2　前項の規定にかかわらず、准看護師の資格を取得するための養成機関(以下「准看護師養成機関」という。)における修業を修了した者が、引き続いて看護師の資格を取得するための養成機関(以下「看護師養成機関」という。)において修業する場合の高等職業訓練促進給付金の支給の対象となる期間は、准看護師養成機関における修業期間と看護師養成機関における修業期間とを通じて48月を上限とする。

3　准看護師養成機関を修了した者が、災害、疾病、負傷その他市長がやむを得ないと認める事由により、引き続いて看護師養成機関に入学することができない場合は、准看護師養成機関における修業を修了した年の翌年に看護師養成機関に入学する場合に限り、前項の規定を適用する。この場合において、准看護師養成機関を修了した後から看護師養成機関に入学するまでの期間は、算入しない。

4　高等職業訓練促進給付金の支給は、月を単位として支給するものとし、申請のあった日の属する月から支給を開始し、支給すべき事由が消滅した日の属する月をもって支給を停止するものとする。ただし、夏期休暇等年間学習課程に組み込まれている場合を除いて、支給対象月に1日も養成カリキュラムに出席しなかったときは、支給しない。

5　第2項の場合において、准看護師養成機関を修了した後から看護師養成機関に入学するまでの期間は、高等職業訓練促進給付金を支給しない。

6　高等職業訓練修了支援給付金は、修了日以降に支給するものとする。ただし、第2項及び第3項の規定により、高等職業訓練促進給付金の支給を受け准看護師養成機関を修了する者が、引き続き、看護師養成機関で修業した場合は、原則として看護師養成機関の修了日を経過した日以降に支給するものとする。

2　高等職業訓練修了支援給付金の支給額は、次の各号に掲げる対象者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　高等職業訓練促進給付金等の支給は、それぞれ同一の対象者について1回限りとする。

2　前項の規定による申請は、修了日から起算して30日以内(修了日が3月の場合は、3月末日まで)に行わなければならない。ただし、やむを得ない理由があると特に市長が認める場合にあっては、この限りでない。

2　市長は、前項の規定による支給の適否を決定したときは、牛久市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等支給決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による請求を受けたときは、当該請求に係る書類を審査し、支給決定の内容に適合すると認めるときに限り、高等職業訓練促進給付金を支給するものとする。

3　高等職業訓練修了支援給付金の支給は、前条第1項の規定による支給の決定を行った後、速やかに当該決定を受けた者に支給するものとする。

2　前項に定めるもののほか、市長は、高等職業訓練促進給付金等の支給に関して必要と認めるときは、支給決定者に対し、報告を求めることができる。

2　市長は、前項の規定による届出があった場合において、支給の決定を変更するときは、牛久市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等支給決定変更通知書(様式第5号)により当該支給決定者に通知するものとする。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、高等職業訓練促進給付金等の支給の決定を取り消し、牛久市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等支給決定取消通知書(様式第7号)により支給決定者に通知するものとする。

2　審査会の委員は、次に掲げる者をもって充てる。

3　審査会の委員長は保健福祉部長の職にある者をもってこれに充て、副委員長は委員の互選により定める。

4　前3項に定めるもののほか、審査会における審査に関し必要な事項は、別に定める。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。ただし、第5条中第3項を第4項とし、第2項の次に1項を加える改正規定及び様式第1号を改める改正規定は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

(母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴う経過措置)

2　次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律(平成26年法律第28号)の施行の日までの間は、この告示による改正後の牛久市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給事業実施要綱の規定中「母子及び父子並びに寡婦福祉法」とあるのは「母子及び寡婦福祉法」と、「同条第2項に規定する配偶者のない男子で現に同条第3項に規定する児童」とあるのは「母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法(平成24年法律第92号)に規定する配偶者のない男子で現に母子及び寡婦福祉法第6条第2項に規定する児童」とする。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の第2条第2号及び第4条第1項の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の牛久市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等支給事業実施要綱の規定は、この告示の施行の際現に准看護師の資格を取得するための養成機関において修業し、引き続いて看護師の資格を取得するための養成機関において修業している者についても、適用する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行し、この告示による改正後の牛久市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等支給事業実施要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　既に高等職業訓練給付金を受給して令和元年度に養成機関において修業している者については、新要綱第4条及び第5条の規定を適用する。

3　前号に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　訓練促進給付金の支給月額が10万円となる市町村民税が課されていない者には、寡婦等のみなし適用対象者(平成29年所得から令和元年所得において地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者及び同法第292条第1項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えることとしていた者の平成29年所得から令和元年所得についてなお従前のとおりの取扱をした場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者をいう。以下同じ。)を含み、訓練促進給付金及び修了支援給付金の支給の申請に際しては、当該対象者又は当該対象者と同一の世帯に属する者が、寡婦等のみなし適用対象者であるときは、当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者の子の戸籍謄本並びに当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類を添付することとする。

3　訓練促進給付金及び修了支援給付金の支給の申請に際しては、当該対象者が、寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者(平成29年所得から令和元年所得において地方税法第23条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻していないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する所得割(同項第2号に規定する所得割をいう。)の納税義務者(同項第13号に規定する合計所得金額が125万円を超える者に限る。)及び同項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号に該当する所得割の納税義務者であり、同法第34条第1項第8号に規定する控除を受ける者をいう。)であるときは、当該対象者の子の戸籍謄本及び当該対象者と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類を添付することとする。