(目的)

第1条　この条例は、一般廃棄物の発生を抑制し、再生利用を促進するとともに、一般廃棄物を適正に処理することにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって市民のより良い快適な環境の創造を目指した循環型社会の実現に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)、特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)、資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号。以下「資源利用法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)における用語の定義の例による。

(市の責務)

第3条　市は、あらゆる施策を講じて、一般廃棄物の発生を抑制し、再生利用を促進する等により一般廃棄物の減量を推進するとともに、一般廃棄物の適正な処理を図らなければならない。

(市民の責務)

第4条　市民は、一般廃棄物のうち生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物は、なるべく自ら処分するように努めるとともに再生品の使用、リサイクルの実践等により廃棄物の排出抑制に努め、自ら処分することの困難な一般廃棄物については、市長が定めた分別方法により区分し、所定の場所に集める等市が行う一般廃棄物の収集運搬及び処分に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適性に処理するほか、廃棄物の再生利用を図るなど減量化に努めなければならない。

(一般廃棄物の処理計画)

第6条　市長は、法第6条第1項の規定による一般廃棄物処理計画を定め、これを告示する。

(一般廃棄物の処理)

第7条　市は、前条第1項に定める一般廃棄物処理計画に従い、一般廃棄物を適正に処理するものとする。

(し尿の処理)

第7条の2　市民は、し尿を処分しようとする場合は、第17条の規定により許可を受けた者に委託しなければならない。

(家庭系一般廃棄物の処理委託)

第8条　市は、家庭系一般廃棄物の収集、運搬又は処分に関する業務を適当と認める者(以下「委託業者」という。)に委託することができる。

(事業系一般廃棄物の処理)

第9条　事業者は、事業系一般廃棄物を自ら運搬し、又は処分しようとする場合には、廃棄物を種類ごとに分別し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「施行令」という。)第3条に規定する一般廃棄物処理基準及び生活環境の保全上支障が生じない方法により、適正に運搬し、又は処分しなければならない。

(排出基準等)

第10条　市が行う家庭系一般廃棄物(し尿、粗大ごみ、資源ごみを除く。)の収集を受けようとする者は、規則に定める一般廃棄物の分別区分及び排出の方法(以下「排出基準」という。)に従って排出しなければならない。ただし、自ら搬入する場合は、この限りでない。

(家庭系一般廃棄物の分別等)

第11条　市民は、市が行う家庭系一般廃棄物の収集に際しては、第6条に定める一般廃棄物処理計画及び市が定める方法に従うものとする。

(再生資源の所有権)

第12条　前条の規定により排出された家庭系一般廃棄物のうち、再生資源の所有権は、市に帰属する。

(立入調査)

第13条　市長は、第10条第1項及び第2項に規定する排出基準等の遵守を調査する場合は、この条例の施行に必要な限度において、市長が任命する職員に、必要と認める場所に立ち入り、廃棄物の減量及び処理に関し、必要な帳簿書類その他物件を調査させることができる。

(一般廃棄物処理手数料等)

第14条　市長は、一般廃棄物を排出する者から徴収する一般廃棄物処理手数料、特定家庭用機器収集運搬手数料及び特定家庭用機器運搬手数料、使用済パーソナルコンピュータ収集運搬処理手数料及び使用済パーソナルコンピュータ運搬処理手数料は、別表に定めるところにより算定して得られた額とする。

(一般廃棄物処理手数料等の減免)

第15条　市長は、生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づき保護を受けている者及び災害その他特別の理由があると認めた者に対しては、規則で定めるところにより、前条の手数料を減免することができる。

(一般廃棄物処理業等の許可申請)

第16条　法第7条第1項及び第6項並びに法第7条の2第1項の規定による一般廃棄物処理を業として行う者又は浄化槽法第35条第1項の規定による浄化槽清掃を業として行う者は、市長に規則で定める許可申請書及び変更許可申請書を提出し、許可又は変更許可を受けなければならない。

(許可証の交付)

第17条　市長は、前条に規定する許可の申請を受け、当該申請を許可するときには、規則で定める許可証を交付するものとする。

(許可申請手数料)

第18条　前条に規定する許可又は許可証の再交付を受けようとする者は、申請の際、次の各号に定める額の手数料を市長に納付しなければならない。

(遵守事務)

第19条　法第7条第1項及び第6項並びに法第7条の2第1項の規定により一般廃棄物処理業の許可を受けた者又は浄化槽法第35条第1項の規定により浄化槽清掃業の許可を受けた者(以下「許可業者」という。)は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(許可の取消し等)

第20条　市長は、許可業者が次の各号のいずれかに該当するときは、規則の定めるところにより許可の取消し又はその事業の停止を命じることができる。

(廃棄物減量等推進審議会)

第21条　法第5条の7の規定に基づき、一般廃棄物の処理に関する基本的事項及び減量等に関する事項を審議するため、牛久市廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第22条　審議会は、市長の諮問に応じ次の事項を審議する。

(組織)

第23条　審議会は、委員20人以内で組織する。

(会長及び副会長)

第24条　審議会に会長及び副会長各1名を置く。

(会議)

第25条　審議会は、会長が招集し、会長が議長となる。

(委任)

第26条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。