効率的な行財政運営を目指して


 市の財政は、税収の伸びが期待できない中、政府の三位一体の改革により地方交付税の圧縮、国庫補助金の縮減などが実施され、一部については税源移譲がされたものの、依然として厳しい状況です。
 市では、全事務事業について歳出の徹底した見直しを実施し、無駄のない効率的な行財政運営を推進して、さらなる行政サービスの向上を目指します。

行政運営システムの改善

 主役である市民の視点に立った行政サービスおよび行財政運営のあり方の再点検を行い、行政評価システム(※1)の段階的な高度化やISO14001規格の環境マネジメントシステム(※2)の継続的な改善と運用を行います。また、行政の透明性を確保するために市民との情報共有を推進し、「協創」「協働」(※3)の精神に基づいた市民の積極的な参画や民間資源などの活用により、市民に信頼される市政の実現に努めます。さらに、行財政改革を推進し、財政の健全化を図ります。

健康づくりの支援と高齢者、障害者の生きがい対策

 健康長寿のまちづくりを目指して、市民、地域、行政が一体となり、健康づくりの地域体制をつくります。さらに、生涯を通した市民の健康づくりを支援するため、「ひとり一スポーツ」(※4)の実現を目指した多様な生涯スポーツプログラムの提供を目指していきます。また、高齢者の生きがい対策、ボランティア活動への参加や就業の場の拡大など、高齢者が社会に貢献できる地域社会づくりに努め、併せて障害者が生きがいを持ち、安心して社会参加ができるまちづくりを進めるため、社会適応訓練の充実を図ります。

心の教育の推進、子育て支援

 児童・生徒に「生きる力」の育成を図る中で、集団や社会の一員として人生をよりよく生きるための情操教育を一層充実させていきます。そのために、学校教育活動全般を通した指導、地域との連携による「総合的な学習の時間」などでの体験学習の推進やボランティア活動を推進するとともに、いじめなど問題行動の未然防止対策の強化を図ります。さらに、教育の原点は「家庭」にあることの認識から、大人への啓発も含めた家庭教育の充実を目指し、家庭教育相談などを充実させていきます。
 子育て支援については、次世代育成支援対策推進法に基づく地域行動計画(※5)策定への取り組みと併せて、保育施設と児童クラブの充実を図りながら児童の健全育成を目指した(仮称)子育て広場の整備を推進します。

犯罪のない安全なまちづくり

 安全安心のまちづくりを推進するため、地域コミュニティーを活発にし、地域住民との連携により犯罪の起こりにくい地域を目指します。生活環境の整備を推進し、また交通安全教育を推進し、施設の整備を図り、交通死亡事故ゼロを目指します。

生活基盤と都市交通網の整備

 利便性に富み、安全で快適な道路環境の形成を目指し、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)や幹線道路などの地域交通網について体系的な整備を進めます。また、市民の交通利便性向上のため、常磐線の輸送力増強と市内バス路線網の拡充、交通空白地域の解消と公共施設などへの交通手段の確保を目的としたコミュニティバス「かっぱ号」の運行形態を改善します。さらに、生活道路についても通学路を重点として整備を進めます。

地球温暖化対策

 地球規模での環境問題が深刻化する中、循環型社会(※6)をつくるため、市民やNPOとの協働による体系的、総合的な環境施策の取り組みを進めます。また、公共施設の省エネルギー化や公園などへの緑化を推進し、二酸化炭素の削減に努めます。

商業、工業の活性化

 中小企業事業者への資金融資のあっせんや工事請負業者に対して資金貸付を行います。また、ハートフルクーポン券事業への助成を行うなど、商工会をはじめ関係者と協力しながら活性化に向けて努力します。

遊休農地の有効活用

 農地の荒廃を未然に防ぐため、耕作放棄の防止、解消を図り、農園や花畑など農地の多面的利用の促進を行います。

平成16年度の主な事業※( )内は予算額(概算)

福祉・医療

○ (仮称)子育て広場の開設(736万円)
○ 次世代育成支援行動計画の策定(302万円)
○ 知的障害者の居宅生活支援(8,556万円)
○ 父子家庭への児童育成手当の支給(1,359万円)
○ 妊産婦や母子・父子家庭、3歳児の医療費一部助成(2,803万円)

生活・環境

○ インターネットを利用した窓口サービスの提供(450万円)
○ コミュニティバスの運行(3,112万円)
○ 通学路などへの防犯灯の設置(905万円)
○ 地域安全パトロールの実施(1,117万円)
○ ごみ減量化と完全分別収集(2億3,430万円)
○ 中小企業への資金融資助成(9,115万円)

教育

○ NPO「リーブルの会」への図書館運営の委託(2,355万円)
○ 適応指導教室の運営(1,028万円)
○ 市民活動サポートセンターの運営(192万円)
○ 牛久第二中学校の耐震工事 (1億5,402万円)
○ 牛久運動広場の給水施設改修 (648万円) 

建設

○ 牛久クリーンセンター進入路(市道2901号線)の建設(2億3,147万円)
○ みどり野雨水排水施設工事(1,080万円)
○ 牛久駅西口北街なか再生型土地区画整理事業(2億4,170万円)
○ 都市計画道路城中・田宮線の建設 (1億24万円)

用語解説

※1 【行政評価システム】 民間企業で行われている「目標管理」の手法を行政の経営に取り入れた仕組み。
※2 【ISO14001による環境マネジメントシステム】 環境に配慮し、一定の要件に適合した事業活動を構築、運用していくこと。市では平成13年12月7日、環境に関する国際規格の一つであるISO14001を取得しており、PLAN(計画)優O(実行)佑HECK(点検)輸CTION(見直し)のサイクルを繰り返すことにより、自らの仕事から生じる環境への影響を継続的に改善していきます。
※3 【協創・協働】 行政主導ではなく、市民や民間と協力しながら、共にまちづくりをしていくこと。
※4 【ひとり1スポーツ】 誰もが、少なくとも1つのスポーツを行うことによって、健康づくりを図ること。
※5 【次世代育成支援対策推進法に基づく地域行動計画】 これまでの「子育てと仕事の両立支援」に加え、「男性を含めた働き方の見直し」「地域における子育て支援」「社会保障における次世代支援」「子どもの社会性の向上や自立の促進」という四つの柱に沿って総合的な取り組みを推進すること。
※ 6 【循環型社会】 ごみをなるべく資源として再利用し、再利用できないごみはきちんと処理することで、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷をできる限り低減する社会。

問い合わせ 市行政経営課電話029-873-2111(内線)3301


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