応じられない旨回答。

・平成31年2月5日 3社は、訴状記載の損害があったとする期間を前市長の任期末までの平成27年10月2日までと変更し、請求額についてもそれぞれ内金2,000万円及び遅延損害金に拡張した。

・令和元年6月19日 判決言い渡し 

 

【判決理由の要旨】

 被告が特定の業者を指名しないことが、法令等の規制の趣旨に反して裁量権の範囲を超え、又はこれを濫用すると認められるときは、当該業者との関係で国家賠償法第1条第1項の適用上違法となる。

 被告が、指名停止の処分の上限期間である24か月を超える約4年ないし10年間にわたり原告らを指名しなかったことを相当とする事情は認められない。むしろ被告は、過小な事柄をもって原告らに対して不相当な期間、指名をしなかったと評価せざるを得ないから、被告が原告らを指名しなかったことは、裁量の範囲を超えた扱いとして違法となる。

総務部総務課




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