全期前納報奨金制度が廃止されます

　市民税・県民税(普通徴収)と固定資産税・都市計画税の全額を、第一期の納期内に一括して納付された方に報奨金を交付する「全期前納報奨金制度」が、平成16年度から廃止されます。
　この制度は、戦後の混乱した社会情勢と不安定な経済事情の中で、税収の早期確保と納税意識の向上、納期前に納付された税額に対する金利面を考慮し、昭和25年から始まりました。
　しかし、この制度の目的はおおむね達成されていることなどの理由から、議会の議決を得て平成16年4月1日から廃止することとなりました。なお、従来どおり全額を一括して前納することはできます。
　また、納税には便利な口座振替をお勧めします。これからも、市税の納期内納付にご協力をお願いいたします。

問い合わせ　市納税課　電話　873-2111内線1031〜1034

公的個人認証サービスの開始について

●公的個人認証サービスって何ですか？根拠となる法律はあるの？

　行政手続きなどがインターネットを通じて行われるようになると、他人による「成りすまし申請」や、通信途中での改ざんなどを防ぐ必要が生じてきます。公的個人認証サービスは、各市町村での厳格な本人確認を経た後に都道府県知事が電子証明書を発行することにより、こうした不正な申請を防ぐ機能を全国どこに住んでいる人に対しても提供するものです。公的個人認証サービスは、平成16年1月29日に、根拠となる「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」が施行され、運用を開始しました。

●サービスを受けるにはどうすればいいの？

　公的個人認証サービスをご利用になる際の手続きは、おおむね次のとおりです。
１ 住民基本台帳カードを持って市役所へ行きます。
２ 住民基本台帳カードが写真付きでない場合は、写真付きの公的な身分証明書(運転免許証など)を提示します。
３ 市役所窓口に設置されている鍵ペア(※)生成装置を使って鍵ペアを作成します。同時に公的個人認証サービスでＩＣカードを使うための暗証番号(4文字から16文字の英字(大文字)または数字)を新たに設定します。
４ 窓口に鍵ペアが記録されたＩＣカードを提出します。
５ 電子証明書がＩＣカードの中に記録されますので、ＩＣカードを受け取る際に、電子証明書の発行手数料五百円を窓口で支払います。(原則三年間有効です)※電子証明書の発行手数料は、平成16年3月31日までは無料です。

●公的個人認証を使った電子申請・届出ができるのはどんなサービス？

１ 自宅で電子申請・届出などを行う際に準備するもの

1)  インターネットの利用ができる環境
2)  電子証明書などが記録されたＩＣカード(住基カード)を使うためのＩＣカードリーダライタ(現在各メーカーで作成中であり、ネット販売などで提供される予定)

２ 公的個人認証サービスを利用する申請・届出などの手続き

1)  国の手続き

現在オンラインで行っている社会保険庁の手続きの一部

2)  県・市町村の手続き

　茨城県では、県と市町村との共同で電子申請・届出システムを整備中であり、平成16年5月からは県の手続き、7月からは市町村の手続きの一部がオンラインで行えるようになる予定です。そのうちのいくつかの手続きは、公的個人認証サービスが必要となるので、決まり次第お知らせします。

※鍵ペア…情報を暗号化したり、復号化したりするための秘密鍵と公開鍵のこと。

問い合わせ　市総合窓口課�@873-2111内線1623