| 区分 |
期間 |
内容 |
| 合併協議準備期 |
2カ月 |
協議会設立準備 |
| スケジュール作成 |
当面は、合併特例法の期限内の合併の成立を目指すべきと考えていることから、協議と事務整理の状況を見通し、合併協議会発足時から平成17年3月までの間でスケジュールを作成 |
| 組織立案 |
合併協議会は、通常協議会本体、幹事会、専門部会、分科会および事務局で構成されますが、当市を含めた合併協議会組織と人選の案を作成 |
| 予算案作成 |
合併協議を進めていく上で必要となる協議会としての予算案を作成 |
| 規約などの議決 |
合併協議会のさまざまな決まりごとを作成し、協議会設立について合併協議会構成全市町村それぞれの議会において議決・合併協議会設立 |
| 合併協議第1期 |
6カ月 |
市町村建設計画案（将来構想）策定 |
現在ある各市町村の総合計画と同様のもので、合併後はどのような新市にしていくのかという計画の立案作業 |
| 合併協議第2期 |
8カ月 |
協定項目協議 |
合併関係市町村において現在実施している事務事業すべてについて、調整検討し、一つの方向性・結論を出し、合意を得る |
| 市町村建設計画策定 |
合併協議第1期において策定した案を、最終的に調整検討し、決定 |
| 合併に関する具体的な判断材料を取りまとめ、公表 |
現時点まで協議されて結論が導き出されたさまざまな結論を公表し、各市町村住民に対し判断材料を提供するとともに説明を行う |
| 合併協定調印県知事へ合併申請 |
合併について合意が成立後、議会の議決を経て、協定項目を中心に協定を締結し、県知事に合併申請書提出 |
| 合併準備期 |
6カ月 |
合併準備作業 |
|
| 電算システム |
住民サービスの重要な位置を占める各市町村の電算システムを統一し整備 |
| 人事・組織体制 |
合併後の新市の行政組織体制および人事を決定 |
| 条例規則などの改正 |
合併関係市町村でそれぞれ制定されていた条例規則などを、協議により定まった内容で統一的に制定・改正・廃止 |
| 住民相談 |
合併によって生じるであろう合併関係市町村住民の疑問点などについて相談を実施 |
| 移転 |
合併協議によって定まった事務事業を処理する事務所への移転作業 |